原料から出るCO₂を、どう減らすか決めているか。燃料転換・原料置換・CCUSを組み合わせた戦略
窯業・セメント業は、日本の製造業のCO₂排出量の16%を占めています。セメントの製造では、燃料の燃焼に加えて、原料の石灰石を加熱して分解する工程そのものからCO₂が発生し、原料由来が排出量の約60%を占めるとされます。2026年度にGX-ETSが本格稼働し、CO₂排出量の削減は収益に直結する課題になりました。省エネの積み上げだけではプロセス排出を含む大幅削減は実現できません。
本資料は、セメント・ガラス・セラミックスメーカーが燃料転換・原料の置き換え・CO₂回収利用（CCUS）を組み合わせ、プロセス排出を含めた脱炭素のロードマップを描くための考え方と段階的なアプローチをまとめたホワイトペーパーです。
■ 本資料で解説する5つのテーマ
窯業の脱炭素が「経営課題」になった理由
カーボンプライシングと規制の動き
削減を阻む原料・熱・投資の壁
脱炭素ロードマップの4層フレームワーク
セルフ診断と次のステップ
■ 窯業の脱炭素を阻む3つの構造的な壁
第1の壁 原料の壁：石灰石の化学反応でCO₂が発生し燃料転換では削減できず、混合材使用には規格上の制約がある
第2の壁 熱の壁：1,000℃を超える高温が必要で電化や水素は実用化途上、代替燃料の確保も難しい
第3の壁 投資の壁：CO₂回収に巨額の投資が必要で投資回収期間の見通しが立たず、国内需要縮小も続くため投資判断が難しい
■ 脱炭素ロードマップ 4層フレームワーク
Layer1 CO₂排出量の可視化：工場・工程・製品別に原料由来と燃料由来を把握
Layer2 燃料・原料の調達：代替燃料・混合材・脱炭素電源の長期調達計画
Layer3 製品・販売の設計：低炭素製品の規格対応・価格設計・顧客への価値訴求
Layer4 経営・投資判断：転換の順番・時期・投資配分を全社で決定
■ 3ステップの実行ロードマップ
STEP1（0〜6か月）：CO₂排出量の可視化と削減手段の比較。原料・燃料別に排出量を把握し、排出枠の収益影響を試算。燃料転換・原料置換・CCUSを投資額・削減量・時期で比較します。
STEP2（6〜18か月）：全社ロードマップと調達計画。工場ごとの転換時期を全社で最適化し、代替燃料・混合材・脱炭素電源の長期調達計画と低炭素製品の販売設計を進めます。
STEP3（18か月〜）：転換の実行と継続的な見直し。転換投資の進捗とCO₂排出量をモニタリングし、技術動向に合わせて計画を更新し、脱炭素を競争力の源泉に変えます。
■ こんな課題をお持ちの方へ
・原料由来と燃料由来のCO₂排出量を分けて把握していない
・排出枠の不足が収益に与える影響を試算していない
・燃料転換・原料の置き換え・CCUSを比較していない
・工場ごとの転換の時期が決まっていない
アクセンチュアでは、CO₂排出量の可視化から削減手段の比較、代替燃料・原料の調達計画、全社ロードマップの策定まで段階的に支援しています。まずはお気軽にご相談ください。
このカタログについて
| ドキュメント名 | セメント・ガラス・セラミックスメーカー向け｜プロセス排出を含む脱炭素ロードマップ実践フレームワーク |
|---|---|
| ドキュメント種別 | ホワイトペーパー |
| ファイルサイズ | 907.8Kb |
| 登録カテゴリ | |
| 取り扱い企業 | アクセンチュア株式会社 (この企業の取り扱いカタログ一覧) |
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このカタログの内容
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スライド 1
WHITE PAPER｜ガラス・土石製品 × サステナビリティ
原料から出るCO₂を、
どう減らすか
決めているか
セメント・ガラス・セラミックスメーカーのための
プロセス排出を含む脱炭素ロードマップの実践フレームワーク
16% 約60% 2026年度
製造業のCO₂排出に セメントのCO₂のうち 排出量取引制度
窯業・セメントが占める割合 原料由来とされる割合 （GX-ETS）が本格稼働
本稿の内容 製造業の業種別CO₂排出量の構成（2020年度・%）
1 窯業の脱炭素が「経営課題」になった理由 鉄鋼 35
2 カーボンプライシングと規制の動き 化学 16
3 削減を阻む原料・熱・投資の壁 窯業・セメント 16
その他
4 33
脱炭素ロードマップの4層フレームワーク
出典：資源エネルギー庁（国立環境研究所「日本の温室効果ガス排出量データ」を基
5 セルフ診断と次のステップ に経済産業省作成）
アクセンチュア株式会社 2026年 外部公開版
Supply Chain & Engineering（SC&E）
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WHITE PAPER｜ガラス・土石製品 × サステナビリティ 2
EXECUTIVE SUMMARY
燃料を替えるだけでは、原料由来のCO₂は削減できません
窯業・セメント業は、日本の製造業のCO₂排出量の16%を占めています。セメントの製造では、燃料の燃焼に加えて、原料の石
灰石を加熱して分解する工程そのものからCO₂が発生します。2026年度にGX-ETSが本格稼働し、CO₂排出量の削減は収
益に直結する課題になりました。
本稿では、燃料転換、原料の置き換え、CO₂の回収・利用を組み合わせ、プロセス排出を含めた脱炭素のロードマップを描くため
の考え方と、段階的なアプローチを整理します。
Why 1
窯業の脱炭素は「省エネ」だけでは実現できない
セメントのCO₂排出量は燃料由来と原料由来に分かれ、原料由来が約60%を占めるとされます。ガラスやセラミックスでも、高温の溶解・
焼成に多くの熱を使います。省エネだけでは、CO₂排出量の大幅な削減は難しいのが実情です。
燃料の転換、混合材による原料の置き換え、CO₂の回収・利用（CCUS）は、投資額と実用化の時期が異なります。製品の品質と規
格への影響も含めて、組み合わせを判断する必要があります。
図1 窯業のバリューチェーンとCO₂排出のホットスポット
原料調達 原料処理 焼成・溶解 仕上げ 出荷・使用
石灰石の
石灰石 粉砕・混合 粉砕 物流
分解
建設・住宅
粘土・けい砂 予熱 燃料の燃焼 成形・加工
への供給
混合材・ 高温の コンクリートへの
乾燥 検査
廃棄物 溶解炉 CO₂の固定
CO₂排出が大きい工程 排出が中程度の工程 排出が比較的小さい工程
図1：CO₂排出の多くは、焼成・溶解の工程で、原料の分解と燃料の燃焼から発生しています（概念図）
16% 約60% 10万トン以上
製造業のCO₂排出に セメントのCO₂のうち GX-ETSの対象となる
窯業・セメントが占める割合 原料由来とされる割合 年間のCO₂の直接排出量
※出典：資源エネルギー庁（国立環境研究所データを基に経済産業省作成、2020年度）、IEAほか公表情報、経済産業省。図1は概念図です。
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WHITE PAPER｜ガラス・土石製品 × サステナビリティ 3
図2 窯業の脱炭素を阻む3つの構造的な壁
第1の壁 第2の壁 第3の壁
原料の壁 熱の壁 投資の壁
石灰石 ・ 化学反応 ・ 規格 高温 ・ 燃料 ・ 電化 CCUS ・ 回収期間 ・ 需要
・原料の分解でCO₂が出る ・1,000℃を超える高温が必要 ・CO₂回収に巨額の投資が必要
・燃料転換では減らせない ・電化や水素は実用化の途上 ・投資回収期間の見通しが立たない
・混合材の使用に関する規格上の制約 ・代替燃料の確保が難しい ・国内需要の縮小が続く
削減の手段が限られる 熱源を替えにくい 投資判断が難しい
図2：原料・熱・投資の3つの壁が重なり、窯業の脱炭素を難しくしています
Why 2
カーボンプライシングと技術開発が、転換の時間軸を決める
2026年度からGX-ETSでは、年間のCO₂の直接排出量が10万トン以上の事業者の参加が義務となりました。欧州では炭素国境調整
措置（CBAM）の対象にセメントが含まれ、2026年から本格適用されています。
一方、CO₂を回収して原料や製品に利用する技術や、CO₂を吸収するコンクリートの開発も進んでいます。今後の規制導入・強化の時期
と技術の実用化時期を踏まえ、必要な対応と転換の順序を計画することが求められます。
図3 脱炭素に関する国内外の主な制度・動き
2020年 2021年 2023年 2023年 2023年 2026年 2026年
1 2 3 4 5 6 7
2050年カーボン グリーン GX推進法 EU CBAMの GX-ETSの GX-ETSが EU CBAMの
ニュートラル宣言 イノベーション が成立 移行期間開始 試行開始 本格稼働 本格適用
基金の創設
日本の制度 EUの制度
図3：国内外の制度が整い、2026年からCO₂の排出にコストがかかるようになりました
原料由来のCO₂削減についても、早期に対応の道筋を描くことが重要です
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WHITE PAPER｜ガラス・土石製品 × サステナビリティ 4
Why 3
脱炭素の道筋は「工場単位」では描けない
燃料や原料を替えると、製品の品質や規格、顧客の使い方にも影響します。CO₂の回収・利用には他産業との連携も必要です。生産・
調達・開発・営業を横断して計画しなければなりません。そこには3つの課題があります。
削減手段の比較評価
1 燃料転換・原料の置き換え・CCUSを、投資額・削減量・時期で比較します。
代替燃料・原料の確保
2 廃棄物燃料や混合材を長期的・安定的に確保します。
顧客・規格との調整
3 低炭素製品の規格や提供価値について、顧客・業界との共通認識を形成します。
図4 従来の脱炭素対応と目指す姿
従来の脱炭素対応 目指す姿
省エネの積み上げで対応する プロセス排出を含めて計画する
工場ごとに設備投資を判断する 全社で転換の順番を最適化する
代替燃料は入手できる分を使う 代替燃料・原料を長期で確保する
CO₂排出量は年次で集計する 製品別のCO₂排出量を継続的に把握
低炭素製品の価値を価格に反映できない 低炭素価値を顧客に訴求し、販売につなげる
アプローチ
削減手段を組み合わせ、全社のロードマップに落とし込む
燃料転換・原料の置き換え・CCUSの削減効果と投資額、実用化の時期を比較し、工場ごとの転換シナリオを描きます。代替燃料・原料
の調達と、低炭素製品の販売計画に結び付け、全社のロードマップとして管理します。それを支えるのが次の4層の仕組みです。
図5 窯業の脱炭素ロードマップ 4層フレームワーク
Layer 4 経営・投資判断
投資配分 転換時期 産業横断での連携
転換の順番・時期・投資配分を全社で決定
Layer 3 製品・販売の設計
低炭素製品 規格対応 価格設計
低炭素製品の規格対応・価格設計・顧客への価値訴求
Layer 2 燃料・原料の調達
代替燃料 混合材 脱炭素電源
代替燃料・混合材・脱炭素電源の確保
Layer 1 CO₂排出量の可視化
原料由来 燃料由来 製品別
工場・工程・製品別のCO₂排出量を把握
図5：CO₂排出量の可視化を土台に、調達・販売・投資判断を積み上げます
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WHITE PAPER｜ガラス・土石製品 × サステナビリティ 5
図6 窯業の脱炭素 実行ロードマップ
STEP 1 0～6ヵ月 STEP 2 6～18ヵ月 STEP 3 18ヵ月～
CO₂排出量の可視化と 全社ロードマップ 転換の実行と
削減手段の比較 と調達計画 継続的な見直し
原料・燃料別の分析 工場別の転換計画 転換投資の実行管理
削減手段の比較評価 代替燃料・原料の確保 CO₂排出量のモニタリング
排出枠の影響試算 低炭素製品の販売設計 技術動向の継続把握
削減すべき項目の 投資と調達の
脱炭素を競争力につなげる
洗い出し 計画が整う
図6：可視化・計画・実行の3段階で、窯業の脱炭素を経営のロードマップに変えます
STEP 1 原料由来と燃料由来を分けて把握する
工場・工程・製品別に、原料由来と燃料由来のCO₂排出量を把握し、排出枠の不足が収益に与える影響を試算します。燃料転換・原
料の置き換え・CCUSを、投資額・削減量・時期で比較します。
STEP 2 転換の順番と調達を計画する
工場ごとの転換時期を全社で最適化し、代替燃料・混合材・脱炭素電源の長期調達計画を立てます。低炭素製品の規格対応と、低
炭素製品の価格設定や供給条件の提案を行います。
STEP 3 実行し、計画を更新し続ける
転換投資の進捗とCO₂排出量を継続的にモニタリングします。CO₂の回収・利用技術の動向に合わせて計画を見直し、脱炭素を競争力
の源泉に変えます。
期待する成果
段階ごとに得られる成果
短期（0～6ヵ月） 中期（6～18ヵ月） 長期（18ヵ月～）
→ 原料・燃料別の排出把握 → 全社の転換計画 → CO₂排出量の計画的な削減
→ 排出枠の影響試算 → 代替燃料・原料の確保 → 低炭素製品の収益化
→ 削減手段の比較 → 低炭素製品の販売設計 → 他産業との連携
※成果の時期は目安であり、対象範囲や現状により異なります
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WHITE PAPER｜ガラス・土石製品 × サステナビリティ 6
セルフ診断
あなたの会社の脱炭素は、原料由来の排出まで計画できていますか？
以下の項目に1つでも当てはまる場合、転換の遅れによるリスクが潜んでいる可能性があります。
図7 窯業の脱炭素 セルフ診断チェック
原料由来と燃料由来のCO₂排出量を分けて把握していない
要対応レベル
→ 早急な対応が必要な可能性があります
排出枠の不足が収益に与える影響を試算していない 0
→ 早急な対応が必要な可能性があります 現時点では大きな懸念なし
燃料転換・原料の置き換え・CCUSを比較していない
1～2
→ 早急な対応が必要な可能性があります
注意が必要
工場ごとの転換の時期が決まっていない
→ 早急な対応が必要な可能性があります
3以上
代替燃料・混合材の長期調達計画がない 早急に着手
→ 早期の見直しをおすすめします
当てはまる項目の数
低炭素製品の規格対応・販売方針が定まっていない
→ 早期の見直しをおすすめします
図7：紫の背景は早急な対応が必要な項目、灰色の背景は早期の見直しをおすすめする項目です
1つでも当てはまる場合 3つ以上当てはまる場合
転換の遅れによるリスクが潜んでいる可能性があります。まずは 脱炭素のロードマップ策定に早急に着手すべき段階です。削
、原料由来と燃料由来のCO₂排出量を確認してください。 減手段の比較から始め、調達と販売を含めた全社の計画を
立てることをおすすめします。
次のステップ
脱炭素ロードマップの現状診断から始める
窯業の脱炭素は、すべてを一度に決める必要はありません。原料由来と燃料由来の排出を分けて把握することから始まります。アクセンチ
ュアでは、CO₂排出量の可視化から、削減手段の比較、代替燃料・原料の調達計画、全社ロードマップの策定まで、段階的に支援してい
ます。
窯業の脱炭素の進め方を、まずは相談してみませんか？
現状診断のご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。
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本稿のデータは公表情報・統計資料に基づきます。図は概念図を含みます。個別の投資・経営判断については、当社の専門家にご相談ください。
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