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その森林の価値を、カーボンクレジットとして生かせていますか。衛星・ドローンとAIで吸収量算定を効率化
森林によるCO₂吸収をカーボンクレジットとして販売するJ-クレジット制度への関心が高まっています。しかしクレジット創出には森林の正確な計測・吸収量の算定・申請書類の作成など多くの手間がかかり、取り組みが進んでいない森林所有者や自治体が多い状況です。本資料は、森林所有者・林業事業体・自治体が森林の台帳・境界・衛星・ドローンの画像データをAI基盤に接続し、樹木の計測・吸収量の算定・J-クレジット申請を効率化するための実践フレームワークです。まずはお気軽にご相談ください。
このカタログについて
| ドキュメント名 | 森林所有者・林業事業体・自治体向け|衛星・ドローンの画像とAI基盤でJ-クレジット創出を進める実践フレームワーク |
|---|---|
| ドキュメント種別 | ホワイトペーパー |
| ファイルサイズ | 827.6Kb |
| 登録カテゴリ | |
| 取り扱い企業 | アクセンチュア株式会社 (この企業の取り扱いカタログ一覧) |
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このカタログの内容
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スライド 1
WHITE PAPER|水産・農林業 × サステナビリティ × AI基盤 AI基盤との接続シリーズ
その森林の価値を、
カーボンクレジットとして
生かせていますか。
森林所有者・林業事業体・自治体のための
衛星・ドローンの画像とAI基盤で、J-クレジットの創出を進める実践フレームワーク
データ AI基盤 業務・経営への適用
森林の台帳・境界
吸収量の算定
AI基盤
衛星・ドローンの画像
樹木の計測・
クレジットの創出
吸収量の算定・
報告書の作成
施業の記録
森林経営の判断
クレジットの取引情報
セキュリティ・ガバナンス(森林情報の管理・算定と検証の手順)
約3分の2 2013年 2026年度
国土に占める J-クレジット 排出量取引制度
森林の割合 制度が開始 (GX-ETS)が本格稼働
本稿の内容
1 森林の価値の活用が「経営課題」になった理由 4 森林のJ-クレジットとAI接続の4層構造
2 森林とクレジットをめぐる主な動き 5 セルフ診断と次のステップ
3 AIとの接続を阻む3つの課題
アクセンチュア株式会社 2026年 外部公開版
Supply Chain & Engineering(SC&E)|SupplyChain_Engineering@accenture.com
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スライド 2
WHITE PAPER|水産・農林業× サステナビリティ × AI基盤 2
EXECUTIVE SUMMARY
森林のCO2の吸収は、手入れを続けることで、新しい収入に変えられます。
日本の国土の約3分の2は森林です。適切に手入れされた森林はCO2を吸収し、その量はJ-クレジット制度でクレジットとして認
証を受けられます。2026年度には排出量取引制度(GX-ETS)が本格稼働し、企業の排出削減の取り組みとともに、品質
の高いクレジットへの関心が高まっています。
本稿では、森林所有者・林業事業体・自治体が、森林の台帳・画像・施業のデータをAI基盤につなぎ、吸収量の算定とクレジ
ットの創出を効率よく進めるための考え方とアプローチを整理します。
Why 1
森林の吸収量は「環境の価値」から「収入の手段」になりつつあります
木材の価格の低迷や担い手の不足で、手入れが行き届かない森林が増えています。クレジットの収入は、間伐などの森林の手入れを続け
るための資金になり得ます。
しかし、クレジットの創出には、森林面積や樹木の状態の調査、吸収量の算定、計画書と報告書の作成、第三者による検証が必要で、
専門の知識と手間がかかります。この手間が、参入の壁になっています。
図1 J-クレジットの創出の流れとAI活用のホットスポット
調査 計画 施業・記録 検証・認証 販売
間伐など 買い手の
森林の台帳 施業の計画 申請
の施業 開拓
樹木の 吸収量の 施業の 第三者の 価格の
計測 見込み 記録 検証 判断
境界の 計画書の 経過の 報告書
契約
確認 作成 観測 の作成
AI活用の効果が大きい領域 中程度の領域 比較的小さい領域
図1:AI活用の効果は、樹木の計測と境界の確認、吸収量の見込み、施業の記録、報告書の作成、買い手の開拓に集中しています(概念図)
約3分の2 2013年 2026年度
国土に占める J-クレジット 排出量取引制度
森林の割合 制度が開始 (GX-ETS)が本格稼働
※出典:林野庁(森林の面積)、経済産業省・環境省・農林水産省(J-クレジット制度)。図1は概念図です。
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WHITE PAPER|水産・農林業× サステナビリティ × AI基盤 3
図2 森林のクレジットの創出を阻む3つの構造的な壁
第1の壁 第2の壁 第3の壁
調査の壁 手続きの壁 販売の壁
計測 ・ 境界 ・ 台帳 算定 ・ 書類 ・ 検証 買い手 ・ 価格 ・ 品質
・樹木の計測に手間がかかる ・吸収量の算定が専門的 ・買い手が見つけにくい
・境界が不明確な森林がある ・計画書と報告書の作成負荷が大きい ・価格の相場が分かりにくい
・森林の台帳が古い ・検証の費用がかかる ・品質の説明が求められる
算定の準備が進まない 参入をためらう 収入につながらない
図2:調査・手続き・販売の3つの壁が、森林のクレジットの創出を難しくしています
Why 2
画像とAIで、調査と手続きの手間を減らす
衛星やドローンの画像、航空機からのレーザー計測のデータをAIで解析すれば、樹木の本数や高さ、森林の面積を広い範囲で効率よく把
握できます。現地での調査の手間を減らし、算定の準備を速められます。算定にどのデータを使えるかは、制度の規程に沿って確認します。
施業の記録と画像のデータを整えれば、計画書や報告書の作成も支援できます。クレジットを購入する企業は品質の説明を求めるため、
算定の根拠と森林の手入れの状況を示せることが、選ばれる条件になります。
図3 森林とクレジットをめぐる主な動き
2013年 2015年 2020年 2022年 2023年10月 2026年度 対応
1 2 3 4 5 6 7
J-クレジット パリ協定 2050年カーボン 森林管理 東証の GX-ETSが 画像とAIで
制度が開始 の採択 ニュートラル宣言 プロジェクトの クレジット市場 本格稼働 創出を進める
規程を見直し が開設
制度の整備と求められる対応 市場の整備
図3:クレジットの市場と制度が整い、森林の吸収量を収入に変える機会が広がっています
森林の手入れを続けるほど価値が高まる仕組みを、データで支えるときです。
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WHITE PAPER|水産・農林業× サステナビリティ × AI基盤 4
Why 3
AI基盤との接続には、3つの課題があります
画像とAIで吸収量を算定し、クレジットの創出を進めるには、森林の台帳・画像・施業のデータがAI基盤につながり、調査と手続きの業務
で使われ、算定と検証の手順が整っている必要があります。そこには3つの課題があります。
データの接続
1 森林の台帳と境界、衛星・ドローン・レーザーの計測データ、施業の記録をAI基盤につなぎます。
業務への組み込み
2 AIの樹木の計測と吸収量の算定を、計画書と報告書の作成の業務に組み込みます。
ガバナンス
3 森林情報の管理、算定の方法と検証の手順、品質の説明の責任を定めます。
図4 従来の森林経営と目指す姿
従来の森林経営 目指す姿
森林の調査は現地で人が行う 画像とAIで広い範囲を把握する
吸収量の算定は専門家任せ データを整えて算定を効率化する
書類は一から作成する AIが書類の下書きを作成する
収入は木材の販売が中心 クレジットの収入を組み合わせる
品質の説明が難しい 算定の根拠と手入れの状況を示す
アプローチ
データ接続からAI活用、経営判断までを一体で設計する
森林の台帳・画像・施業のデータをAI基盤につなぎ、AIで樹木の状態と吸収量を算定します。計画書と報告書の作成を支援して手続き
の手間を減らし、算定の根拠を示せる品質の高いクレジットを創出して、森林経営の判断につなげます。それを支えるのが次の4層構造で
す。
図5 森林のJ-クレジットとAI接続の4層構造
Layer 4 経営判断
森林経営 施業計画 販売方針
森林経営・施業・クレジット販売の判断
Layer 3 業務適用
調査 計画書 報告書
調査・計画・申請・報告の業務での活用
Layer 2 AI基盤
画像解析 吸収量算定 書類作成
樹木の計測・吸収量の算定・書類の作成
Layer 1 データ接続
森林台帳 画像データ 施業記録
森林の台帳・画像・施業データの統合
図5:データ接続を土台に、AI基盤・業務適用・経営判断を積み上げます
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WHITE PAPER|水産・農林業× サステナビリティ × AI基盤 5
図6 森林のJ-クレジット 実行ロードマップ
STEP 1 0~6ヵ月 STEP 2 6~18ヵ月 STEP 3 18ヵ月~
森林のデータの 算定と 対象の拡大と
整備 申請の試行 販売
台帳と境界の確認 吸収量の算定 対象森林の拡大
画像データの取得 計画書の作成 買い手の開拓
対象森林の選定 検証の準備 施業への再投資
「どれだけ吸収するか」 クレジットの創出が
森林の価値が収入になる
が見える 始まる
図6:整備・試行・拡大の3段階で、森林の吸収量を収入に変えます
STEP 1 森林のデータを整える
森林の台帳と境界を確認し、衛星やドローンの画像データを取得します。手入れの状況と面積から、クレジットの創出に適した森林を選び
ます。
STEP 2 算定と申請を試す
選んだ森林で、AIによる樹木の計測と吸収量の算定を試し、計画書の作成を進めます。算定の根拠を整え、第三者の検証に備えます。
STEP 3 対象を広げ、販売につなげる
対象の森林を広げ、品質を説明できるクレジットとして買い手を開拓します。クレジットの収入を、森林の手入れに再び投資します。
期待する成果
段階ごとに得られる成果
短期(0~6ヵ月) 中期(6~18ヵ月) 長期(18ヵ月~)
→ 台帳と境界の確認 → 吸収量の算定 → クレジットの創出
→ 画像データの取得 → 計画書の作成 → 新しい収入
→ 対象森林の選定 → 検証の準備 → 森林の手入れの継続
※成果の時期は目安であり、対象範囲や現状により異なります
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WHITE PAPER|水産・農林業× サステナビリティ × AI基盤 6
セルフ診断
あなたの森林の価値を、クレジットとして生かせていますか?
以下の項目に1つでも当てはまる場合、森林の吸収量を収入に変える機会を逃しているリスクが潜んでいる可能性があります。
図7 森林のJ-クレジット セルフ診断チェック
森林の台帳や境界の情報が古い
クレジット創出の準備レベル
→ 早急な対応が必要な可能性があります
手入れの状況と吸収量を把握していない 0個
→ 早急な対応が必要な可能性があります 現状を維持
J-クレジットの手続きの進め方を検討していない
1~2個
→ 早急な対応が必要な可能性があります
注意が必要
クレジットの買い手や販売の方法を検討していない
→ 早急な対応が必要な可能性があります
3個以上
森林の画像や施業のデータがAI基盤につながっていない 早急に着手
→ 早期の見直しをおすすめします
当てはまる項目の数
画像とAIによる樹木の計測を試していない
→ 早期の見直しをおすすめします
図7:紫の背景は早急な対応が必要な項目、灰色の背景は早期の見直しをおすすめする項目です
1つでも当てはまる場合 3つ以上当てはまる場合
森林の吸収量を収入に変える機会を逃しているリスクが潜んで 森林のクレジットの創出に早急に着手すべき段階です。森林
いる可能性があります。まずは、森林の台帳と手入れの状況を のデータの整備から始めることをおすすめします。
確認してください。
次のステップ
森林の価値の現状診断から始める
森林のクレジットの創出は、すべての森林で一度に始める必要はありません。森林のデータを整えることから始まります。アクセンチュアでは、
現状診断から、AI基盤とのデータ接続、画像とAIによる算定の準備、申請書類の準備と販売の方針づくりまで、段階的に支援します。
森林のクレジットとAI活用を、まずは相談してみませんか?
現状診断のご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。
アクセンチュア株式会社 Supply Chain & Engineering(SC&E)
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本稿のデータは公表情報・統計資料に基づきます。図は概念図を含みます。個別の投資・経営判断については、当社の専門家にご相談ください。
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