間接材コスト削減プログラム -Accenture Zero Based Spending-

間接材コスト削減プログラム紹介 -Accenture Zero Based Spending-

はじめに 背景 ⚫ 直接材については、原価・製品力に直結するため購買部門に専門家を置き、徹底したコスト管理を行っている ケースが多い ⚫ 間接材については、購買部門にソーシング業務（サプライヤー選定・価格交渉機能）が集約されておらず、カ テゴリ毎に各部に権限が分散していたり、同じカテゴリでも各部が自由に発注しているなどガバナンスが効いてお らず、コスト削減余地が多く存在している ⚫ 購買部門にソーシング業務が集約されていても、ソーシングの知見が属人化/形式知化されておらず、組織とし ての継続的なコスト削減活動ができない状態にある アクセンチュアが提供可能な間接材コスト削減プログラム ① アクセンチュア主導のZBS（Zero Based Spending） • ソーシングの難易度が高く、業務改革を伴う施策が必要なカテゴリ（マーケティング・物流など） • 報酬体系：固定＋成果報酬 or 固定報酬 ② 協力会社（A社）活用モデル • ソーシングの難易度が低く、他社事例を横展開できるカテゴリ（事務用品、警備、清掃、賃料など） • 報酬体系：成果報酬＋PMO費用

目次 1.はじめに 2.間接材とは 3.アクセンチュア主導のZBS（Zero Based Spending） 4.協力会社（A社）活用モデル

間接材とは = アクセンチュア主導のZBS 企業によって間接材の定義は異なるが、一般的な間接材は下記の通り = 主に協力会社（A社）活用モデル 物品系カテゴリ サービス系カテゴリ 事務機器／消耗品 マーケティング 総務／施設管理 人事 専門技能サービス IT&テレコム 人材派遣 産業廃棄物処理 • 文房具 • 定型印刷物 • 家具 • 学習書籍 • コンサル • システム開発 • 人材派遣 • 産廃引取 • トナー • 販促物 • 書籍／新聞 • PM • システム保守 • 期間契約 • 有価引取相殺 • 印刷用紙 • 店頭什器 • 名刺 • 監査 • ライセンス • アウトソース • 宅配便 • 一般／技術派遣 • SW IT&テレコム 研究開発 設備 • サーバー • 検査機器 • 工場設備 総務／施設管理 マーケティング 人事 • PC • 試薬 • 無停電電源 • 施設管理 • 広告宣伝 • HRO • MFD • 実験機器 • ダクト • 清掃・警備 • 企画作成 • リクルーティング • 携帯電話 • 理化学機器 • タンク • 引越し • MICE • 福利厚生 • HW • 不動産／工事 • アフィリエイト • 保険・教育 • リサーチ セキュリティ 工事 車両 • セキュリティ • 鉄鋼・ブロック • 社用車 設備・事務機器 ロジスティクス オフィス設備機器 システム • フローリング • トラック • 設備工事 • 3PL ・倉庫 • コピー機メンテ • 施錠システム • 断熱材 • バス • 設備機器メンテ • 国内外発送 • 飲料機器 • 倉庫 • 自動販売機 • フォークリフト 在庫・貯蔵 MRO ロジスティクス • 販促品 • 部品 • フォークリフト ユーティリティ 旅費交通費・接待 法務・会費 • 倉庫ストック • パッケージ • コンベア • 電気 費 • メンバーシップ • 蛍光灯 • 工場消耗品 • 水道 • ホテル • 展示会等参加 • 産業ガス • ガス • エアライン • 協賛金 • 金型 • 代理店業務 • 弁護士費用 • 出張旅費 • 印紙

目次 1.はじめに 2.間接材とは 3.アクセンチュア主導のZBS（Zero Based Spending） 4.協力会社（A社）活用モデル

アクセンチュア主導のZBS（Zero Based Spending） ZBS-ゼロ・ベースド・スペンディング フレームワーク ZBSの具体的なフレームワークは7つの活動があり、最終的に自走して改善し続けるよう企業体質自体までも改革 させることができる手法である。6と7は、オプショナルで必要性に応じて実施するケースが多い A.初期診断 B. 詳細調査 C.実行 （2－3週間） (2-3か月) （3か月～） 1 ビジビリティ 精度の高い施策立案 4 施策の実行 5 コントロール＆モニタリング (可視化） 3 （実行のための深掘分析） コスト削減施策を実施 月次レビューにより予算差異とそれ コストを詳細に把握し、「誰が、何に、 契約書、見積書などのデータだ 例：調達イベント、方針導入 に責任を負う所有者を特定し、解 いくら使うか」を示す けでなく、現場担当者のヒアリン 消に向けたアクションプランを作成 グ等を通して削減ポテンシャルの バリューターゲティング 2 カテゴリーオーナーシップ 洗い出しをおこなう。必要であれ (削減機会特定・施策検討） 6 7 ゼロベースの予算編成 (チームを組成） ばベンダへの事前見積りをおこな 消費量と価格の観点から、コスト い削減可能性の精度を高める 費目・部門双方でカテゴリーオー 毎年ゼロから予算を編成すること 削減機会を特定し定量化する ナーを選定し、全ての経費を二重 で、非生産的な経費をあぶり出 所有権にする して排除 成果物 成果物 成果物 • 詳細診断結果 施策の概要 • 組織体制 プロジェクト責任者 • 初期診断結果 (精緻化版) XX-XX XX （コスト削減予測率 XX-XX％） （コスト削減額 XX-XX円） • コスト削減 No.1 XX • コスト削減結果 XX-XX円 実行ロードマップ No.2 XX XX-XX円 無償 無償 or 有償 有償

アクセンチュア主導のZBS（Zero Based Spending） 初期診断 詳細調査 実行 データ分析による実態把握 初期診断フェーズは、会計データをZBS-AIに読み込ませ、 アクセンチュア標準カテゴリレベルで「誰が、何に、いくら」使っているのか を可視化。その上で、アクセンチュアのカテゴリ別コスト削減ベンチマークデータを活用してコスト削減余地をハイレベルに識別 データの収集・確認・統合 アクセンチュア標準カテゴリ コスト品目の再定義・可視化 コスト削減余地算出 分類自動化ツール開発 一般的なコスト分類 ZBSコスト分類 コスト コスト アクセンチュア アクセンチュア TO-BE 項目 項目 摘要記載欄 標準 標準 Cost Min Max Lv.1 Lv.2 カテゴリ サブカテゴリ Element 削減率 削減率 サポートサービス 財務サービス 投資銀行 XXX1 XX % ～ XX % XX費用 専門サービス コンサル ティング XXX2 XX % ～ XX % XX調査会社 専門サービス 派遣社員 XXX3 XX % ～ XX % XXXXX 専門 100 費用 ABCコンサルティング 外部委託 ITサポート 外部委託 XXX4 XX % ～ XX % XYZ専門家費用 報酬・手当 社員向け 手当 XXX5 XX % ～ XX % 財務相談 XYZ マーケティング 市場調査 XXX6 XX % ～ XX % 派遣社員給与 AIや各種ツールを用いて100万行規模のジャーナルデータを正確にマッピング グローバルで約XX兆円/年相当の複数 コスト定義書 コスト支出 企業（利用者）/ 総勘定元帳（GL） のお客様へのソーシング支援実績から XX 概要把握ツール 目的別コストエントリーツール 分析用ツール XX XX 得られた削減ベンチマークデータ XX XX XX XX XX XX ZBS-AI

アクセンチュア主導のZBS（Zero Based Spending） 初期診断 詳細調査 実行 【参考】コスト可視化/コスト削減余地分析イメージ カテゴリ アクセンチュア標準カテゴリ 支出実績 コスト削減想定率 コスト削減額 Min コスト削減額 Max 電力 XX.X億円 X.X~XX.X% X.X億円未満 ~ X.X億円 エネルギー ガス XX.X億円 X.X~XX.X% X.X億円未満 ~ X.X億円 ソフトウェア開発 XX.X億円 X.X~X.X% X.X億円未満 ~ X.X億円 ライセンス・サブスク XX.X億円 X.X~X.X% X.X億円未満 ~ X.X億円 IT システム保守 X.X億円 X.X~X.X% X.X億円未満 ~ X.X億円 アウトソーシング業務 X.X億円 X.X~X.X% X.X億円未満 ~ X.X億円 社用携帯 X.X億円 X.X~X.X% X.X億円未満 ~ X.X億円 業務支援の 人材派遣料(研究派遣） XX.X億円 X.X~X.X% X.X億円 ~ X.X億円 アウトソーシン 手数料-人材派遣料 XX.X億円 X.X~X.X% X.X億円 ~ X.X億円 グ その他アウトソーシング XX.X億円 X.X~X.X% X.X億円 ~ X.X億円 専門業務支 弁護士手数料 XX.X億円 X.X~X.X% X.X億円 ~ X.X億円 援 コンサルティング X.X億円 X.X~X.X% X.X億円 ~ X.X億円 物流・ 運賃 XX.X億円 X.X~X.X% X.X億円未満 ~ X.X億円 サプライチェー 保管料 X.X億円 X.X~X.X% X.X億円 ~ X.X億円 ン ロジ関連委託 X.X億円 X.X~X.X% X.X億円 ~ X.X億円 不動産のリース XX.X億円 X.X~X.X% X.X億円 ~ X.X億円 施設及び 産業廃棄物 X.X億円 X.X~X.X% X.X億円未満 ~ X.X億円 関連サービス 植栽管理 X.X億円 X.X~X.X% X.X億円未満 ~ X.X億円未満 清掃管理 X.X億円 X.X~X.X% X.X億円未満 ~ X.X億円未満 ・ ・ ・ ・ ・ ・

アクセンチュア主導のZBS（Zero Based Spending） 初期診断 詳細調査 実行 【参考】コスト削減施策 1/2 詳細施策立案にあたっては、コスト削減の一般的な切り口を確認しながら体系立てて行う コスト削減の切り口 施策の概要 競争(既存・新規) 新規サプライヤを開拓し、転注／既存取引先交渉 競争・ まとめ交渉 複数組織分、期間ボリュームをまとめて価格交渉 ボリューム 一物一価(ベンチマーク) 同一品について社内外のBM（ベンチマーク）に基づき単価を下揃え交渉 単価の アプローチ コストドライバ分析 価格を決定づける仕様における単価バラツキを是正 見直し サプライヤ集約・シェア配分 特定商材に10以上存在するサプライヤを２～３社に集約(※社数は一般経験則) (サプライヤ マネジメン あるべき原価(推計原価) コスト要素の原単位(部品の加工時間等)を明確化、コスト積算、見積明細単位で照合、交渉 購買的 ト) 商物流構造・条件見直し 発注ロット見直し、リードタイム見直し、共同配送、中抜き 手法 コスト構造 トータルコストオブオーナーシップ分析 購入からライフサイクル全体を考慮してサプライヤを選定 (例) アプローチ (初期費用＋保守、本体＋オプション＋輸送費) コスト要素分離 コスト要素を分解、これを分離して別々に発注する 内製化 内部リソースで対応可能な商材・役務を取り込む 利用量削減 最小利用量、そもそもの必要性を見極め、予算統制を行うことで継続的なトータル利用量削減 量・質の 見直し 発生時期修正 期末集中業務を平準化するなどして発生時期を見直すことでサプライヤから有利な条件引き出す (ユーザー 商材標準化・絞り込み 主要な仕様を識別、類似する仕様の商材をグループ化し、代替品に切り替えて品種数を削減 マネジメント) 仕様適正化 過剰スペック・高品質を要求することで、必要以上のコストが発生していないかを見直す

アクセンチュア主導のZBS（Zero Based Spending） 初期診断 詳細調査 実行 【参考】コスト削減施策 2/2 “アクセンチュアが定義した108の主要コストカテゴリ全てで効果が高い施策を用意する” という概念で作られたテー マリストがあり、現在は108を大きく超え、“400弱の他社で実行成果を上げたコスト削減施策群”を整備している

アクセンチュア主導のZBS（Zero Based Spending） 間接材コスト削減の初期診断に必要なデータ A) 一会計年度分の支払明細（ APデータ（Account Payable ・債務）） • 日付（支払年月日） • 支払処理元（会社名、部門、事業所など） • 費用計上元（コストセンター） • 勘定科目 • 品目名 • 支払金額、通貨 • 支払先（サプライヤ名） • 摘要 B) 勘定科目とコストセンターの一覧および定義 C) グループ会社一覧 D) 貴社で課題感をお持ちの品目カテゴリやサプライヤ（もしあれば）

アクセンチュア主導のZBS（Zero Based Spending） 初期診断 詳細調査 実行 詳細調査の進め方 課題の特定と施策立案の質を上げるために、詳細調査が最も重要かつ工数を要するステップとなる 支出の詳細分析 施策立案（仮説） 施策の検証 コスト削減実行アイテムの決定 1）支出全体の構造把握 1）施策の方向性検討（4分 1）施策実現から得られる効果額の 1）下記3視点によるコスト削減実 a. カテゴリ内の支出を支出項目別・部署/拠点 類へ分解） 試算 行アイテム絞り込み 別の両軸で集計し、バラつきが大きい切り口 a. 社内でBMとなる単価や利用量等を a.規程・ルールの未整備／形骸化 a. 効果の大きさ：削減見込額および率 を優先して金額上位の支出項目・部署/拠 全体に適用した場合の効果を試算する →社内ガバナンス強化、規程・ルールの 点を特定する b. 実現可能性：社内合意難易度、取引先変 策定・適正化（分類①） b. 他社事例との比較：外部のBM情報を活用 2）品目・契約の内訳分解 し、社内BMを補強する 更リスク、規程・契約変更の要否 b.同一取引先へ複数ユーザーから a. 1）で特定した支出項目・部署/拠点に 単発発注が乱立 c. 仕様・契約条件変更の影響確認：仕様・ c. 実行時間軸：施策が定着するまでの日程 対して、見積書・請求書・契約書を収集し、 →BPR（購買プロセス・組織の整備） 契約条件変更による影響を試算 2）実行体制・スケジュール構築 契約単価・利用量・発注頻度・費用構成 （分類②） d. 仮見積もり取得：現行条件をベースに簡易 （人件費・材料費・管理費等）を把握する c.現取引先の単価が割高 見積りを取得し効果の裏付けとする a. アイテムごとに実行フェーズにおけるXXX・アクセ ンチュア双方の体制を検討 →相見積をレバレッジに交渉（分類③） 3）バラつきの横断比較 2）品質・サービスレベルへのリスク整 d.発注が分散して小口取引先が多数 b. 各メンバーの役割・タスクを定義 理 a. 同一・類似支出項目について、部署間・ → 取引先集約（分類④） c. マイルストーン（ OAR・RR 等）を踏まえてタ 拠点間・取引先間で単価・仕様・ a. 施策実行後の影響を把握 スクをスケジュールに落とし込む 発注頻度を横並び比較する 2）施策立案 3）効果測定ロジックの検討 b. バラつきを定量化し、削減余地のある 1)の分類に沿った施策を立案する 3）報酬モデル定義 a. 施策実行後の効果測定のための、価格の基点 品目・部署・取引先を特定する となる時期・効果測定の期間・市況/為替の前 a. コスト削減実行フェーズの報酬モデルを検討す 提等を確定する る • 各種別購入実績一覧 • 施策一覧（施策別想定効果額とそ • 施策一覧（実施優先度・体制・期間、 • 施策一覧 • 商材別バラつき状況 の根拠） 成果報酬モデル）

アクセンチュア主導のZBS（Zero Based Spending） 初期診断 詳細調査 実行 詳細調査に必要なデータ コスト削減余地の特定と活動の優先順位付けのために、以下の情報を収集（品目カテゴリによって異なる場合あり） 優先 必要情報 順位 主な用途 契約書 (主なベンダーのみ) 高 • 契約形態、契約期間、自動更新条項、解約条件、SLA等を確認する 見積書・請求書 (主なベンダーのみ) 高 • 直近の見積書。実際の請求との乖離、単価の市場妥当性を確認する • 保守作業の内容、頻度、対象設備、設備・拠点間でのバラつきの有無等を確認し、適正化の 仕様書・作業標準書 中 余地を見出す サプライヤ別支出金額 高 • 上位サプライヤへの集中度と少額多数のロングテールの実態を確認しまとめ交渉の余地を見出す データ共有 で得られる 役務・物品ごとの支出内訳 高 • 保守 (役務) と資材 (物品) の比率を確認し、削減レバーの所在を判断する 情報 設備・拠点別予算 高 • どの設備・拠点に予算を配分しているかを確認し、過剰投資の有無を把握する 緊急対応・計画保守の支出内訳 中 • 緊急修繕と計画保守の比率を確認し、緊急対応の削減余地を特定する SLA・KPI実績データ 中 • SLA・KPIの実績値と契約上の基準を比較し、過剰仕様を特定する • サプライヤの位置付け (メイン、サブ、新規、フェーズアウト) を把握し、代替可能性と交渉レバレッ 候補取引先リスト 中 ジを評価する 実施済み・実施中・実施予定の活動 高 • 既存の取り組みとの重複を避け、失敗の背景（「なぜうまくいかなかったか」）を理解する 発注部署と • 承認の閾値、権限の所在、購買部門の関与度と裁量範囲を把握し、ガバナンスの見直し余地 のヒアリング 社内承認フロー・発注権限 高 を特定する から得られる 保守の内製・外製の方針と実態 中 • 作業の内製・外注の判断基準を確認し、外注の削減余地を特定する 情報 サプライヤとの関係性・経緯 高 • 長期取引の背景・過去トラブル・個人的関係など。交渉の難易度と地雷を事前に把握する

アクセンチュア主導のZBS（Zero Based Spending） 初期診断 詳細調査 実行 実行フェーズの進め方 OAR :Opportunity Assessment Report（コスト削減機会評価書） ステップ アウトプット 略称 RR :Recommendation Report（ソーシング結果報告書） ■施策分類別 基本アプローチ 実行フェーズ OAR承認 RR承認 分類① 分類② 社内施策 社 内 規約・ルールの 業務改革 内部・外部 見直し対象 見直し案検討 見積依頼・ 交渉・ 結果 施 最適化および 策 （BPR）を伴う 環境分析 の特定 社内合意形成 回答分析 合意 とりまとめ 運用の徹底 バラつき・ムダ、 見直し対象の 見直し案 ① 関連規約 品目・規約等 （OAR) 結果報告 見積分析結果 交渉結果 （RR） 見直し対象の 見直し・社内展 ② 関連方針 分類③ 分類④ 規約等 開/定着案 交対 渉外 取引先変更を 取引先変更を 対外的な価格交渉 的 な 伴わない価格 伴う価格交渉 購買要件・ 内部・外部 ソーシング 見積依頼・ 交渉・ 結果 価 交渉 見積依頼先 環境分析 施策策定 回答分析 合意 とりまとめ 格 検討 価格交渉対象 RFP ③ 価格比較結果 の品目 *Request for 結果報告 見積分析結果 交渉結果 Proposal 品目別 整理・集約対 （RR） ④ （OAR） 取引先リスト 象の品目

アクセンチュア主導のZBS（Zero Based Spending） 初期診断 詳細調査 実行 実行フェーズの報酬体系契約スキーム 削減施策の実行難易度と想定効果において様々な契約形態が可能 ①固定費＋成果報酬型 ②固定報酬型 お客様 お客様 支払い 支払い 固定 報酬 固定 報酬 コスト コスト 削減効果 削減効果 15

アクセンチュア主導のZBS（Zero Based Spending） 初期診断 詳細調査 実行 ①固定費＋成果報酬の考え方 考え方 実行フェーズで想定するパターンと検討事項 従来型 成果報酬 MAX成果報酬 固定報酬 適用 • 成果(コスト削減額)に応じた成果報酬 • コスト削減額に閾値を設定、当該閾値以下の成 成果報酬β 果の場合、XX%、など 成果報酬β 成果報酬β • (例)：X億円超えの成果の場合、その40% • 成果(コスト削減額)に応じた成果報酬 • コスト削減額に閾値を設定、当該閾値以下の成 成果報酬α 果の場合、XX%、など 成果報酬α • (例)：X億円以下の成果の場合、その20% 固定報酬 OR OR 成果報酬α 固定報酬 • 成果に連動しない固定型報酬 固定報酬 固定報酬 【パターン確定に向けた検討事項】 • コスト削減額の定義（契約コスト削減、ペナルティ等の廃止、キャッシュセーブ、等） • コスト削減効果の創出/成果算入期間の定義 • お客様のPLインパクトも考慮したご請求スキーム • 成果創出に向けた両社共同でのガバナンス 16 ・・・

アクセンチュア主導のZBS（Zero Based Spending） 成果（Spending）の種類 成果（Spending)には、支出金額を下げる「ハード・セービング」（削減）と、値上げを阻止する「コスト・アボイダ ンス」（抑制）と、運転資本改善の「キャッシュ・セービング」の3種類がある 種類 セービングの把握方法 概要 ✓ ベースラインと取引先から得た新価格の差額に対し、想定購入量を乗じてセービング額を決 特定品目の計算 定。※インセンティブ・ディベートの交渉も実施 マーケット・バスケット ✓ 商材が少額で多岐に渡る場合、商材をサンプルグループ単位で括り、その単位でベースライン 価格の の活用 を設定し、セービング額を測定。 1 ハード 引き下げ ✓ 固定総額の枠内である種の製品・サービスを受領する契約の場合、内訳が類似商材であれ ランプ・サムの活用 セービング ば、既存契約をベースラインとして使用。 計画予算・ ✓ 類似する製品/サービスがない場合、立案した計画予算と決定金額の差額をセービング額と （削減） 当初見積りの活用 して認識。※予算がない場合は当初見積もりを活用 ✓ 製品・サービスの使用量を適切なレベルに抑制できた場合、 購入量の適正化 抑制前後の支出の差額をセービング額として認識。 仕様・設計の適正化 ✓ 申請部門の要件を満たすために必要な機能、設計の見直しを行い、見直し前後の価格の （バリューエンジニアリング） 差額をセービング額として認識。 2 財務的に不利な ✓ 既存契約で規定された最低購入量の緩和が実現できた場合、 コスト 契約条項の排除 支払うはずだったペナルティ分をセービング額として認識。 アボイダンス （抑制） ✓ 製品・サービスの単価及び関連する客観的指標が取得できる場合、物価上昇の抑制分を 物価上昇の回避 3 セービング額として認識。 キャッシュ ✓ 支払条件見直し等により、運転資本が改善された場合、その期間に浮いた資本コスト(又は セービング 支払条件の見直し 運用利息)をセービング額として認識。 17

目次 1.はじめに 2.間接材とは 3.アクセンチュア主導のZBS（Zero Based Spending） 4.協力会社（A社）活用モデル 18

協力会社（A社）活用モデル 協力会社（A社）コストマネジメントコンサルティングの特徴 祖業のコストマネジメントコンサルティングでは、1.多様な専門領域を持つ専門家の知見・経験、2.画餅に帰さない 実行力、3.成果報酬を軸とした報酬体系の3つの特徴を以って、2,000法人以上のPL改善に努めてきた 多様な専門領域を持つ専門家の知見・経験 業界構造や原価構造、費目に関するマーケット状況等の知見、デー タベースを保有。領域ごとのコンサルタントの知見を活かし、専門的な 手法を活用 画餅に帰さない実行力 3つの特徴 絵を描いて終わりではなく、仕様適正化・見積取得・条件協 議などの実行フェーズ、契約更改まで一気通貫で実行支援を 担う。実行支援を通じてA社のノウハウの一部をお客様に移管 成果報酬を軸とした報酬体系 成果報酬を軸として、ニーズに合わせた柔軟な報酬設計が可能 成果報酬型の場合、3年間の成果維持サポートを付帯する等、近 視眼的な取り組みに留まらない報酬体系も準備 19

協力会社（A社）活用モデル 協力会社（A社）コストマネジメントの対象費目 対象費目は人件費、研究開発費を除いた全ての間接材コストに加え、一部の原価系費目。各費目に専門家 （スペシャリスト）を配置し、幅広く対応しながら大きな削減効果を提供している エネルギー系コスト 施設系コスト 工事／建物修繕／建材コスト •電気料金 7% •機械警備 12% •新築工事 5% •ガソリン - •エレベーター/ESC保守 18% •修繕工事 4% •ビル/施設管理 6% •解体工事 9％ オフィス系コスト •受変電設備保守 21% •原状回復工事 13% •携帯電話（含ポケットWi-Fi）15% •消防設備保守 23% •建材/什器 04％ •固定電話 7% •衛生清掃 17% 店舗系コスト •インターネット 6% •レンタルマット 16% •コピー料金（複合機） 19% •現金輸送 10% •清掃備品 4% •事務用品/消耗品 3% •店舗消耗品（レジ袋等） 24% •人的警備/駐車場管理 25% •印刷（チラシ・パンフ） 5% •ハードウェア保守（POS等） 8% •賃料 11% •業務委託/人材派遣 8% その他 •機密文書処理 19% 金融系コスト •製造消耗品（副資材） 2% IT系コスト •クレジットカード手数料 7% •制服/リネン 8% •QRコード決済 5% •システム/サイト保守費用 12% •広告（WEB・媒体掲載） 16% •オンライン決済 6% •データセンター/サーバー 14% •採用（媒体・紹介会社） 5% •損害保険(火災・賠償等) 19% •ネットワーク（閉域網・専用線）7％ •健康診断/検便 16% •監査報酬 21％ •ソフトウェアライセンス 10％ •株主名簿管理 19% 注 プロジェクト平均削減率を掲載しております（ガソリンは当該期間受付停止） 20