次のエネルギー事業に、どの順番で投資するか。分散投資を脱し、成長事業へ集中投資する判断軸
第7次エネルギー基本計画では、2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40〜50%程度とする見通しが示されました。航空燃料では2030年に10%をSAFに置き換える目標があり、水素・アンモニアや合成燃料の開発も進んでいます。一方、新しいエネルギー事業は成熟度・収益化までの期間・必要な投資の規模が大きく異なります。多くのテーマに少しずつ投資する分散投資のままでは、既存事業の縮小を補う収益の柱にはなりません。
本資料は、石油元売・エネルギー企業が既存事業の収益を原資に、新規事業への投資の順番と規模を判断するための考え方とアプローチをまとめたホワイトペーパーです。
■ 本資料で解説する5つのテーマ
事業転換が「投資配分の判断」になった理由
エネルギー転換をめぐる主な動き
新規事業の投資判断を阻む壁
投資ポートフォリオの4層フレームワーク
セルフ診断と次のステップ
■ 新規事業への投資集中を阻む3つの構造的な壁
第1の壁 不確実性：技術の成熟度・需要の立ち上がり・政策支援の変更リスクにより収益化の時期が見通せない
第2の壁 分散：新規事業のテーマが多すぎて1つひとつの規模が小さく、推進人材も分散し収益の柱が育たない
第3の壁 投資判断：事業ごとに判断基準が異なり、撤退基準がなく、既存事業との原資配分も定まらないため資金を集中できない
■ 投資ポートフォリオ 4層フレームワーク
Layer1 新規事業の評価：市場・技術・収益化時期・必要投資額・自社の強みによる共通基準での評価
Layer2 事業の分類：集中・育成・探索の3つへの分類
Layer3 段階的な投資判断：節目ごとの継続・見直し・撤退・提携の判断
Layer4 経営・資金配分：既存事業と新規事業の原資の一体的な配分計画
■ 3ステップの実行ロードマップ
STEP1（0〜6か月）：新規事業の評価と分類。候補事業を棚卸しし、共通基準で評価して集中・育成・探索に分類し、重点投資する事業を明確化します。
STEP2（6〜18か月）：投資計画と判断の仕組み。事業ごとに段階的な投資計画を立て、節目ごとの見直し基準と既存事業からの原資配分計画を整えます。
STEP3（18か月〜）：集中投資と投資計画の見直し。集中する事業に資金と人材を振り向け、技術・需要・政策の変化に合わせて節目ごとに投資・提携・撤退を判断します。
■ こんな課題をお持ちの方へ
・新規事業を共通の基準で評価していない
・多くの事業に少しずつ投資している
・事業の節目ごとの判断基準がない
・既存事業と新規事業の原資の配分を計画していない
アクセンチュアでは、新規事業の評価から投資の計画・判断の仕組み・原資配分・実行まで段階的に支援しています。まずはお気軽にご相談ください。
このカタログについて
| ドキュメント名 | 石油元売・エネルギー企業向け｜新エネルギー事業への転換と投資ポートフォリオ構築の実践フレームワーク |
|---|---|
| ドキュメント種別 | ホワイトペーパー |
| ファイルサイズ | 795.5Kb |
| 登録カテゴリ | |
| 取り扱い企業 | アクセンチュア株式会社 (この企業の取り扱いカタログ一覧) |
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このカタログの内容
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スライド 1
WHITE PAPER｜石油・石炭製品 × 戦略・経営企画
次のエネルギー事業に、
どの順番で
投資するか
石油元売・エネルギー企業のための
新エネルギー事業への転換と投資ポートフォリオ構築の実践フレームワーク
40～50% 10% 投資配分
2040年度の電源構成に 2030年に航空燃料を 既存事業と新規事業
占める再エネの見通し SAFに置き換える目標 のバランス
本稿の内容 新エネルギー事業の成熟度（概念図）
再エネ発電
1 事業転換が「投資配分の判断」になった理由
SAF・バイオ燃料
2 エネルギー転換をめぐる主な動き
EV充電・蓄電
3 新規事業の投資判断を阻む壁
水素・アンモニア
4 投資ポートフォリオの4層フレームワーク 合成燃料
成熟度：低 成熟度：中 成熟度：高
5 セルフ診断と次のステップ ※概念図であり、実際の値は企業・製品により異なります
アクセンチュア株式会社 2026年 外部公開版
Supply Chain & Engineering（SC&E）
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スライド 2
WHITE PAPER｜石油・石炭製品 × 戦略・経営企画 2
EXECUTIVE SUMMARY
数ある選択肢のなかで、限られた資金をどう振り向けるか
第7次エネルギー基本計画では、2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50%程度とする見通しが
示されました。航空燃料では2030年に10%を持続可能な航空燃料（SAF）に置き換える目標があり、水素・アンモニアや合
成燃料の開発も進んでいます。
一方、新しいエネルギー事業は、成熟度、収益化までの期間、必要な投資の規模が大きく異なります。本稿では、石油元売・エ
ネルギー企業が、既存事業の収益を原資に、新規事業への投資の順番と規模を判断するための考え方とアプローチを整理しま
す。
Why 1
「新規事業の探索」ではなく「投資配分の判断」から始める事業転換
多くのエネルギー企業は、再生可能エネルギー、SAF、水素、EV充電など、複数の新規事業に取り組んでいます。しかし、それぞれの規模
が小さく、投資が分散したままでは、既存事業の縮小を補う収益の柱にはなりません。
新規事業の成熟度や収益化の時期に加え、自社の設備・顧客基盤・物流網などの強みを生かせるかを評価し、投資の優先順位を決め
ることが求められています。
図1 エネルギー事業のバリューチェーンと転換のホットスポット
既存事業 新規事業の候補 事業化 資金 顧客
技術の
精製・販売 再エネ発電 投資の規模 電力会社
成熟度
SAF・
石油化学 原料の確保 投資回収の時期 航空会社
バイオ燃料
水素・ 需要の
物流網 公的資金の活用 産業顧客
アンモニア 見通し
不確実性：大 不確実性：中 不確実性：小
図1：技術・原料・需要、投資回収時期などの不確実性が大きいです（概念図）
40～50% 10% 2026年度
2040年度の電源構成に 2030年に航空燃料を GX-ETSが
占める再エネの見通し SAFに置き換える目標 本格稼働
※出典：資源エネルギー庁「第7次エネルギー基本計画」（2025年2月）、国土交通省、経済産業省。図1と表紙の図は概念図です。
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スライド 3
WHITE PAPER｜石油・石炭製品 × 戦略・経営企画 3
図2 新規事業への投資の集中を阻む3つの構造的な壁
第1の壁 第2の壁 第3の壁
不確実性 分散 投資判断
技術 ・ 需要 ・ 政策 テーマ ・ 規模 ・ 人材 基準 ・ 撤退 ・ 原資
・技術の成熟度が事業ごとに違う ・新規事業のテーマが多すぎる ・判断基準が事業ごとに異なる
・需要の立ち上がりが読めない ・1つひとつの規模が小さい ・撤退の基準がない
・政策支援の変更・縮小の可能性 ・新規事業を推進する人材が分散 ・既存事業との原資配分
収益化の時期が見通せない 収益の柱が育たない 資金を集中できない
図2：不確実性・分散・投資判断の3つの壁が、新規事業への投資の集中を難しくしています
Why 2
新規事業を同じ物差しで比べ、投資の順番を決める
新規事業を比べるには、市場の大きさ、技術の成熟度、収益の時期、必要な投資、自社の強みが生きるかを、共通の基準で評価する必
要があります。評価をもとに、すぐに収益化を目指す事業、段階的に育てる事業、小さく試して見極める事業に分けます。
事業の節目ごとに投資の継続・見直しを判断することで、不確実性に対応します。また、既存事業の効率化で生み出した資金を計画的
に新規事業へ配分し、事業転換を推進します。
図3 エネルギー転換をめぐる主な動き
2020年 2021年 2023年 2024年 2025年 2030年 2040年度
1 2 3 4 5 6 7
2050年カーボン 第6次エネルギー GX推進法 水素社会 第7次エネルギー SAF10%の 再エネ40～50%
ニュートラル宣言 基本計画 が成立 推進法が成立 基本計画 目標年 の見通し
政策・制度の整備 新エネルギーの目標・見通し
図3：政策と目標が整い、新エネルギー事業への投資を判断する局面に入りました
分散投資ではなく、重点投資する事業の選択が求められています。
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WHITE PAPER｜石油・石炭製品 × 戦略・経営企画 4
Why 3
投資配分は「新規事業部門だけ」では決められない
新規事業への投資は、既存事業の収益計画、設備の転換、人材の配置、財務の方針と一体で判断する必要があります。そこには3つの
課題があります。
共通の評価基準
1 市場・技術・収益化の時期・必要投資額・自社の強みに基づき、新規事業を同じ基準で評価します。
段階的な投資の仕組み
2 事業の節目ごとに継続・見直しを判断する、段階的な投資の仕組みを整えます。
既存事業との原資の配分
3 既存事業の効率化で生み出した資金を、計画的に新規事業に振り向けます。
図4 従来の新規事業投資と目指す姿
従来の新規事業投資 目指す姿
多くのテーマに少しずつ投資する 評価に基づき投資を集中する
事業ごとに判断基準が異なる 共通の基準で事業を比べる
一度決めた投資を続ける 節目ごとに継続の有無を見直し
既存事業と新規事業を別々に計画 原資の配分を一体で計画する
撤退の基準が定まっていない 撤退と提携の基準を明確にする
アプローチ
共通の基準で新規事業を比べ、段階的に投資する
新規事業の候補を、市場・技術・収益化の時期・必要投資額・自社の強みの観点で評価し、集中・育成・探索の3つに分けます。投資
は事業の節目ごとに判断する段階的な形にし、既存事業から生み出す原資の配分と合わせて計画します。それを支えるのが次の4層の仕
組みです。
図5 新エネルギー事業の投資ポートフォリオ 4層フレームワーク
Layer 4 経営・資金配分
原資の配分 財務方針 事業構成
既存事業と新規事業の原資の配分
Layer 3 段階的な投資判断
節目判断 撤退基準 提携
節目ごとの継続・見直し・撤退の判断
Layer 2 事業の分類
集中 育成 探索
集中・育成・探索への分類
Layer 1 新規事業の評価
市場 技術 自社の強み
市場・技術・収益化時期・必要投資額・強み
図5：新規事業の評価を土台に、分類・段階的な投資判断・資金配分を積み上げます
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WHITE PAPER｜石油・石炭製品 × 戦略・経営企画 5
図6 新エネルギー事業への転換 実行ロードマップ
STEP 1 0～6ヵ月 STEP 2 6～18ヵ月 STEP 3 18ヵ月～
新規事業の評価と 投資計画と 実行と
分類 判断の仕組み 継続的な見直し
候補事業の棚卸し 段階的な投資計画 集中事業の拡大
共通基準での評価 節目における判断基準 節目ごとの見直し
集中・育成・探索の分類 原資の配分計画 提携・撤退の判断
重点投資する事業の
投資判断の仕組みが整う 新規事業の収益化を実現
明確化
図6：評価・計画・実行の3段階で、新エネルギー事業を収益の柱に育てます
STEP 1 新規事業を同じ基準で評価する
取り組んでいる新規事業と候補を棚卸しし、市場の大きさ、技術の成熟度、収益の時期、必要な投資、自社の強みで評価します。集中
・育成・探索の3つに分類します。
STEP 2 投資の計画と判断の仕組みをつくる
事業ごとに段階的な投資計画を立て、節目ごとに見直す仕組みをつくります。既存事業の効率化により得られた原資の配分も併せて計
画します。
STEP 3 集中投資と投資計画の見直し
集中する事業に資金と人材を振り向け、拡大を進めます。技術・需要・政策の変化を継続的に把握し、節目ごとに投資・提携・撤退を判
断します。
期待する成果
段階ごとに得られる成果
短期（0～6ヵ月） 中期（6～18ヵ月） 長期（18ヵ月～）
→ 新規事業の棚卸し → 段階的な投資計画 → 集中事業の拡大
→ 共通基準での評価 → 節目における判断基準 → 投資効率の向上
→ 事業の分類 → 原資の配分計画 → 新規事業の収益化
※成果の時期は目安であり、対象範囲や現状により異なります
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セルフ診断
新エネルギー投資を、成長が見込める事業に集中できているか？
以下の項目に1つでも当てはまる場合、投資が分散すると、収益の柱が育たない可能性があります。
図7 新エネルギー投資 セルフ診断チェック
新規事業を共通の基準で評価していない
要対応レベル
→ 早急な対応が必要な可能性があります
多くの事業に少しずつ投資している 0
→ 早急な対応が必要な可能性があります 現時点では大きな懸念なし
事業の節目ごとの判断基準がない
1～2
→ 早急な対応が必要な可能性があります
注意が必要
撤退や提携の基準が定まっていない
→ 早急な対応が必要な可能性があります
3以上
既存事業と新規事業の原資の配分を計画していない 早急に着手
→ 早期の見直しをおすすめします
当てはまる項目の数
新規事業の収益化の時期を見通せていない
→ 早期の見直しをおすすめします
図7：紫の背景は早急な対応が必要な項目、灰色の背景は早期の見直しをおすすめする項目です
1つでも当てはまる場合 3つ以上当てはまる場合
投資が分散すると、収益の柱が育たない可能性があります。ま 投資ポートフォリオの見直しに早急に着手すべき段階です。共
ずは、取り組んでいる新規事業の一覧と投資額を確認してくだ 通の基準での評価から始め、集中する事業を決めることをおす
さい。 すめします。
次のステップ
新規事業ポートフォリオの現状診断から始める
新エネルギーへの事業転換は、すべての事業を一度に決める必要はありません。取り組んでいる新規事業を同じ基準で評価することから始
まります。アクセンチュアでは、新規事業の評価から、投資の計画と判断の仕組み、原資の配分、実行まで、段階的に支援しています。
新エネルギー事業への投資判断を、まずは相談してみませんか？
現状診断のご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。
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本稿のデータは公表情報・統計資料に基づきます。図は概念図を含みます。個別の投資・経営判断については、当社の専門家にご相談ください。
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