1/6ページ
カタログの表紙 カタログの表紙 カタログの表紙
カタログの表紙

このカタログをダウンロードして
すべてを見る

ダウンロード(803.6Kb)

通信事業者向け|ゼロトラストの考え方とAIによる異常検知で通信網を守る実践フレームワーク

ホワイトペーパー

通信網への攻撃を、つながる前提で防げていますか。ゼロトラスト設計とAI異常検知で通信インフラを防御

通信インフラへのサイバー攻撃が高度化・多様化する中、従来の境界型セキュリティだけでは対応が困難になっています。すべての接続を信頼しないゼロトラストの考え方に基づき、AIによる異常検知を組み合わせた多層防御が求められます。本資料は、通信事業者が通信網の機器・設定・通信の記録をAI基盤に接続し、攻撃の早期検知・異常の検知・セキュリティ対応の迅速化を進めるための実践フレームワークです。まずはお気軽にご相談ください。

このカタログについて

ドキュメント名 通信事業者向け|ゼロトラストの考え方とAIによる異常検知で通信網を守る実践フレームワーク
ドキュメント種別 ホワイトペーパー
ファイルサイズ 803.6Kb
登録カテゴリ
取り扱い企業 アクセンチュア株式会社 (この企業の取り扱いカタログ一覧)

この企業の関連カタログ

この企業の関連カタログの表紙
デジタルツインによる上市リードタイム短縮
事例紹介

アクセンチュア株式会社

この企業の関連カタログの表紙
R&Dプロセス現場入り込み業務改革
事例紹介

アクセンチュア株式会社

この企業の関連カタログの表紙
導入数百社・47万人が利用するAI・DX人材育成プログラム
製品カタログ

アクセンチュア株式会社

このカタログの内容

Page1

スライド 1

WHITE PAPER|情報・通信業 × IT・デジタル基盤 × AI基盤 AI基盤との接続シリーズ 通信網への攻撃を、 つながる前提で 防げていますか。 通信事業者のための ゼロトラストの考え方とAIによる異常検知で通信網を守る実践フレームワーク データ AI基盤 業務・経営への適用 通信網の機器・設定 攻撃の早期検知 AI基盤 通信の記録 異常の検知・ 権限の適正化 脅威の分析・対応の支援 利用者・委託先の権限 防御への投資の判断 外部の脅威情報 セキュリティ・ガバナンス(重要インフラの報告・委託先の管理) 2025年5月 2026年10月 ゼロトラスト サイバー対処能力 官民連携の制度が すべての接続を 強化法が成立 施行開始 確かめる考え方 本稿の内容 1 通信網の防御が「経営課題」になった理由 4 ゼロトラストとAI検知とAI接続の4層構造 2 通信網のセキュリティをめぐる主な動き 5 セルフ診断と次のステップ 3 AIとの接続を阻む3つの課題 アクセンチュア株式会社 2026年 外部公開版 Supply Chain & Engineering(SC&E)|SupplyChain_Engineering@accenture.com Copyright © 2026 Accenture. All rights reserved.
Page2

スライド 2

WHITE PAPER|情報・通信業× IT・デジタル基盤 × AI基盤 2 EXECUTIVE SUMMARY 境界を守るだけでは、つながりが広がった通信網は守り切れません。 通信事業者の設備は、基幹インフラとして高い安全性が求められています。仮想化やクラウドの活用、委託先からの遠隔保守が 広がり、守るべき接続の入り口は増え続けています。2025年5月にはサイバー対処能力強化法が成立し、基幹インフラ事業者 にはインシデントの報告などが求められます。 本稿では、通信事業者が、機器・通信・権限・脅威のデータをAI基盤につなぎ、すべての接続を確かめるゼロトラストの考え方と 、AIによる異常の検知で通信網を守るための考え方とアプローチを整理します。 Why 1 通信網の防御は「境界の防御」から「すべての接続の確認」へ 従来の防御は、社内と社外の境界で攻撃を防ぐ考え方でした。しかし、委託先の端末や遠隔保守、クラウドとの接続が増えると、境界の 内側にも攻撃の入り口が生まれます。 ゼロトラストは、境界の内側でもすべての接続と利用者を確かめる考え方です。通信網の規模が大きい通信事業者ほど、接続と権限の管 理と、異常を早く捉える仕組みが重要になります。 図1 通信網の構成とセキュリティのホットスポット 利用者・端末 認証・権限 通信網 監視 報告・連携 多要素の 仮想化の 行政への 社員の端末 記録の収集 認証 基盤 報告 委託先の 特権の クラウド 異常の 脅威情報 端末 権限 との接続 検知 の共有 遠隔の 権限の 利用者への 設定の変更 対応の手順 保守 棚卸し 連絡 セキュリティリスクが高い領域 中程度の領域 比較的低い領域 図1:リスクは、委託先の端末と遠隔保守、特権権限、仮想化の基盤とクラウドとの接続、行政への報告に集中しています(概念図) 2025年5月 2026年10月 ゼロトラスト サイバー対処能力 官民連携の制度が すべての接続を 強化法が成立 施行開始 確かめる考え方 ※出典:内閣官房・内閣府(サイバー対処能力強化法)。図1は概念図です。 Copyright © 2026 Accenture. All rights reserved. Supply Chain & Engineering(SC&E)|SupplyChain_Engineering@accenture.com
Page3

スライド 3

WHITE PAPER|情報・通信業× IT・デジタル基盤 × AI基盤 3 図2 通信網の防御を阻む3つの構造的な壁 第1の壁 第2の壁 第3の壁 入り口の壁 権限の壁 検知の壁 委託先 ・ 遠隔 ・ クラウド 特権 ・ 棚卸し ・ 認証 記録 ・ 分析 ・ 人材 ・委託先からの接続が多い ・特権権限が広すぎる ・記録が膨大で分析しきれない ・遠隔保守が広がっている ・権限の棚卸しが不十分 ・異常に気付くのが遅い ・クラウドとの接続が増える ・認証の強さが不ぞろい ・分析できる人材が少ない 入り口を管理しきれない 侵入を広げられてしまう 被害が大きくなる 図2:入り口・権限・検知の3つの壁が、通信網の防御を難しくしています Why 2 すべての接続を確かめ、異常をAIで早く捉える ゼロトラストでは、利用者と端末を接続のたびに確かめ、必要な権限だけを与えます。特権権限を絞り、委託先と遠隔保守の接続を記録 して管理することで、侵入されても被害の広がりを抑えられます。 通信網の記録は膨大で、人の目だけでは異常を見つけきれません。AIで通常と異なる通信や操作を検知し、分析と対応を支援すれば、 限られた人材で早く対応できます。制度で求められる報告にも、記録の整備が役立ちます。 図3 通信網のセキュリティをめぐる主な動き 2022年 2022年7月 2024年 2024年5月 2025年5月 2026年10月 対応 1 2 3 4 5 6 7 経済安全保障 大規模な 委託先を経由 基幹インフラ サイバー対処 官民連携の すべての接続 推進法が成立 通信障害 した攻撃が 制度の運用開始 能力強化法 制度が施行 を確かめる 目立つ が成立 国内の制度と求められる対応 障害と攻撃 図3:制度が整い、通信事業者にはすべての接続を確かめる防御と、報告の体制が求められています 侵入を防ぐことに加えて、侵入されても広げさせない設計が重要です。 Copyright © 2026 Accenture. All rights reserved. Supply Chain & Engineering(SC&E)|SupplyChain_Engineering@accenture.com
Page4

スライド 4

WHITE PAPER|情報・通信業× IT・デジタル基盤 × AI基盤 4 Why 3 AI基盤との接続には、3つの課題があります ゼロトラストの考え方で通信網を守り、AIで異常を検知するには、機器・通信・権限・脅威のデータがAI基盤につながり、監視と対応の業 務で使われ、重要インフラとしての報告と委託先の管理が整っている必要があります。そこには3つの課題があります。 データの接続 1 通信網の機器と設定、通信と操作の記録、利用者と委託先の権限、外部の脅威情報をAI基盤につなぎます。 業務への組み込み 2 AIの異常の検知を、監視の担当者の分析と対応の手順に組み込みます。 ガバナンス 3 行政への報告の体制、委託先の管理、AIの判断の責任の範囲を定めます。 図4 従来の防御と目指す姿 従来の防御 目指す姿 境界の内側は安全とみなす すべての接続を確かめる 特権権限を広く与える 必要な権限だけを与える 委託先の接続は契約任せ 接続を記録して管理する 異常は担当者が記録から探す AIで通常と異なる動きを捉える 報告の手順が定まっていない 報告に使える記録を整える アプローチ データ接続からAI活用、経営判断までを一体で設計する 機器・通信・権限・脅威のデータをAI基盤につなぎ、すべての接続と利用者を確かめる仕組みと、AIによる異常の検知を組み合わせます。 分析と対応の手順を整え、報告の体制と委託先の管理を含めて、防御への投資を判断します。それを支えるのが次の4層構造です。 図5 ゼロトラストとAI接続の4層構造 Layer 4 経営判断 防御投資 報告体制 有事の判断 防御への投資・報告・有事の判断 Layer 3 業務適用 監視運用 分析支援 対応手順 監視・分析・対応の業務での活用 Layer 2 AI基盤 異常検知 脅威分析 対応支援 異常の検知・脅威の分析・対応の支援 Layer 1 データ接続 機器と設定 通信記録 権限情報 機器・通信・権限・脅威データの統合 図5:データ接続を土台に、AI基盤・業務適用・経営判断を積み上げます Copyright © 2026 Accenture. All rights reserved. Supply Chain & Engineering(SC&E)|SupplyChain_Engineering@accenture.com
Page5

スライド 5

WHITE PAPER|情報・通信業× IT・デジタル基盤 × AI基盤 5 図6 ゼロトラストとAI検知 実行ロードマップ STEP 1 0~6ヵ月 STEP 2 6~18ヵ月 STEP 3 18ヵ月~ 接続と権限の 権限の適正化と 全網への展開と 可視化 AI検知の試行 継続的な改善 接続の棚卸し 特権権限の絞り込み 全網への展開 権限の棚卸し 委託先の接続管理 報告の体制 記録の整備 AI検知の試行 演習と改善 「どこが入り口か」 侵入を広げさせない つながる前提で守れる が見える 体制が整う 図6:可視化・適正化・展開の3段階で、つながる前提で通信網を守ります STEP 1 接続と権限を棚卸しする 通信網への接続の経路と、利用者・委託先の権限を棚卸しします。通信と操作の記録を、分析と報告に使える形で整えます。 STEP 2 権限を絞り、AIの検知を試す 特権権限を絞り、委託先と遠隔保守の接続を管理します。一部の範囲でAIによる異常の検知を試し、監視の担当者の分析と対応の手 順と合わせて効果を確かめます。 STEP 3 全網に広げ、改善を続ける 対象を通信網の全体に広げ、報告の体制を整えます。定期的な演習で手順を確かめ、攻撃の手口の変化に合わせて見直します。 期待する成果 段階ごとに得られる成果 短期(0~6ヵ月) 中期(6~18ヵ月) 長期(18ヵ月~) → 接続の棚卸し → 特権権限の適正化 → 攻撃の早期検知 → 権限の棚卸し → 委託先の接続管理 → 被害の拡大の防止 → 記録の整備 → AI検知の試行 → 報告体制の確立 ※成果の時期は目安であり、対象範囲や現状により異なります Copyright © 2026 Accenture. All rights reserved. Supply Chain & Engineering(SC&E)|SupplyChain_Engineering@accenture.com
Page6

スライド 6

WHITE PAPER|情報・通信業× IT・デジタル基盤 × AI基盤 6 セルフ診断 あなたの会社は、つながる前提で通信網を守れていますか? 以下の項目に1つでも当てはまる場合、侵入が通信網全体に広がるリスクが潜んでいる可能性があります。 図7 通信網のセキュリティ セルフ診断チェック 通信網への接続の経路を棚卸ししていない セキュリティの対応レベル → 早急な対応が必要な可能性があります 特権権限を必要な範囲に絞っていない 0個 → 早急な対応が必要な可能性があります 現状を維持 委託先や遠隔保守の接続を記録・管理していない 1~2個 → 早急な対応が必要な可能性があります 注意が必要 インシデントの報告の手順が定まっていない → 早急な対応が必要な可能性があります 3個以上 機器・通信・権限のデータがAI基盤につながっていない 早急に着手 → 早期の見直しをおすすめします 当てはまる項目の数 AIによる異常の検知を試していない → 早期の見直しをおすすめします 図7:紫の背景は早急な対応が必要な項目、灰色の背景は早期の見直しをおすすめする項目です 1つでも当てはまる場合 3つ以上当てはまる場合 侵入が通信網全体に広がるリスクが潜んでいる可能性があり ゼロトラストの考え方による防御の見直しに早急に着手すべき ます。まずは、委託先からの接続と特権権限を確認してくださ 段階です。接続と権限の可視化から始めることをおすすめしま い。 す。 次のステップ セキュリティの現状診断から始める つながる前提の防御は、すべての仕組みを一度に変える必要はありません。接続と権限を棚卸しすることから始まります。アクセンチュアでは 、現状診断から、AI基盤とのデータ接続、権限の適正化、AIによる異常の検知まで、段階的に支援しています。 通信網のセキュリティとAI活用を、まずは相談してみませんか? 現状診断のご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。 アクセンチュア株式会社 Supply Chain & Engineering(SC&E) SupplyChain_Engineering@accenture.com 本稿のデータは公表情報・統計資料に基づきます。図は概念図を含みます。個別の投資・経営判断については、当社の専門家にご相談ください。 Copyright © 2026 Accenture. All rights reserved. Supply Chain & Engineering(SC&E)|SupplyChain_Engineering@accenture.com