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新築が減り続ける中で、既存住宅のデータを次の事業に生かせていますか。修繕予測からリノベ事業化まで
新設住宅着工数の長期的な減少が続く中、OB顧客の既存住宅を対象とした修繕・リフォーム・リノベーション事業が成長の柱として注目されています。しかし多くの住宅メーカー・工務店では、引き渡し後の顧客との接点が薄く、データを活用した先回り提案ができていません。本資料は、住宅メーカー・工務店が施工・引き渡し記録・点検・修繕履歴・設備稼働データをデータとAIでつなぎ、修繕時期の予測・リフォーム提案の最適化・リノベーション事業の判断を進めるための実践フレームワークです。まずはお気軽にご相談ください。
このカタログについて
| ドキュメント名 | 住宅メーカー・工務店向け|ストック型事業への転換をデータとAIで進める実践フレームワーク |
|---|---|
| ドキュメント種別 | ホワイトペーパー |
| ファイルサイズ | 814.9Kb |
| 登録カテゴリ | |
| 取り扱い企業 | アクセンチュア株式会社 (この企業の取り扱いカタログ一覧) |
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このカタログの内容
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WHITE PAPER|建設業 × 戦略・経営企画 × データとAI データ×AI 連携シリーズ
新築が減り続ける中で、
既存住宅のデータを
次の事業に生かせていますか。
住宅メーカー・工務店のための
ストック型事業への転換を、データとAIで進める実践フレームワーク
データ データ×AI 業務・経営への適用
施工・引き渡しの記録
点検・修繕の提案
データ×AI
点検・修繕の履歴
修繕時期の予測・
リノベーション事業
リフォーム提案の最適化
設備の稼働データ
ストック事業の判断
地域の空き家・相場
データの管理ルール(施主の同意・個人情報・更新頻度)
約79万戸 約900万戸 13.8%
2024年の 全国の空き家数 住宅総数に占める
新設住宅着工戸数 (2023年) 空き家の割合
本稿の内容
1 住宅市場の縮小が「経営課題」になった理由 4 ストック型事業への転換とデータ×AI連携の4層構造
2 住宅市場と制度の主な動き 5 セルフ診断と次のステップ
3 データとAIの連携を阻む3つの課題
アクセンチュア株式会社 2026年 外部公開版
Supply Chain & Engineering(SC&E)|SupplyChain_Engineering@accenture.com
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WHITE PAPER|建設業 × 戦略・経営企画 × データとAI 2
EXECUTIVE SUMMARY
新築の数を追う事業から、建てた住宅との長期的な関係から収益を生む事業へ。
2024年の新設住宅着工戸数は約79万戸と、人口と世帯数の減少を背景に縮小が続いています。一方、全国の空き家は約
900万戸、住宅総数の13.8%に達しています。新築の販売だけに頼る事業は、市場の縮小とともに先細りします。
本稿では、住宅メーカー・工務店が、施工や点検の記録、設備のデータをつなぎ、AIの分析を修繕・リフォーム・リノベーションの提
案に生かして、ストック型の事業へ転換するための考え方とアプローチを整理します。
Why 1
新築中心の事業モデルは「市場の縮小」に直面しています
住宅の新築需要は、人口と世帯数の減少に伴って長期的に縮小すると見込まれます。資材価格と人件費の上昇も重なり、新築の販売
棟数を増やして収益を確保することは難しくなっています。
一方、これまでに建てた住宅は、点検・修繕・リフォームの需要を長く生み出します。施主との関係を引き渡し後も続け、住宅の状態をデー
タで把握できれば、ストック型の事業の土台になります。
図1 住宅事業のバリューチェーンとデータ活用のホットスポット
企画・販売 設計・施工 引き渡し後 リフォーム 既存住宅
修繕・交換 中古住宅の
新築の受注 施工記録 定期点検
の提案 買い取り
部材・設備 リノベーション
土地の仕入れ 修繕の履歴 省エネ改修
の情報 販売
施主との
展示場営業 品質検査 増改築 空き家の活用
接点
データ活用の効果が大きい領域 中程度の領域 比較的小さい領域
図1:データ活用の効果は、引き渡し後の点検・修繕と、リフォームの提案に集中しています(概念図)
約79万戸 約900万戸 13.8%
2024年の 全国の空き家数 住宅総数に占める
新設住宅着工戸数 (2023年) 空き家の割合
※出典:国土交通省「建築着工統計調査」(2024年)、総務省「住宅・土地統計調査」(2023年)。図1は概念図です。
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WHITE PAPER|建設業 × 戦略・経営企画 × データとAI 3
図2 ストック型事業への転換を阻む3つの構造的な壁
第1の壁 第2の壁 第3の壁
収益モデルの壁 顧客接点の壁 データの壁
新築 ・ 棟数 ・ 評価 引き渡し後 ・ 点検 ・ 関係 施工記録 ・ 設備 ・ 相場
・収益の大半が新築の販売 ・引き渡し後の接点が薄い ・施工と点検の記録が別々
・営業の評価が受注棟数中心 ・点検の記録が紙で残る ・設備の状態が見えない
・修繕は採算の合わない業務 ・施主の転居を把握できない ・地域の需要を把握しにくい
ストック事業が育たない 関係が引き渡しで終わる 提案の根拠がない
図2:収益モデル・顧客接点・データの3つの壁が、ストック型事業への転換を難しくしています
Why 2
既存住宅の活用を後押しする制度が整いつつあります
2025年4月からは、すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務付けられました。既存住宅でも、省エネ改修や長期優良住宅化のリ
フォームを支援する制度が設けられ、性能を高めて長く使う住宅への転換が進んでいます。
制度の後押しを事業の機会にするには、施工した住宅の性能と状態を把握し、施主ごとに適した改修の時期と内容を提案できる仕組み
が必要です。
図3 住宅市場と制度の主な動き
2006年 2009年 2015年 2023年 2024年 2025年4月 対応
1 2 3 4 5 6 7
住生活基本法 長期優良住宅 空家等対策 空き家が 新設住宅着工 省エネ基準 ストック型
が施行 制度が開始 特別措置法 約900万戸に が約79万戸 適合の義務化 事業への転換
が施行
制度と求められる対応 市場の変化
図3:新築の縮小と空き家の増加が進む中、既存住宅の性能を高めて活用する制度が整っています
建てた住宅の記録は、次の事業を生み出す資産になります。
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WHITE PAPER|建設業 × 戦略・経営企画 × データとAI 4
Why 3
データとAIをつなぐには、3つの課題があります
AIで修繕の時期を予測し、施主ごとにリフォームを提案するには、施工・点検・設備のデータがつながり、分析の結果が営業とアフターサービ
スの業務で使われ、施主の同意に基づいてデータを扱える状態が必要です。そこには3つの課題があります。
データの連携
1 施工・点検・修繕の記録と設備のデータを、住宅ごとにつなぎます。
分析結果の活用
2 AIの分析結果を、点検の担当者と営業の提案の流れに組み込みます。
データの管理ルール
3 施主の同意の取得、個人情報の扱い、データの更新の基準を定めます。
図4 従来の事業モデルと目指す姿
従来の事業モデル 目指す姿
新築の受注棟数で成長を測る 施主との関係全体の価値で測る
点検の記録は紙で保管する 住宅ごとの記録をデータで管理
修繕は施主からの連絡を待つ AIの予測で修繕を先回りして提案
中古住宅は扱わない 買い取り・リノベーションに広げる
地域の需要は営業の感覚で判断 空き家・相場のデータで判断
アプローチ
データ連携からAIの分析、経営判断までを一体で設計する
施工・点検・設備のデータを連携し、AIで修繕の時期とリフォームの需要を分析します。分析の結果を点検と提案の業務に生かし、リノベ
ーションや買い取りを含めたストック事業の判断につなげます。それを支えるのが次の4層構造です。
図5 ストック型事業への転換とデータ×AI連携の4層構造
Layer 4 経営判断
事業構成 地域戦略 投資判断
ストック事業の投資・地域戦略の判断
Layer 3 業務での活用
点検業務 修繕提案 リフォーム
点検・修繕・リフォーム提案での活用
Layer 2 AIによる分析・予測
劣化予測 需要予測 提案の最適化
修繕時期の予測と提案内容の最適化
Layer 1 データ連携
施工記録 点検履歴 設備データ
施工・点検記録と設備データの連携
図5:データ連携を土台に、AIの分析・予測、業務での活用、経営判断を積み上げます
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図6 ストック型事業への転換 実行ロードマップ
STEP 1 0~6カ月 STEP 2 6~18カ月 STEP 3 18カ月~
住宅データの AI提案の試行と 事業の拡大と
整理と評価 事業の設計 評価の見直し
施工・点検記録の統合 修繕時期の予測の試行 対象地域の拡大
施主との接点の棚卸し 点検・提案の流れの見直し 買い取り・再販の展開
修繕需要の試算 リノベ事業の設計 評価指標の見直し
「どこに需要があるか」 ストック事業の 建てた住宅との関係から継続的に収益
が見える 手応えがつかめる を生む
図6:整理・試行・拡大の3段階で、ストック型事業へ転換します
STEP 1 建てた住宅のデータを整理する
施工・点検・修繕の記録を住宅ごとに統合し、施主との接点の状況を棚卸しします。築年数と設備から、今後の修繕とリフォームの需要を
試算します。
STEP 2 AIの提案を試し、事業を設計する
一部の地域でAIによる修繕時期の予測を試し、点検の担当者と営業の提案に生かします。効果を確かめながら、リノベーションや買い取り
の事業を設計します。
STEP 3 対象を広げ、評価を見直す
効果が出た地域と提案から対象を広げます。営業とアフターサービスの評価を、施主との関係全体の価値で測る仕組みに見直します。
期待する成果
段階ごとに得られる成果
短期(0~6カ月) 中期(6~18カ月) 長期(18カ月~)
→ 住宅データの統合 → 修繕予測の試行 → ストック収益の拡大
→ 接点の棚卸し → 提案の流れの見直し → 施主との関係強化
→ 修繕需要の試算 → リノベ事業の設計 → 新築依存の低減
※成果の時期は目安であり、対象範囲や現状により異なります
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セルフ診断
あなたの会社は、建てた住宅のデータを次の事業に生かせていますか?
以下の項目に1つでも当てはまる場合、市場の縮小とともに収益が先細るリスクが潜んでいる可能性があります。
図7 ストック型事業への転換 セルフ診断チェック
収益の大半を新築の販売に依存している
事業転換の対応レベル
→ 早急な対応が必要な可能性があります
引き渡し後の施主との接点が定期点検に限られる 0個
→ 早急な対応が必要な可能性があります 現状を維持
リフォームや買い取りの事業計画がない
1~2個
→ 早急な対応が必要な可能性があります
注意が必要
営業の評価が受注棟数に偏っている
→ 早急な対応が必要な可能性があります
3個以上
施工・点検・修繕の記録がデータでつながっていない 早急に着手
→ 早期の見直しをおすすめします
当てはまる項目の数
AIによる修繕時期の予測や提案を試していない
→ 早期の見直しをおすすめします
図7:紫の背景は早急な対応が必要な項目、灰色の背景は早期の見直しをおすすめする項目です
1つでも当てはまる場合 3つ以上当てはまる場合
市場の縮小とともに収益が先細るリスクが潜んでいる可能性が ストック型事業への転換に早急に着手すべき段階です。住宅
あります。まずは、引き渡し後の施主との接点と記録を確認し データの整理から始め、修繕と提案の仕組みを試すことをおす
てください。 すめします。
次のステップ
事業構造の現状診断から始める
ストック型事業への転換は、すべての事業を一度に変える必要はありません。建てた住宅の記録を整理することから始まります。アクセンチュ
アでは、現状診断から、データ連携の基盤づくり、AIによる修繕予測と提案の活用、ストック事業の設計まで、段階的に支援しています。
ストック事業とデータ×AIの活用を、まずは相談してみませんか?
現状診断のご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。
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本稿のデータは公表情報・統計資料に基づきます。図は概念図を含みます。個別の投資・経営判断については、当社の専門家にご相談ください。
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