資源国の政策が急に変わっても、事業を守れるか。権益・拠点・投資配分を国リスクで設計する戦略
インドネシアは2020年にニッケル鉱石の輸出を禁止し、チリは2023年にリチウムの国家戦略を打ち出し、コンゴ民主共和国は2025年にコバルトの輸出を一時停止しました。資源国が自国で付加価値を高めようとする動きは、鉱山権益・製錬事業・原料の調達条件を同時に変えています。重要鉱物の精錬で上位3か国が占める平均シェアは86%に高まり、戦略金属の55%が何らかの輸出管理の対象になっています。
本資料は、非鉄金属メーカーが資源国リスクを事業ポートフォリオに織り込み、権益投資と製錬・加工拠点の配置を見直すための考え方とアプローチをまとめたホワイトペーパーです。
■ 本資料で解説する5つのテーマ
資源国リスクが「経営課題」になった理由
資源ナショナリズムをめぐる主な動き
リスクを織り込めない構造的な壁
資源事業ポートフォリオの4層フレームワーク
セルフ診断と次のステップ
■ 資源国リスクを事業戦略に織り込めない3つの構造的な壁
第1の壁 集中：特定の国の権益・主力鉱山への依存が高く代替となる権益が限られ、特定国への依存による経営リスクが高い
第2の壁 評価：政策変更の兆候を把握できずリスクを金額で示せず、国別評価が定性的なため投資判断に織り込めない
第3の壁 対応：現地政府との対話機会が限られ現地精錬の要求への備えがなく、撤退・縮小の基準がないため政策変更への対応が遅れる
■ 資源事業ポートフォリオ 4層フレームワーク
Layer1 事業の可視化：権益・製錬拠点・販売契約を国と鉱種で整理
Layer2 リスク評価：国・鉱種別の政策・税制・地政学リスクを影響額で評価
Layer3 シナリオと対応策：政策変更ごとの交渉・現地化・代替調達の打ち手を準備
Layer4 経営・投資判断：投資の重点・分散方針・撤退基準を全社で決定
■ 3ステップの実行ロードマップ
STEP1（0〜6か月）：事業の可視化とリスク評価。権益・製錬拠点・販売契約を国と鉱種で整理し、政策・税制・許認可・地政学のリスクを評価して影響額を試算します。
STEP2（6〜18か月）：ポートフォリオと打ち手の設計。リスクと収益を比べて投資の重点・分散の方針・撤退の基準を定め、政策変更のシナリオごとに対応策を準備します。
STEP3（18か月〜）：モニタリングの仕組み化。資源国の政策と国際情勢を継続的に把握し兆候を早く捉える仕組みを整え、ポートフォリオを定期的に見直します。
■ こんな課題をお持ちの方へ
・権益や製錬拠点が特定の国に集中している
・国・鉱種別のリスクを影響額で評価していない
・資源国のリスク管理を現地法人に任せている
・政策変更のシナリオと打ち手を準備していない
アクセンチュアでは、リスクの現状診断からポートフォリオの設計、シナリオ別の打ち手、モニタリングの仕組みづくりまで段階的に支援しています。まずはお気軽にご相談ください。
このカタログについて
| ドキュメント名 | 非鉄金属メーカー向け｜資源国リスクを織り込んだ事業ポートフォリオと権益戦略の実践フレームワーク |
|---|---|
| ドキュメント種別 | ホワイトペーパー |
| ファイルサイズ | 855.5Kb |
| 登録カテゴリ | |
| 取り扱い企業 | アクセンチュア株式会社 (この企業の取り扱いカタログ一覧) |
この企業の関連カタログ
このカタログの内容
Page1
スライド 1
WHITE PAPER｜非鉄金属 × 戦略・経営企画
資源国の政策が
急に変わっても、
事業を守れるか？
非鉄金属メーカーのための
資源国リスクを織り込んだ事業ポートフォリオと権益戦略
2020年 2023年 2025年
インドネシアが チリがリチウムの コンゴ民主共和国が
ニッケル鉱石を禁輸 国家戦略を発表 コバルト輸出を停止
本稿の内容 資源国リスクの種類と事業への影響（概念図）
輸出規制・禁輸
1 資源国リスクが「経営課題」になった理由
権益条件の変更
2 資源ナショナリズムをめぐる主な動き
資源税の引き上げ
3 リスクを織り込めない構造的な壁
操業許可・環境規制
4 資源事業ポートフォリオの4層フレームワーク 為替・送金規制
影響度：高 影響度：中 影響度：低
5 セルフ診断と次のステップ ※概念図であり、実際の値は企業・製品により異なります
アクセンチュア株式会社 2026年 外部公開版
Supply Chain & Engineering（SC&E）
SupplyChain_Engineering@accenture.com
Copyright © 2026 Accenture. All rights reserved.
Page2
スライド 2
WHITE PAPER｜非鉄金属× 戦略・経営企画 2
EXECUTIVE SUMMARY
調達だけでなく事業の収益構造そのものを揺るがす、資源国の政策変更
インドネシアは2020年にニッケル鉱石の輸出を禁止し、国内での精錬を求めました。チリは2023年にリチウムの国家戦略を打ち
出し、コンゴ民主共和国は2025年にコバルトの輸出を一時停止しました。資源国が自国で付加価値を高めようとする動きは、
鉱山権益、製錬事業、原料の調達条件を同時に変えています。
本稿では、非鉄金属メーカーが資源国リスクを事業ポートフォリオに織り込み、権益投資と製錬・加工拠点の配置を見直すため
の考え方とアプローチを整理します。
Why 1
資源国リスクは「調達の課題」から「事業戦略の課題」に
資源国の政策変更は、原料の輸出規制にとどまりません。権益の条件変更、資源税の引き上げ、国内精錬の義務付けなど、鉱山・製錬
事業の採算と立地の前提を変えるものが増えています。
1つの国や鉱山への依存が大きいほど、政策変更の影響は経営全体に及びます。どの国・権益にどの程度投資するかを、リスクを織り込ん
で判断することが求められています。
図1 非鉄金属事業のバリューチェーンと資源国リスクのホットスポット
探鉱・権益 採掘 製錬・精製 輸送・販売 国内事業
現地精錬
権益の取得 操業許可 輸出規制 素材加工
の義務化
資源税・ 製錬拠点 長期販売 顧客への
探鉱投資
ロイヤルティ の立地 契約 供給
共同事業 環境・ 電力・
物流ルート リサイクル
の条件 地域対応 副資材
資源国リスク：高 資源国リスク：中 リスクが比較的低い領域
図1：権益・採掘・現地精錬・輸出における資源国リスクが特に高くなっています（概念図）
2020年 86% 55%
インドネシアが 重要鉱物の精錬量に占める上位3カ国の割合 輸出管理の対象と
ニッケル鉱石を禁輸 なっている戦略鉱物
※出典：IEA「Global Critical Minerals Outlook 2025」、各国政府の公表情報。図1と表紙の図は概念図であり、リスクの大きさは国・鉱種・事業形態により異なります。
Copyright © 2026 Accenture. All rights reserved. Supply Chain & Engineering（SC&E）｜SupplyChain_Engineering@accenture.com
Page3
スライド 3
WHITE PAPER｜非鉄金属× 戦略・経営企画 3
図2 資源国リスクを事業戦略に織り込めない3つの構造的な壁
第1の壁 第2の壁 第3の壁
集中 評価 対応
国 ・ 鉱山 ・ 権益 政策 ・ 兆候 ・ 影響額 交渉 ・ 現地化 ・ 撤退
・特定の国の権益に依存 ・政策変更の兆候を把握できない ・現地政府との対話機会が限られる
・主力鉱山の比率が高い ・リスクを金額で示せない ・現地精錬の要求に備えがない
・代替となる権益が限られる ・国別の評価が定性的 ・撤退や縮小の基準がない
特定国への依存による経営リスク 投資判断に織り込めない 政策変更への対応の遅れ
図2：集中・評価・対応の3つの壁が、資源国リスクを事業戦略に織り込むことを難しくしています
Why 2
対象鉱種・対象国を広げ続ける、資源ナショナリズム
資源国が輸出を制限し、国内での精錬や加工を求める動きは、ニッケル、リチウム、コバルトなど、エネルギー転換に欠かせない鉱種で目立
っています。需要拡大が見込まれる鉱種ほど、資源国の交渉力は強まっています。
政策変更は短期間で決定されることも多く、事後の対応では間に合いません。国・鉱種ごとのリスクを平時から評価し、シナリオに応じた打
ち手を用意しておく必要があります。
図3 資源国の政策をめぐる主な動き
2014年 2020年 2022年 2023年 2023年 2025年 2025年
1 2 3 4 5 6 7
インドネシアが インドネシアが 日本で経済 チリがリチウム 中国がガリウム・ コンゴ民主 IEAが供給集中
未加工鉱石の ニッケル鉱石 安全保障推進法 国家戦略を発表 ゲルマニウムの 共和国がコバルト の継続を指摘
輸出を制限 を禁輸 が成立 輸出を許可制に 輸出を停止
日本の政策・国際機関の見通し 資源国の政策
図3：資源国の政策変更は鉱種と国を広げながら続き、事業の前提を変え続けています
事業計画に大きな影響を及ぼし得る、資源国の政策変更
Copyright © 2026 Accenture. All rights reserved. Supply Chain & Engineering（SC&E）｜SupplyChain_Engineering@accenture.com
Page4
スライド 4
WHITE PAPER｜非鉄金属× 戦略・経営企画 4
Why 3
資源国リスクの管理は「現地法人任せ」にしない
資源国リスクは、権益を持つ現地法人や事業部門だけでは判断できません。全社の事業ポートフォリオの中で、国・鉱種ごとのリスクと収益
を比べ、投資と撤退の基準を定める必要があります。そこには3つの課題があります。
国・鉱種別のリスク評価
1 政策・税制・許認可・地政学の観点で、国と鉱種ごとのリスクを評価します。
事業ポートフォリオの分散
2 権益と製錬拠点の配置を見直し、特定の国への依存を下げます。
シナリオと対応策の準備
3 政策変更のシナリオごとに、交渉・現地化・代替調達などの対応策を準備します。
図4 従来の資源事業と目指す姿
従来の資源事業 目指す姿
有望な権益を個別に取得する 国・鉱種の分散に考慮して投資する
リスクは現地法人が個別に管理 全社で国別リスクを一元管理する
リスクは定性的に評価する リスクを影響額で評価する
政策変更が起きてから対応する シナリオごとに対応策を準備
撤退の基準が定まっていない 投資・撤退の基準を明確にする
アプローチ
国・鉱種別リスクを踏まえた事業ポートフォリオを設計する
権益・製錬拠点・販売契約を国と鉱種で整理し、政策変更が起きた場合の影響額を試算します。リスクと収益を比べたうえで、投資の重
点、分散の方針、撤退の基準を定めます。それを支えるのが次の4層の仕組みです。
図5 資源事業ポートフォリオの4層フレームワーク
Layer 4 経営・投資判断
投資配分 分散方針 撤退基準
投資の重点・分散・撤退の基準を全社で決定
Layer 3 シナリオと対応策
交渉方針 現地化 代替調達
政策変更ごとの交渉・現地化・代替調達
Layer 2 リスク評価
政策 税制 地政学
国・鉱種別の政策・税制・地政学リスク
Layer 1 事業の可視化
権益 製錬拠点 販売契約
権益・拠点・契約を国と鉱種で整理
図5：事業の可視化とリスク評価を基盤に、対応策と投資判断を一体的に設計する
Copyright © 2026 Accenture. All rights reserved. Supply Chain & Engineering（SC&E）｜SupplyChain_Engineering@accenture.com
Page5
スライド 5
WHITE PAPER｜非鉄金属× 戦略・経営企画 5
図6 資源国リスクへの備え 実行ロードマップ
STEP 1 0～6ヵ月 STEP 2 6～18ヵ月 STEP 3 18ヵ月～
事業の可視化と ポートフォリオと モニタリング
リスク評価 打ち手の設計 の仕組み化
権益・拠点の棚卸し 投資・撤退の基準 政策動向の継続把握
国・鉱種別の評価 分散の方針 早期警戒の仕組み
影響額の試算 シナリオ別の打ち手 定期的な見直し
高リスク国・鉱種の明確化 投資・撤退の判断基準の確立 変化に強い事業構造の構築
図6：可視化・設計・仕組み化の3段階で、資源国リスクに強い事業構造をつくります
STEP 1 国・鉱種ごとにリスクを把握
権益・製錬拠点・販売契約を国と鉱種で整理し、政策・税制・許認可・地政学の観点でリスクを評価します。政策変更が起きた場合の
影響額を試算します。
STEP 2 投資配分・分散方針の策定
リスクと収益を比べ、投資の重点、分散の方針、撤退の基準を定めます。政策変更のシナリオごとに、交渉・現地化・代替調達の打ち手を
用意します。
STEP 3 政策変更の兆候を早期に捉える
資源国の政策と国際情勢を継続的に把握し、兆候を早く捉える仕組みを整えます。ポートフォリオを定期的に見直し、変化に合わせて投
資配分を調整します。
期待する成果
段階ごとに得られる成果
短期（0～6ヵ月） 中期（6～18ヵ月） 長期（18ヵ月～）
→ 権益・拠点の棚卸し → 投資・撤退の基準 → 早期警戒の仕組み
→ 国別リスクの評価 → 分散の方針 → 依存度の低減
→ 影響額の試算 → シナリオ別の打ち手 → 変化に強い事業構造
※成果の時期は目安であり、対象範囲や状況により異なります
Copyright © 2026 Accenture. All rights reserved. Supply Chain & Engineering（SC&E）｜SupplyChain_Engineering@accenture.com
Page6
スライド 6
WHITE PAPER｜非鉄金属× 戦略・経営企画 6
セルフ診断
あなたの会社の資源事業は、資源国リスクに備えていますか？
以下の項目に1つでも当てはまる場合、資源国の政策変更で事業が揺らぐリスクが潜んでいる可能性があります。
図7 資源国リスク セルフ診断チェック
権益や製錬拠点が特定の国に集中している
要対応レベル
→ 早急な対応が必要な可能性があります
国・鉱種別のリスクを影響額で評価していない 0
→ 早急な対応が必要な可能性があります 現時点では大きな懸念なし
資源国のリスク管理を現地法人に任せている
1～2
→ 早急な対応が必要な可能性があります
注意が必要
政策変更のシナリオと打ち手を準備していない
→ 早急な対応が必要な可能性があります
3以上
投資・撤退の基準が定まっていない 早急に着手
→ 早期の見直しをおすすめします
当てはまる項目の数
資源国の政策動向を定期的に確認していない
→ 早期の見直しをおすすめします
図7：紫の背景は早急な対応が必要な項目、灰色の背景は早期の見直しをおすすめする項目です
1つでも当てはまる場合 3つ以上当てはまる場合
資源国の政策変更で事業が揺らぐリスクが潜んでいる可能性 資源事業のポートフォリオ見直しに早急に着手すべき段階です
があります。まずは、権益と拠点の国別の集中度を確認してく 。国・鉱種別のリスク評価から始めることをおすすめします。
ださい。
次のステップ
資源国リスクの現状診断から始める
資源国リスクへの備えは、すべての事業を一度に見直す必要はありません。権益と拠点を国・鉱種で整理し、リスクを評価することから始ま
ります。アクセンチュアでは、リスクの現状診断から、ポートフォリオの設計、シナリオ別の打ち手、モニタリングの仕組みづくりまで、段階的に支
援しています。
資源事業のリスク管理を、まずは相談してみませんか？
現状診断のご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。
アクセンチュア株式会社 Supply Chain & Engineering（SC&E）
SupplyChain_Engineering@accenture.com
本稿のデータは公表情報・統計資料に基づきます。図は概念図を含みます。個別の投資・経営判断については、当社の専門家にご相談ください。
Copyright © 2026 Accenture. All rights reserved. Supply Chain & Engineering（SC&E）｜SupplyChain_Engineering@accenture.com