石炭ボイラーの次を、いつ、何に決めるか。GX-ETS対応から燃料調達・工場再編を一体で計画する戦略
製紙工場は、パルプの製造や紙の乾燥に大量の蒸気と電力を使います。多くの工場は自家発電設備を持ち、黒液や木くずなどのバイオマスに加え、石炭や重油を燃料にしてきました。2026年度にGX-ETSが本格稼働し、化石燃料の使用は収益に直結するコストになりました。省エネの積み上げだけでは残る石炭や重油のボイラーを転換できず、大幅な削減は難しいのが実情です。
本資料は、製紙・段ボール・紙加工品メーカーが、自家発電の燃料転換と工程の省エネを組み合わせ、工場単位の脱炭素ロードマップを描くための考え方とアプローチをまとめたホワイトペーパーです。
■ 本資料で解説する5つのテーマ
製紙の脱炭素が「経営課題」になった理由
カーボンプライシングをめぐる工程表
燃料転換を阻む構造的な壁
工場の脱炭素ロードマップの4層フレームワーク
セルフ診断と次のステップ
■ エネルギー転換を阻む3つの構造的な壁
第1の壁 燃料の壁：バイオマス燃料の確保が難しく燃料価格の変動が大きく、地域で集まる量に限りがあり代わりの燃料が定まらない
第2の壁 設備の壁：ボイラー更新に巨額の投資が必要で工事に長期の停止が必要、既存設備の残存価値も大きく更新の時期を決めにくい
第3の壁 需要の壁：紙の需要縮小が続く中で工場再編と時期が重なり、投資の回収見通しが立たず投資の判断ができない
■ 製紙工場の脱炭素ロードマップ 4層フレームワーク
Layer1 エネルギーの可視化：蒸気・電力の収支と工程別の排出量の把握
Layer2 転換シナリオ：工場ごとの燃料転換・電化・省エネの比較
Layer3 エネルギー調達：バイオマス・廃棄物燃料・ガスの長期確保
Layer4 経営・投資判断：工場の再編と転換投資の順番を全社で決定
■ 3ステップの実行ロードマップ
STEP1（0〜6か月）：エネルギー収支の可視化と比較。工場ごとに蒸気と電力の収支・燃料別・工程別の排出量を把握し、排出枠の不足が収益に与える影響を試算。バイオマス・廃棄物燃料・ガス・電化の転換シナリオを比較します。
STEP2（6〜18か月）：全社ロードマップと燃料調達計画。需要の見通しと工場の再編計画に合わせて工場ごとの転換の時期を決め、地域と連携しバイオマスや廃棄物燃料の長期調達計画を立てます。
STEP3（18か月〜）：転換の実行と継続的な見直し。ボイラーの更新と燃料転換を計画に沿って進め、排出量を継続的にモニタリングしながら燃料価格や制度の動向に合わせて計画を定期的に見直します。
■ こんな課題をお持ちの方へ
・工場ごとの燃料別の排出量を把握していない
・排出枠の不足が収益に与える影響を試算していない
・ボイラーの燃料転換シナリオを比較していない
・代替燃料の長期調達計画がない
アクセンチュアでは、エネルギーの可視化から転換シナリオの比較、燃料の調達計画、全社ロードマップの策定まで段階的に支援しています。まずはお気軽にご相談ください。
このカタログについて
| ドキュメント名 | 製紙・段ボール・紙加工品メーカー向け｜自家発電の燃料転換と工場の脱炭素ロードマップ実践フレームワーク |
|---|---|
| ドキュメント種別 | ホワイトペーパー |
| ファイルサイズ | 824Kb |
| 登録カテゴリ | |
| 取り扱い企業 | アクセンチュア株式会社 (この企業の取り扱いカタログ一覧) |
この企業の関連カタログ
このカタログの内容
Page1
スライド 1
WHITE PAPER｜パルプ・紙 × サステナビリティ
石炭ボイラーの次を、
いつ、何に
決めるか？
製紙・段ボール・紙加工品メーカーのための
自家発電の燃料転換と工場の脱炭素ロードマップの実践フレームワーク
2026年度 10万トン 自家発電
排出量取引制度 制度対象となる 工場の熱と電力を
（GX-ETS）が本格稼働 年間の直接排出量の基準 支える設備の転換
本稿の内容 製紙工場のエネルギー源とCO₂排出（概念図・%）
黒液・バイオマス
1 製紙の脱炭素が「経営課題」になった理由
石炭
2 カーボンプライシングをめぐる工程表
重油・ガス
3 燃料転換を阻む構造的な壁
購入電力
4 工場の脱炭素ロードマップの4層フレームワーク 排出が大きい 中程度 排出が小さい
5 セルフ診断と次のステップ ※概念図であり、エネルギー構成は工場により異なります
アクセンチュア株式会社 2026年 外部公開版
Supply Chain & Engineering（SC&E）
SupplyChain_Engineering@accenture.com
Copyright © 2026 Accenture. All rights reserved.
Page2
スライド 2
WHITE PAPER｜パルプ・紙 × サステナビリティ 2
EXECUTIVE SUMMARY
製紙の脱炭素は、工場の熱と電力を支える設備の転換から始まります。
製紙工場は、パルプの製造や紙の乾燥に大量の蒸気と電力を使います。多くの工場は自家発電設備を持ち、黒液や木くずなど
のバイオマスに加え、石炭や重油を燃料にしてきました。2026年度にGX-ETSが本格稼働し、化石燃料の使用は収益に直結
するコストになりました。
本稿では、製紙・段ボール・紙加工品メーカーが、自家発電の燃料転換と工程の省エネを組み合わせ、工場単位の脱炭素ロー
ドマップを描くための考え方とアプローチを整理します。
Why 1
製紙の脱炭素は「省エネ」から「エネルギー転換」の段階に入りました
製紙業はこれまで、黒液やバイオマスの活用と省エネで排出の削減を進めてきました。しかし、残る石炭や重油のボイラーを転換しなければ
、大幅な削減は難しいのが実情です。
燃料をバイオマスや廃棄物に替えるか、ガスに替えるか、電化するかは、燃料の調達、設備投資、蒸気と電力のバランスを同時に変える判
断です。工場ごとの条件に合わせて道筋を決める必要があります。
図1 製紙のバリューチェーンとCO₂排出のホットスポット
原料調達 パルプ製造 エネルギー 抄紙・乾燥 加工・出荷
石炭 段ボール・
木材チップ 蒸解 抄紙機
ボイラー 紙加工
重油・ガス 乾燥工程
古紙 漂白 物流
ボイラー の蒸気
薬品 黒液の回収 購入電力 塗工 古紙の回収
CO₂排出が大きい工程 排出が中程度の工程 排出が比較的小さい工程
図1：CO₂排出の多くは、自家発電の化石燃料と、乾燥工程の蒸気に集中しています（概念図）
2026年度 300～400社 約6割
GX-ETSが GX-ETSの対象と GX-ETSがカバーする
本格稼働 見込まれる事業者数 国内排出量の見込み
※出典：経済産業省・各種公表資料。GX-ETSの対象事業者数とカバー率は見込み値です。図1と表紙の図は概念図であり、エネルギー構成は工場により異なります。
Copyright © 2026 Accenture. All rights reserved. Supply Chain & Engineering（SC&E）｜SupplyChain_Engineering@accenture.com
Page3
スライド 3
WHITE PAPER｜パルプ・紙 × サステナビリティ 3
図2 製紙工場のエネルギー転換を阻む3つの構造的な壁
第1の壁 第2の壁 第3の壁
燃料の壁 設備の壁 需要の壁
バイオマス ・ 廃棄物 ・ ガス ボイラー ・ 投資 ・ 停止 紙需要 ・ 工場再編 ・ 収益
・バイオマス燃料の確保が難しい ・ボイラー更新に巨額の投資 ・紙の需要が縮小を続ける
・燃料価格の変動が大きい ・工事で長期の停止が必要 ・工場の再編と時期が重なる
・地域で集まる量に限りがある ・既存設備の残存価値が大きい ・投資の回収見通しが立たない
代わりの燃料が定まらない 更新の時期を決めにくい 投資の判断ができない
図2：燃料・設備・需要の3つの壁が重なり、エネルギー転換の判断を難しくしています
Why 2
カーボンプライシングが、ボイラー更新の時期を決めます
2026年度から、前年度までの直近3年度におけるCO₂直接排出量の平均が10万トン以上の事業者は、GX-ETSの対象となります。自
家発電で化石燃料を使う製紙工場は排出量が大きく、制度の影響を受けやすい立場にあります。
排出枠価格を織り込むことで、ボイラー更新を先送りする場合のコストを試算できるようになります。設備の更新時期、工場の再編計画、
燃料の調達計画を重ね合わせて、転換の順番を決める必要があります。
図3 製紙の脱炭素をめぐる主な動き
2020年 2022年 2023年 2023年 2024年 2026年 2030年
1 2 3 4 5 6 7
2050年カーボン プラスチック GX推進法 GX-ETSの 再資源化事業等 GX-ETSが 温室効果ガス
ニュートラル宣言 資源循環法 が成立 試行開始 高度化法が成立 本格稼働 46%削減の
が施行 目標年（2013年度
比）
カーボンプライシング・削減目標 資源循環の制度
図3：削減目標と制度の整備が進み、2026年から排出にコストがかかる段階に入りました
ボイラーの更新は数十年に1度の判断です。道筋は今から決める必要があります。
Copyright © 2026 Accenture. All rights reserved. Supply Chain & Engineering（SC&E）｜SupplyChain_Engineering@accenture.com
Page4
スライド 4
WHITE PAPER｜パルプ・紙 × サステナビリティ 4
Why 3
エネルギー転換の道筋は「設備更新」だけでは描けません
燃料の転換は、燃料の調達、蒸気と電力の収支、工場の再編計画、製品の需要見通しに同時に影響します。全社の生産体制と合わ
せて計画しなければなりません。そのために必要な取り組みは3つです。
転換シナリオの比較評価
1 バイオマス・廃棄物燃料・ガス・電化を、投資額・削減量・燃料費で比較します。
燃料の長期確保
2 バイオマスや廃棄物燃料を、地域と連携した長期の調達計画で確保します。
工場再編との一体計画
3 需要の見通しと工場の再編計画に合わせて、転換の順番を決めます。
図4 従来の脱炭素対応と目指す姿
従来の脱炭素対応 目指す姿
省エネの積み上げで対応する 自家発電の燃料転換を計画する
ボイラーは寿命が来たら更新する 排出コストを踏まえて更新時期を決める
燃料は価格を見て都度調達する 代替燃料を長期の契約で確保する
工場ごとに投資を判断する 工場の再編と合わせて全社で判断
排出量は年次で集計する 工場・工程別の排出量を継続的に把握
アプローチ
工場ごとの転換シナリオを、全社の生産体制と合わせて描く
工場ごとに蒸気と電力の収支、ボイラーの更新時期、使える燃料を整理し、転換シナリオを比較します。需要の見通しと工場の再編計画
に合わせて転換の順番を決め、燃料の調達と投資の計画に落とし込みます。それを支えるのが次の4層の仕組みです。
図5 製紙工場の脱炭素ロードマップ 4層フレームワーク
Layer 4 経営・投資判断
工場再編 投資配分 転換時期
工場の再編と転換投資の順番を全社で決定
Layer 3 エネルギー調達
バイオマス 廃棄物燃料 ガス・電力
バイオマス・廃棄物燃料・ガスの長期確保
Layer 2 転換シナリオ
燃料転換 電化 省エネ
工場ごとの燃料転換・電化・省エネの比較
Layer 1 エネルギーの可視化
蒸気収支 電力収支 工程別
蒸気・電力の収支と工程別の排出量を把握
図5：エネルギーの可視化を土台に、シナリオ・調達・投資判断を積み上げます
Copyright © 2026 Accenture. All rights reserved. Supply Chain & Engineering（SC&E）｜SupplyChain_Engineering@accenture.com
Page5
スライド 5
WHITE PAPER｜パルプ・紙 × サステナビリティ 5
図6 製紙工場の脱炭素 実行ロードマップ
STEP 1 0～6ヵ月 STEP 2 6～18ヵ月 STEP 3 18ヵ月～
エネルギー収支の 全社ロードマップ 転換の実行と
可視化と比較 と燃料調達計画 継続的な見直し
蒸気・電力の収支把握 工場別の転換計画 ボイラー更新の実行
転換シナリオの比較 代替燃料の長期確保 排出量のモニタリング
排出枠の影響試算 再編計画との整合 計画の定期的な更新
「どの工場から変えるか」 投資と調達の
脱炭素が競争力になる
が見える 計画が整う
図6：可視化・計画・実行の3段階で、製紙工場の脱炭素を進めます
STEP 1 工場のエネルギー収支を把握する
工場ごとに蒸気と電力の収支、燃料別・工程別の排出量を把握し、排出枠の不足が収益に与える影響を試算します。バイオマス・廃棄
物燃料・ガス・電化の転換シナリオを比較します。
STEP 2 転換の順番と燃料調達を計画する
需要の見通しと工場の再編計画に合わせて、工場ごとの転換の時期を決めます。地域と連携し、バイオマスや廃棄物燃料の長期調達計
画を立てます。
STEP 3 実行し、計画を更新し続ける
ボイラーの更新と燃料転換を計画に沿って進め、排出量を継続的にモニタリングします。燃料価格や制度の動向に合わせて計画を定期的
に見直します。
期待する成果
段階ごとに得られる成果
短期（0～6ヵ月） 中期（6～18ヵ月） 長期（18ヵ月～）
→ エネルギー収支の把握 → 工場別の転換計画 → 化石燃料の削減
→ 排出枠の影響試算 → 代替燃料の確保 → 燃料費の安定
→ 転換シナリオの比較 → 再編計画との整合 → 脱炭素の競争力化
※成果の時期は目安であり、対象範囲や現状により異なります
Copyright © 2026 Accenture. All rights reserved. Supply Chain & Engineering（SC&E）｜SupplyChain_Engineering@accenture.com
Page6
スライド 6
WHITE PAPER｜パルプ・紙 × サステナビリティ 6
セルフ診断
あなたの会社の工場は、燃料転換の道筋を描けていますか？
以下の項目に1つでも当てはまる場合、転換の遅れによるリスクが潜んでいる可能性があります。
図7 製紙工場の脱炭素 セルフ診断チェック
工場ごとの燃料別の排出量を把握していない
要対応レベル
→ 早急な対応が必要な可能性があります
排出枠の不足が収益に与える影響を試算していない 0
→ 早急な対応が必要な可能性があります 現状を維持
ボイラーの燃料転換シナリオを比較していない
1～2
→ 早急な対応が必要な可能性があります
注意が必要
代替燃料の長期調達計画がない
→ 早急な対応が必要な可能性があります
3以上
転換計画と工場の再編計画が連動していない 早急に着手
→ 早期の見直しをおすすめします
当てはまる項目の数
ボイラーの更新時期を寿命だけで決めている
→ 早期の見直しをおすすめします
図7：紫の背景は早急な対応が必要な項目、灰色の背景は早期の見直しをおすすめする項目です
1つでも当てはまる場合 3つ以上当てはまる場合
転換の遅れによるリスクが潜んでいる可能性があります。まずは 工場の脱炭素ロードマップ策定に早急に着手すべき段階です
、工場ごとの燃料別の排出量と、排出枠の影響を確認してく 。転換シナリオの比較から始め、燃料調達と工場再編を含め
ださい。 た全社の計画を立てることをおすすめします。
次のステップ
工場の脱炭素の現状診断から始める
製紙工場の脱炭素は、すべてを一度に決める必要はありません。工場ごとのエネルギー収支と排出の実態を把握することから始まります。ア
クセンチュアでは、エネルギーの可視化から、転換シナリオの比較、燃料の調達計画、全社ロードマップの策定まで、段階的に支援していま
す。
製紙工場の脱炭素の進め方を、まずは相談してみませんか？
現状診断のご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。
アクセンチュア株式会社 Supply Chain & Engineering（SC&E）
SupplyChain_Engineering@accenture.com
本稿のデータは公表情報・統計資料に基づきます。図は概念図を含みます。個別の投資・経営判断については、当社の専門家にご相談ください。
Copyright © 2026 Accenture. All rights reserved. Supply Chain & Engineering（SC&E）｜SupplyChain_Engineering@accenture.com