売れ残り衣料品を廃棄できない時代に備えていますか。ESPR対応から回収・再販の事業化まで
EUでは2024年にESPR（持続可能な製品のためのエコデザイン規則）が発効し、繊維製品は優先的に規制される対象とされています。2026年7月からはEU域内の大企業による売れ残り衣料品などの廃棄が原則として禁止され、素材や環境負荷の情報をデジタルで開示する「デジタル製品パスポート」の導入も予定されています。欧州市場を持つメーカーにとって、環境配慮と情報開示への対応は取引要件になりつつあります。
本資料は、繊維・衣料品メーカーが環境配慮設計・原料から製品までのトレーサビリティ・回収と再生による循環型ビジネスを段階的に構築するための考え方と実践的アプローチをまとめたホワイトペーパーです。
■ 本資料で解説する5つのテーマ
サステナビリティが「取引条件」になった理由
繊維製品をめぐる規制の動き
対応を阻むサプライチェーンの壁
循環型ビジネスの4層フレームワーク
セルフ診断と次のステップ
■ サステナビリティ対応を阻む3つの構造的な壁
第1の壁 情報の壁：原料の産地を追えず海外工場の情報が届かず、製品ごとの環境負荷が不明で情報開示の求めに応えられない
第2の壁 設計の壁：複合素材で再生しにくく耐久性の基準が曖昧で、環境配慮とコストが対立し循環性を考慮した製品設計が難しい
第3の壁 在庫の壁：需要予測が外れやすく売れ残りの処分に頼り、回収と再販の仕組みがなく廃棄に依存しない在庫管理への移行が難しい
■ 循環型ビジネス 4層フレームワーク
Layer1 製品情報の把握：原料・工場・工程の情報と環境負荷の管理
Layer2 環境配慮設計：素材・耐久性・修理のしやすさの基準化
Layer3 在庫の削減：需要予測と生産計画の精度向上による売れ残りの削減
Layer4 循環型ビジネス：回収・再販・再生を通じた収益機会の創出
■ 3ステップの実行ロードマップ
STEP1（0〜6か月）：製品情報の把握と対応優先順位の決定。製品ごとの素材・原料の産地・取引先の工場と工程を把握し、規制の工程表と販売市場から優先して対応する製品を特定します。
STEP2（6〜18か月）：設計と生産の見直し。再生しやすい素材・耐久性・修理のしやすさを設計基準に組み込み、需要予測と生産計画の精度を高めて売れ残りを削減。情報開示の仕組みを整えます。
STEP3（18か月〜）：循環型ビジネスの構築。販売後の製品を回収し再販・再生につなげる仕組みを構築し、規制と顧客の要求の変化を継続的に把握しながら取り組みを広げます。
■ こんな課題をお持ちの方へ
・製品ごとの素材と原料の産地を把握していない
・海外の取引先工場の工程情報を集めていない
・売れ残り品を処分で調整している
・ESPRへの対応計画がない
アクセンチュアでは、現状診断から環境配慮設計の標準化、需要予測と生産計画の見直し、回収・再販の仕組みづくりまで段階的に支援しています。まずはお気軽にご相談ください。
このカタログについて
| ドキュメント名 | 繊維・衣料品メーカー向け｜環境配慮設計・トレーサビリティ・循環型ビジネス構築の実践フレームワーク |
|---|---|
| ドキュメント種別 | ホワイトペーパー |
| ファイルサイズ | 831.3Kb |
| 登録カテゴリ | |
| 取り扱い企業 | アクセンチュア株式会社 (この企業の取り扱いカタログ一覧) |
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このカタログの内容
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WHITE PAPER｜繊維製品 × サステナビリティ
売れ残り衣料品を
廃棄できない時代に
備えていますか？
繊維・衣料品メーカーのための
環境配慮設計・トレーサビリティ・循環型ビジネスの実践フレームワーク
2024年 2026年7月 デジタル製品パスポート
持続可能な製品の EUで売れ残り衣料品等の廃棄禁止が適 素材や環境負荷に関する情報のデジタル開
ためのエコデザイン規則 用開始 示
（ESPR）が発効
本稿の内容 衣料品のライフサイクル別の環境負荷（概念図）
原料の生産
1 サステナビリティが「取引条件」になった理由
染色・加工
2 繊維製品をめぐる規制の動き
縫製
3 対応を阻むサプライチェーンの壁
輸送・販売
4 循環型ビジネスの4層フレームワーク 使用・廃棄
負荷：大 負荷：中 負荷：小
5 セルフ診断と次のステップ ※概念図であり、実際の値は企業・製品により異なります
アクセンチュア株式会社 2026年 外部公開版
Supply Chain & Engineering（SC&E）
SupplyChain_Engineering@accenture.com
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WHITE PAPER｜繊維製品× サステナビリティ 2
EXECUTIVE SUMMARY
環境配慮と製品情報の開示は、欧州市場における重要な取引要件になりつつある
EUでは2024年にESPRが発効し、繊維製品は優先的に規制される対象とされています。2026年7月からは、EU域内の大企
業による売れ残り衣料品などの廃棄が原則として禁止され、素材や環境負荷の情報をデジタルで開示する「デジタル製品パスポ
ート」の導入も予定されています。
本稿では、繊維・衣料品メーカーが、環境配慮設計、原料から製品までのトレーサビリティ、回収・再生による循環型ビジネスを
段階的に構築するための考え方とアプローチを整理します。
Why 1
サステナビリティ対応は「CSR」から「取引要件」へ
これまで環境への取り組みは、企業の社会的責任の文脈で語られることが多くありました。しかし欧州を中心に、製品の設計、素材の情報
開示、売れ残り品の扱いまでが法律で求められるようになっています。
衣料品の環境負荷は、原料の生産や染色・加工を含む複数の工程で発生し、その多くは海外の取引先の工場にあります。サプライチェー
ン全体の情報を集め、管理する仕組みが必要です。
図1 衣料品のバリューチェーンと環境負荷のホットスポット
原料 紡績・製織 染色・加工 縫製・物流 販売・使用後
綿・ウール 紡績 染色 縫製工場 売れ残り
合成繊維 製織・編立 水の使用 海上輸送 回収
再生素材 生地の調達 化学物質 在庫 再生・再販
環境負荷・規制リスクが大きい領域 中程度の領域 比較的小さい領域
図1：環境負荷と規制リスクは、原料・染色加工と、売れ残り品の扱いに集中しています（概念図）
2024年 2026年7月 98.6%
ESPR 売れ残り衣料品の 日本の衣料品の
が発効 廃棄禁止（大企業） 輸入浸透率（2024年）
※出典：欧州委員会（ESPR）、日本繊維輸入組合「日本のアパレル市場と輸入品概況2025年版」。図1と表紙の図は概念図です。
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WHITE PAPER｜繊維製品× サステナビリティ 3
図2 繊維製品のサステナビリティ対応における3つの構造的な壁
第1の壁 第2の壁 第3の壁
情報の壁 設計の壁 在庫の壁
原料 ・ 工場 ・ 開示 素材 ・ 再生 ・ 耐久性 予測 ・ 売れ残り ・ 回収
・原料の産地を追えない ・複合素材で再生しにくい ・需要予測が外れやすい
・海外工場の情報が届かない ・耐久性の基準が曖昧 ・売れ残りの処分に頼る
・製品ごとの負荷が不明 ・環境配慮とコストが対立 ・回収と再販の仕組みがない
廃棄に依存しない在庫管理への移行が
開示の求めに応えられない 循環性を考慮した製品設計が難しい
難しい
図2：情報・設計・在庫の3つの壁が、繊維製品のサステナビリティ対応を難しくしています
Why 2
欧州の規制が、製品の設計と在庫の考え方を変える
ESPRは、製品の耐久性、修理のしやすさ、再生素材の利用、情報の開示などを求めます。2026年7月からは大企業による売れ残り衣
料品の廃棄が禁止され、余剰在庫を廃棄により調整することが原則としてできなくなります。
規制への対応は、素材の選定、取引先からの情報収集、需要予測と生産計画の精度向上を同時に求めます。規制の工程表から逆算
し、優先して対応する製品と市場を決める必要があります。
図3 繊維製品をめぐる規制の動きと求められる対応
2022年 2024年 2026年7月 今後 対応① 対応② 対応③
1 2 3 4 5 6 7
EUが持続可能な ESPR 売れ残り衣料品 デジタル製品 製品別の負荷 環境配慮設計 回収・再販の
繊維戦略を公表 が発効 の廃棄禁止 パスポート導入 と情報の把握 の標準化 事業化
企業に求められる対応 EUの規制
図3：EUの規制が段階的に進む中、情報の把握・設計・回収の順に対応を進めることが求められます
売れ残り衣料品の廃棄に依存しない在庫管理への転換が求められています。
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WHITE PAPER｜繊維製品× サステナビリティ 4
Why 3
循環型ビジネスへの転換は、「サステナビリティ部門だけ」では進まない
規制への対応には、企画・調達・生産・販売のすべてが関わります。素材を選ぶ企画、情報を集める調達、余剰在庫を減らすための正確
な需要予測、回収と再販を担う販売を、1つの仕組みでつなぐ必要があります。そこには3つの課題があります。
サプライチェーンの情報収集
1 原料・工場・工程の情報を取引先から集め、製品ごとに管理します。
環境配慮設計の標準化
2 再生のしやすさ、耐久性、修理のしやすさを設計の基準に組み込みます。
在庫削減と回収の仕組み
3 需要予測と生産計画の精度を高め、回収・再販の仕組みを整えます。
図4 従来の対応と目指す姿
従来の対応 目指す姿
環境対応はCSRの取り組み 取引条件として事業に組み込む
原料の産地情報は取引先が管理 原料・工場の情報を製品ごとに管理
素材はコストとデザインで選ぶ 再生しやすさと耐久性も基準にする
売れ残り品は値引き販売や廃棄で調整 需要予測と小ロット生産で余剰を減らす
メーカーの関与は販売まで 回収・再販で製品を循環させる
アプローチ
製品情報の把握を起点に、設計・生産・回収をつなぐ
製品ごとの素材と環境負荷、取引先の情報を把握し、規制の対象となる製品と市場を特定します。そのうえで環境配慮設計を標準化し
、在庫の削減と回収・再販の仕組みを整えます。それを支えるのが次の4層の仕組みです。
図5 繊維製品の循環型ビジネス 4層フレームワーク
Layer 4 循環型ビジネス
回収 再販 再生素材
回収・再販・再生を通じた収益機会の創出
Layer 3 在庫の削減
需要予測 小ロット 在庫管理
需要予測と生産計画の精度向上
Layer 2 環境配慮設計
素材選定 耐久性 修理
素材・耐久性・修理のしやすさの基準
Layer 1 製品情報の把握
原料の産地 取引先工場 環境負荷
原料・工場・工程の情報と環境負荷の管理
図5：製品情報の把握を土台に、設計・在庫削減・循環型ビジネスを積み上げます
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WHITE PAPER｜繊維製品× サステナビリティ 5
図6 循環型ビジネスへの転換 実行ロードマップ
STEP 1 0～6ヵ月 STEP 2 6～18ヵ月 STEP 3 18ヵ月～
製品情報の把握と対応優先順 設計と生産の 循環型ビジネス
位の決定 見直し の構築
製品別の素材・負荷の確認 環境配慮設計の標準化 回収の仕組みづくり
取引先の情報収集 需要予測の精度向上 再販・再生の事業化
対象製品の特定 情報開示の仕組みづくり 規制動向の継続把握
優先して対応する製品・市場の明確化 規制対応のための体制整備 環境対応を生かした競争力の強化
図6：把握・見直し・循環の3段階で、規制対応を競争力に変えます
STEP 1 製品と取引先の情報を集める
製品ごとの素材、原料の産地、取引先の工場と工程を把握し、環境負荷を推計します。規制の工程表と販売市場から、優先して対応
する製品を特定します。
STEP 2 設計・生産の見直し
再生しやすい素材、耐久性、修理のしやすさを設計の基準に組み込みます。需要予測と生産計画の精度を高めて売れ残りを減らし、製
品情報を開示できる仕組みを整えます。
STEP 3 回収・再販で製品を循環させる
販売後の製品を回収し、再販・再生につなげる仕組みを構築するとともに、新たな収益機会の創出を目指します。規制と顧客の要求の
変化を継続的に把握し、取り組みを広げます。
期待する成果
段階ごとに得られる成果
短期（0～6ヵ月） 中期（6～18ヵ月） 長期（18ヵ月～）
→ 製品別の環境負荷把握 → 環境配慮設計の標準化 → 回収・再販の事業化
→ 取引先の情報収集 → 売れ残りの削減 → 再生素材の活用
→ 対象製品の特定 → 情報開示の仕組みづくり → 環境対応を生かした競争力の強化
※記載した期間および成果は目安であり、状況により異なります
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WHITE PAPER｜繊維製品× サステナビリティ 6
セルフ診断
あなたの会社の衣料品は、欧州の規制に対応できますか？
以下の項目に1つでも当てはまる場合、取引機会を失うリスクが潜んでいる可能性があります。
図7 繊維製品の規制対応 セルフ診断チェック
製品ごとの素材と原料の産地を把握していない
規制対応のレベル
→ 早急な対応が必要な可能性があります
海外の取引先工場の工程情報を集めていない 0
→ 早急な対応が必要な可能性があります 現状を維持
売れ残り品を処分で調整している
1～2
→ 早急な対応が必要な可能性があります
注意が必要
ESPRへの対応計画がない
→ 早急な対応が必要な可能性があります
3以上
再生しやすさや耐久性を設計の基準にしていない 早急に着手
→ 早期の見直しをおすすめします
当てはまる項目の数
販売後の製品の回収・再販の仕組みがない
→ 早期の見直しをおすすめします
図7：紫の背景は早急な対応が必要な項目、灰色の背景は早期の見直しをおすすめする項目です
1つでも当てはまる場合 3つ以上当てはまる場合
取引機会を失うリスクが潜んでいる可能性があります。まずは、 循環型ビジネスへの転換に早急に着手すべき段階です。製品
主力製品の素材と原料の産地を確認してください。 情報の把握から始め、規制の対象となる製品と市場を特定す
ることをおすすめします。
次のステップ
サステナビリティ対応の現状診断から始める
繊維製品のサステナビリティ対応は、すべての製品を一度に変える必要はありません。製品と取引先の情報を把握することから始まります。
アクセンチュアでは、現状診断から、環境配慮設計の標準化、需要予測と生産計画の見直し、回収・再販の仕組みづくりまで、段階的に
支援しています。
繊維製品の規制対応について、まずは相談してみませんか？
現状診断のご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。
アクセンチュア株式会社 Supply Chain & Engineering（SC&E）
SupplyChain_Engineering@accenture.com
本稿のデータは公表情報・統計資料に基づきます。図は概念図を含みます。個別の投資・経営判断については、当社の専門家にご相談ください。
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