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AI人材を採用するだけで、AIの活用は社内に広がりますか。CoE設計と人材育成でAIを全社に定着させる戦略
AI人材を採用しても、一部の部門にとどまり全社への展開が進まないケースが多くあります。AI活用を組織全体に広げるには、推進組織(CoE)の設計・人材の育成と配置・活用事例の共有の仕組みが必要です。本資料は、AI・DX事業者とAI活用を進める企業が人材のスキル情報・AI活用の案件データをAI基盤に接続し、活用事例の共有・人材の育成と配置・全社定着の判断を進めるための実践フレームワークです。まずはお気軽にご相談ください。
このカタログについて
| ドキュメント名 | AI・DX事業者・AI活用推進企業向け|推進組織(CoE)と人材育成でAI基盤を全社に定着させる実践フレームワーク |
|---|---|
| ドキュメント種別 | ホワイトペーパー |
| ファイルサイズ | 797.9Kb |
| 登録カテゴリ | |
| 取り扱い企業 | アクセンチュア株式会社 (この企業の取り扱いカタログ一覧) |
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このカタログの内容
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スライド 1
WHITE PAPER|情報・通信業 × 人材・組織 × AI基盤 AI基盤との接続シリーズ
AI人材を採用するだけで、
AIの活用は
社内に広がりますか。
AI・DX事業者と、AI活用を進める企業のための
推進組織(CoE)と人材育成でAI基盤を全社に定着させる実践フレームワーク
データ AI基盤 業務・経営への適用
人材のスキルの情報
人材の育成と配置
AI基盤
AI活用の案件
活用事例の共有・
活用の横展開
学習の支援・効果の測定
AI基盤の利用状況
推進体制の判断
教育・研修の記録
セキュリティ・ガバナンス(AIの利用ルール・データの扱い・品質の管理)
最大約79万人 41.2% 推進組織
2030年のIT人材の 言語系生成AIの導入企業 活用を全社に
不足(2019年の試算) (準備中を含む) 広げる仕組み
本稿の内容
1 AI人材の不足が「経営課題」になった理由 4 AI推進組織と人材育成とAI接続の4層構造
2 AI人材と活用をめぐる主な動き 5 セルフ診断と次のステップ
3 AIとの接続を阻む3つの課題
アクセンチュア株式会社 2026年 外部公開版
Supply Chain & Engineering(SC&E)|SupplyChain_Engineering@accenture.com
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スライド 2
WHITE PAPER|情報・通信業× 人材・組織 × AI基盤 2
EXECUTIVE SUMMARY
AIの専門家を集めても、使う側が育たなければ活用は広がりません。
経済産業省が2019年に公表した試算では、2030年に最大約79万人のIT人材が不足するとされています。AIの専門人材の
採用の競争は激しく、採用だけで必要な人数をそろえることは容易ではありません。一方、言語系生成AIの導入企業は41.2%
に増え、AIを使う側の人材を育てる必要性も高まっています。
本稿では、AI・DX事業者と、AI活用を進める企業が、推進組織(CoE)を中心に人材を育て、AI基盤の活用を全社に広げ
て定着させるための考え方とアプローチを整理します。
Why 1
AI人材の課題は「採用」から「組織と育成の仕組み」へ
AIの活用を広げるには、モデルや基盤を扱う専門人材に加えて、業務を理解してAIを使いこなす人材、活用を企画して効果を測る人材
が必要です。
専門人材が一部の部署に集まり、現場で使う人材が育たないと、活用は一部の成功事例にとどまります。推進組織が事例の共有、育成
、基盤とルールの整備を担い、活用を横に広げる仕組みが求められています。
図1 AI活用の推進と人材のホットスポット
人材の種類 採用・育成 推進組織 現場 評価・定着
案件の 利用の スキルの
専門人材 採用
選定 申請 可視化
業務で 研修の
事例の共有 活用の相談 評価の制度
使う人材 仕組み
企画・推進 実務での 基盤と キャリアの
効果の測定
の人材 経験 ルールの整備 道筋
取り組みの重要度が高い領域 中程度の領域 比較的低い領域
図1:重点は、業務活用人材と企画・推進人材の育成、案件の選定と事例の共有、効果の測定とスキルの可視化です(概念図)
最大約79万人 41.2% 2025年5月
2030年のIT人材の 言語系生成AIの導入企業 AI推進法
不足(2019年の試算) (準備中を含む) が成立
※出典:経済産業省「IT人材需給に関する調査」(2019年)、日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)「企業IT動向調査2025」速報値(2025年2月)。図1は概念図です
。
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スライド 3
WHITE PAPER|情報・通信業× 人材・組織 × AI基盤 3
図2 AI活用の全社への定着を阻む3つの構造的な壁
第1の壁 第2の壁 第3の壁
人材の壁 組織の壁 評価の壁
採用 ・ 育成 ・ 偏り 推進 ・ 案件 ・ 共有 スキル ・ 評価 ・ キャリア
・専門人材の採用が難しい ・推進の役割が決まっていない ・AIのスキルを把握していない
・業務活用人材が育たない ・案件の選び方がばらばら ・活用が評価に反映されない
・人材が一部に偏る ・成功事例が共有されない ・キャリアの道筋がない
活用が広がらない 成果が一部にとどまる 人材が定着しない
図2:人材・組織・評価の3つの壁が、AI活用の全社への定着を難しくしています
Why 2
推進組織を中心に、育成と横展開を回す
推進組織(CoE)は、効果が大きい案件を選び、基盤と利用ルールを整え、成功事例を全社に共有する役割を担います。専門人材を
推進組織に集めつつ、各部署に推進の担当者を置けば、現場の課題と技術をつなげられます。
育成は研修だけでなく、実務の案件を通じて経験を積むことが効果的です。スキルを可視化し、AIの活用を評価とキャリアに反映することで
、人材が育ち、定着します。
図3 AI人材と活用をめぐる主な動き
2019年 2022年11月 2023年 2024年4月 2025年2月 2025年5月 対応
1 2 3 4 5 6 7
IT人材の 対話型の 企業での AI事業者 生成AIの導入 AI推進法 推進組織で
不足の試算 生成AIの公開 生成AIの ガイドライン 企業が41.2%に が成立 活用を広げる
利用が拡大 が公表
政策と求められる対応 AI活用の広がり
図3:生成AIの利用が広がり、活用を全社に定着させる組織と人材の仕組みが求められています
人材を集めることより、人材が育ち、活用が広がる仕組みをつくることが重要です。
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スライド 4
WHITE PAPER|情報・通信業× 人材・組織 × AI基盤 4
Why 3
AI基盤との接続には、3つの課題があります
AI基盤の活用を全社に広げるには、人材・案件・利用状況のデータがAI基盤につながり、推進組織と現場の業務の中で使われ、AIの利
用ルールと品質の管理が整っている必要があります。そこには3つの課題があります。
データの接続
1 人材のスキル、AI活用の案件、AI基盤の利用状況、研修の記録をつなぎ、活用の状況を把握します。
業務への組み込み
2 推進組織の案件の選定、事例の共有、現場の相談の支援を業務の流れに組み込みます。
ガバナンス
3 AIの利用ルール、データの扱い、AIの出力の品質を確かめる責任を定めます。
図4 従来の人材戦略と目指す姿
従来の人材戦略 目指す姿
専門人材の採用に頼る 採用と育成を組み合わせる
AIの活用は各部署に任せる 推進組織が案件と事例を束ねる
研修は座学で済ませる 実務の案件で経験を積む
スキルを把握していない スキルを可視化して配置する
活用が評価に反映されない 評価とキャリアに反映する
アプローチ
データ接続からAI活用、経営判断までを一体で設計する
人材・案件・利用状況のデータをつなぎ、推進組織が効果の大きい案件を選んで、基盤と利用ルールを整えます。成功事例を全社に共
有し、実務を通じて人材を育て、スキルの可視化と評価を通じて、推進体制と投資を判断します。それを支えるのが次の4層構造です。
図5 AI推進組織と人材育成とAI接続の4層構造
Layer 4 経営判断
推進体制 人材投資 重点領域
推進体制・人材への投資・重点領域の判断
Layer 3 業務適用
案件選定 事例共有 実務育成
案件の選定・事例の共有・育成の業務
Layer 2 AI基盤
活用支援 学習支援 効果測定
活用の支援・学習の支援・効果の測定
Layer 1 データ接続
スキル情報 案件情報 利用状況
人材・案件・利用状況・研修データの統合
図5:データ接続を土台に、AI基盤・業務適用・経営判断を積み上げます
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スライド 5
WHITE PAPER|情報・通信業× 人材・組織 × AI基盤 5
図6 AI推進組織と人材育成 実行ロードマップ
STEP 1 0~6ヵ月 STEP 2 6~18ヵ月 STEP 3 18ヵ月~
活用と人材の 推進組織の 全社への定着と
可視化 立ち上げ 評価の見直し
利用状況の把握 推進組織の設置 各部署の推進担当
スキルの可視化 利用ルールの整備 評価への反映
重点案件の選定 実務での育成 効果の継続測定
「誰が何をできるか」 活用が横に
AI活用が全社に定着する
が見える 広がり始める
図6:可視化・立ち上げ・定着の3段階で、AI活用を全社に広げます
STEP 1 活用と人材の状況を把握する
AI基盤の利用状況と活用の案件、人材のスキルを把握します。効果が大きく、横に広げやすい案件を選びます。
STEP 2 推進組織を立ち上げ、実務で育てる
推進組織を設け、基盤と利用ルールを整えます。重点の案件を、専門人材と現場の担当者が一緒に進め、実務を通じて人材を育てます
。
STEP 3 全社に広げ、評価を見直す
各部署に推進の担当者を置き、成功事例を全社に共有します。AIの活用を評価とキャリアに反映し、効果を継続して測ります。
期待する成果
段階ごとに得られる成果
短期(0~6ヵ月) 中期(6~18ヵ月) 長期(18ヵ月~)
→ 利用状況の把握 → 推進組織の設置 → 活用の横展開
→ スキルの可視化 → 利用ルールの整備 → 人材の定着
→ 重点案件の選定 → 実務での育成 → 全社でのAI活用
※成果の時期は目安であり、対象範囲や現状により異なります
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WHITE PAPER|情報・通信業× 人材・組織 × AI基盤 6
セルフ診断
あなたの会社は、AIの活用が全社に広がる仕組みを持っていますか?
以下の項目に1つでも当てはまる場合、AIの活用が一部の成功事例にとどまるリスクが潜んでいる可能性があります。
図7 AI推進組織と人材 セルフ診断チェック
AIの活用を推進する組織や担当者が決まっていない
推進体制の対応レベル
→ 早急な対応が必要な可能性があります
社員のAIのスキルを把握していない 0個
→ 早急な対応が必要な可能性があります 現状を維持
成功事例を全社に共有する仕組みがない
1~2個
→ 早急な対応が必要な可能性があります
注意が必要
AIの活用が評価やキャリアに反映されていない
→ 早急な対応が必要な可能性があります
3個以上
人材・案件・利用状況のデータを把握していない 早急に着手
→ 早期の見直しをおすすめします
当てはまる項目の数
AIの利用ルールと出力の品質の確認方法がない
→ 早期の見直しをおすすめします
図7:紫の背景は早急な対応が必要な項目、灰色の背景は早期の見直しをおすすめする項目です
1つでも当てはまる場合 3つ以上当てはまる場合
AIの活用が一部の成功事例にとどまるリスクが潜んでいる可能 AI推進組織と人材育成の仕組みづくりに早急に着手すべき
性があります。まずは、AI基盤の利用状況と社員のスキルを確 段階です。活用と人材の可視化から始めることをおすすめしま
認してください。 す。
次のステップ
AI推進体制の現状診断から始める
AI活用の全社への定着は、大きな組織をすぐにつくる必要はありません。活用と人材の状況を把握することから始まります。アクセンチュアで
は、現状診断から、推進組織の立ち上げ、実務を通じた人材育成、評価の見直しまで、段階的に支援しています。
AI推進組織と人材育成を、まずは相談してみませんか?
現状診断のご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。
アクセンチュア株式会社 Supply Chain & Engineering(SC&E)
SupplyChain_Engineering@accenture.com
本稿のデータは公表情報・統計資料に基づきます。図は概念図を含みます。個別の投資・経営判断については、当社の専門家にご相談ください。
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