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AIと電力設備をつなぐ前に、守りの設計はできていますか。OT/ITセキュリティとAI基盤の安全な接続戦略
電力設備のデジタル化とAI活用が進む一方、制御系へのサイバー攻撃リスクも高まっています。発電・変電・送配電の制御系(OT)と業務システム(IT)を安全にAI基盤につなぐセキュリティ設計が、AI活用の前提条件になっています。本資料は、電力会社・送配電事業者が重要インフラのセキュリティを確保しながら、攻撃の早期検知・設備の予知保全・需要予測・運用支援をAIで実現するための実践フレームワークです。まずはお気軽にご相談ください。
このカタログについて
| ドキュメント名 | 電力会社・送配電事業者向け|OT/ITセキュリティとAI基盤の安全な接続の実践フレームワーク |
|---|---|
| ドキュメント種別 | ホワイトペーパー |
| ファイルサイズ | 875.8Kb |
| 登録カテゴリ | |
| 取り扱い企業 | アクセンチュア株式会社 (この企業の取り扱いカタログ一覧) |
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このカタログの内容
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スライド 1
WHITE PAPER|電気・ガス業 × IT・デジタル基盤 × AI基盤 AI基盤との接続シリーズ
AIと電力設備を
つなぐ前に、
守りの設計はできていますか。
電力会社・送配電事業者のための
OT/ITセキュリティとAI基盤の安全な接続の実践フレームワーク
データ AI基盤 業務・経営への適用
発電・変電設備
攻撃の早期検知
AI基盤
送配電の制御系
異常検知・需要予測・
設備の予知保全
運用支援
業務・顧客システム
安定供給の判断
外部の脅威情報
セキュリティ・ガバナンス(境界の分離・アクセス管理・常時監視)
2025年5月 2026年10月 15業種
サイバー対処能力 官民連携の制度が 基幹インフラ事業者
強化法が成立 施行開始 の対象業種
本稿の内容
1 電力インフラの防御が「経営課題」になった理由 4 OT/ITセキュリティとAI接続の4層構造
2 サイバー攻撃と制度をめぐる主な動き 5 セルフ診断と次のステップ
3 AIとの接続を阻む3つの課題
アクセンチュア株式会社 2026年 外部公開版
Supply Chain & Engineering(SC&E)|SupplyChain_Engineering@accenture.com
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WHITE PAPER|電気・ガス業 × IT・デジタル基盤 × AI基盤 2
EXECUTIVE SUMMARY
AIで設備と業務をつなぐほど、守るべき入り口も増えていきます。
電力の制御システムは、かつては外部から切り離されたネットワークで運用されてきました。しかし、再生可能エネルギーの接続、
遠隔監視、AIによる需要予測や予知保全が進み、制御系(OT)と情報系(IT)、社外のネットワークがつながる場面が増
えています。2025年5月にはサイバー対処能力強化法が成立し、基幹インフラ事業者には資産の届出やインシデントの報告が
求められます。
本稿では、電力会社・送配電事業者が、OTとITのセキュリティを一体で設計し、AI基盤を安全につなぐための考え方と、段階的
なアプローチを整理します。
Why 1
電力インフラの防御は「IT部門の課題」から「経営の課題」になりました
電力の制御システムが攻撃を受ければ、停電や設備の損傷につながり、社会と経済に大きな影響を与えます。2015年にはウクライナで、
サイバー攻撃による大規模な停電が発生しました。
電力の現場では設備の更新周期が長く、古い機器と新しいシステムが混在しています。AIの活用のためにデータをつなぐほど、攻撃の入り
口も増えます。活用と防御を同時に設計することが求められています。
図1 電力インフラのデータの流れとセキュリティのホットスポット
発電・変電 送配電 制御系ネットワーク 業務・AI基盤 社外連携
委託先・
制御装置 遠隔監視 ITとの境界 需要予測
ベンダー
古い機器 再エネの リモート
予知保全 発電事業者
の混在 接続点 アクセス
現場の スマート 監視の クラウドとの 行政への
保守端末 メーター 仕組み 接続 報告
セキュリティリスクが高い領域 中程度の領域 比較的低い領域
図1:リスクは、OTとITの境界、リモートアクセス、委託先、クラウドとの接続点に集中しています(概念図)
2025年5月 約257社 2026年10月
サイバー対処能力 基幹インフラ事業者の 官民連携の制度が
強化法が成立 指定数(2025年7月末) 施行開始
※出典:内閣官房・内閣府(サイバー対処能力強化法)、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度の公表資料。図1は概念図です。
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スライド 3
WHITE PAPER|電気・ガス業 × IT・デジタル基盤 × AI基盤 3
図2 AI時代の電力インフラの防御を阻む3つの構造的な壁
第1の壁 第2の壁 第3の壁
境界の壁 資産の壁 体制の壁
OT ・ IT ・ クラウド 古い機器 ・ 台帳 ・ 更新 人材 ・ 委託先 ・ 監視
・OTとITの境界があいまい ・機器の台帳が整っていない ・OTに詳しい人材が少ない
・リモート接続が増えている ・古い機器を更新できない ・委託先の管理が行き届かない
・クラウドとの接続点が多い ・修正プログラムを適用しにくい ・常時監視の体制がない
入り口を管理しきれない 守る対象が見えない 攻撃に気付くのが遅い
図2:境界・資産・体制の3つの壁が、AI時代の電力インフラの防御を難しくしています
Why 2
制度の整備が、資産の把握と報告の体制を求めています
サイバー対処能力強化法では、基幹インフラ事業者に対し、重要な設備やシステムの資産情報の届出や、インシデントの報告が求められ
ます。対象は制御装置だけでなく、ファイアウォールや認証サーバーなど、ITとOTにまたがる機器が想定されています。
制御システムのセキュリティには、国際規格IEC62443のように、組織・システム・機器のそれぞれに求められる要件を示した枠組みがありま
す。こうした規格を参照し、守る対象と責任の範囲を明確にすることが出発点になります。
図3 電力インフラのサイバーセキュリティをめぐる主な動き
2015年 2021年 2022年 2024年 2025年5月 2025年7月 2026年10月
1 2 3 4 5 6 7
ウクライナで 米国の燃料 経済安全保障 基幹インフラ サイバー対処 国家サイバー 官民連携の
サイバー攻撃 パイプラインが 推進法が成立 制度の運用開始 能力強化法 統括室が発足 制度が施行
による停電 攻撃で停止 が成立
国内の制度 インフラへの攻撃の事例
図3:インフラへの攻撃が現実になる中、国内の制度が整い、事業者の対応が義務になる段階に入りました
つなぐ前に守りを設計すれば、AIの活用は止まらずに進められます。
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スライド 4
WHITE PAPER|電気・ガス業 × IT・デジタル基盤 × AI基盤 4
Why 3
AI基盤との接続には、3つの課題があります
AIで設備の予知保全や需要予測を高度にするには、制御系のデータを業務系やクラウドのAI基盤に送る必要があります。安全に活用す
るには、データの接続、業務への組み込み、ガバナンスの3つを同時に設計しなければなりません。
データの接続
1 制御系のデータを、一方向の通信や中継区画(DMZ)を通して安全に送る経路を設計します。
業務への組み込み
2 AIの検知や予測を、運転員の判断と承認の流れの中に位置付けます。
ガバナンス
3 アクセス権限、委託先の管理、AIの判断の責任範囲を明確にします。
図4 従来の対策と目指す姿
従来の対策 目指す姿
制御系は閉じていれば安全とみなす つながる前提で境界と監視を設計
機器の台帳が部門ごとに分散 IT・OTの資産を一元的に把握する
異常は現場の経験で見つける AIで通信と設備の異常を早く捉える
データ活用と防御を別々に検討 AI接続とセキュリティを一体で設計
委託先の対策は契約任せ 委託先を含めて対策を管理する
アプローチ
データ接続からAI活用、経営判断までを、守りと一体で設計する
IT・OTの資産と通信の経路を把握し、守る境界とデータを送る経路を設計します。そのうえでAI基盤による異常検知や予知保全を運転
と保守の業務に組み込み、経営がリスクを判断できる仕組みを整えます。それを支えるのが次の4層構造です。
図5 OT/ITセキュリティとAI接続の4層構造
Layer 4 経営判断
リスク評価 投資判断 有事の判断
リスクの評価と投資の判断、インシデント時の意思決定
Layer 3 業務適用
運転支援 予知保全 監視運用
運転・保守・監視の業務へのAIの組み込み
Layer 2 AI基盤
異常検知 需要予測 生成AI支援
異常検知・需要予測・運用支援のAI
Layer 1 データ接続
資産台帳 境界・DMZ 一方向通信
IT・OTの資産把握と安全なデータの経路
図5:安全なデータ接続を土台に、AI基盤・業務適用・経営判断を積み上げます
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WHITE PAPER|電気・ガス業 × IT・デジタル基盤 × AI基盤 5
図6 OT/ITセキュリティとAI接続 実行ロードマップ
STEP 1 0~6ヵ月 STEP 2 6~18ヵ月 STEP 3 18ヵ月~
資産の可視化と 境界の整備と AI活用の拡大と
リスク評価 AI接続の試行 運用の定着
IT・OTの資産棚卸し 境界・DMZの整備 予知保全への展開
通信経路の把握 常時監視の導入 委託先を含む管理
IEC62443での評価 AI異常検知の試行 演習と継続的な改善
「どこが弱いか」 守りながらつなぐ
安全なAI活用が定着する
が見える 体制が整う
図6:可視化・接続・定着の3段階で、守りとAI活用を両立させます
STEP 1 守る対象と経路を把握する
IT・OTにまたがる機器と通信の経路を棚卸しし、資産台帳を整えます。IEC62443などの枠組みを参照してリスクを評価し、制度で求め
られる届出と報告の範囲を確認します。
STEP 2 境界を整え、AIを安全につなぐ
制御系と業務系の境界、中継区画、リモートアクセスの管理を整え、常時監視を導入します。限られた範囲でAIによる異常検知を試し、
運転員の判断との関係を確かめます。
STEP 3 活用を広げ、運用を定着させる
異常検知の対象を広げ、予知保全や需要予測にAIの活用を広げます。委託先を含めた管理と定期的な演習を行い、攻撃の手口の変
化に合わせて対策を見直します。
期待する成果
段階ごとに得られる成果
短期(0~6ヵ月) 中期(6~18ヵ月) 長期(18ヵ月~)
→ 資産台帳の整備 → 境界の整備 → 予知保全の高度化
→ リスクの評価 → 常時監視の開始 → 委託先管理の強化
→ 報告範囲の確認 → AI異常検知の試行 → 安全なAI活用
※成果の時期は目安であり、対象範囲や現状により異なります
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WHITE PAPER|電気・ガス業 × IT・デジタル基盤 × AI基盤 6
セルフ診断
あなたの会社は、AIとつなぐ前提で守りを設計できていますか?
以下の項目に1つでも当てはまる場合、データ活用が攻撃の入り口になるリスクが潜んでいる可能性があります。
図7 電力インフラのセキュリティ セルフ診断チェック
IT・OTの機器と通信経路の台帳が整っていない
セキュリティの対応レベル
→ 早急な対応が必要な可能性があります
制御系と業務系の境界が明確に分かれていない 0個
→ 早急な対応が必要な可能性があります 現状を維持
リモートアクセスや委託先の接続を管理しきれていない
1~2個
→ 早急な対応が必要な可能性があります
注意が必要
AIにデータを送る経路の安全性を確認していない
→ 早急な対応が必要な可能性があります
3個以上
制御系の通信を常時監視していない 早急に着手
→ 早期の見直しをおすすめします
当てはまる項目の数
AIの検知結果を誰が判断するかが決まっていない
→ 早期の見直しをおすすめします
図7:紫の背景は早急な対応が必要な項目、灰色の背景は早期の見直しをおすすめする項目です
1つでも当てはまる場合 3つ以上当てはまる場合
データ活用が攻撃の入り口になるリスクが潜んでいる可能性が OT/ITセキュリティとAI接続の設計に早急に着手すべき段階
あります。まずは、IT・OTの機器と通信経路を確認してくださ です。資産の可視化とリスク評価から始めることをおすすめしま
い。 す。
次のステップ
セキュリティの現状診断から始める
AI時代の電力インフラの防御は、すべての設備を一度に更新する必要はありません。守る対象と通信の経路を把握することから始まります
。アクセンチュアでは、IT・OTの現状診断から、境界と監視の整備、AI基盤の安全な接続、運用の定着まで、段階的に支援しています。
電力インフラのセキュリティとAI活用を、まずは相談してみませんか?
現状診断のご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。
アクセンチュア株式会社 Supply Chain & Engineering(SC&E)
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本稿のデータは公表情報・統計資料に基づきます。図は概念図を含みます。個別の投資・経営判断については、当社の専門家にご相談ください。
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