経営者・管理職が理解しておくべき化学物質規制とリスクアセスメント対応ガイド＆チェックリスト

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INDEX はじめに 01 第1章：2026年4月施行で何が変わるのか？～法改正の全体像～ 02 第2章：見落としがちな「身近な化学物質」の罠 03 第3章：事業者がやるべきこと①　取り扱い物質の把握 04 　作業現場に埋もれている製品の「リストアップ」 　SDSからの成分情報抽出と開示要求 　リストアップ物質と新たな義務対象物質の照合 第4章：事業者がやるべきこと①　対象物質に該当した場合の実務対応 08 　ばく露低減措置 　 　社内体制と教育 　 第5章：確認・対応を怠った場合のリスク（経営・管理職の視点） 09 おわりに 10

はじめに 労働安全衛生法 関係政省令改正への 対応は完了？ 「貴社の工場や清掃現場で現在使用しているすべての製品の『網羅的なリストアップ』と、 それらが『新たな義務対象物質に該当するかどうかの確認』は完全に済んでいますか？ 2024年（令和6年）4月から本格始動した「化学物質の自律的な管理」。すでに多くの企業が 対応を進めていることと存じますが、次なる大きな波が2026年（令和8年）4月に迫って いることをご存知でしょうか。 2026年4月には、ラベル表示・SDS（安全データシート）交付、およびリスクアセスメントの 実施が義務付けられる対象物質が、約850種類も大幅に追加されます。 この改正は、化学メーカーだけでなく、部品の加工や組み立てを行う「製造業」、そして ビルの清掃や設備保守を担う「ビルメンテナンス（ビルクリーニング）業」にとって、これま での現場管理を根本から見直す契機となる極めて影響の大きいものです。 「うちは危険な薬品は使っていないから大丈夫だ」という思い込みは、重大な経営リスクに 直結します。 本資料および付属の「対象物質チェック用Excel」を活用し、 手遅れになる前に、今すぐ自社の現在地を点検してください。 01

第1章 2026年4月施行で 何が変わるのか？ ～法改正の全体像～ 近年の労働安全衛生法の関係政省令改正により、職場の化学物質管理は、これまでの 「法律で定められた特定の物質だけを個別具体的に規制する仕組み」から、国が危険性・ 有害性の基準を定め、事業者が自らリスクを評価し対策を講じる「自律的な管理」へと 大きく転換しました。 この自律的な管理の対象となる「リスクアセスメント対象物」は、GHS（化学品の分類 及び表示に関する世界調和システム）によって危険性・有害性が確認されたすべての 物質を網羅すべく、段階的に拡大されています。 令和6年（2024年）4月の施行では 新たに234物質が追加されましたが、さらに 令和8年（2026年）4月1日には、 約850物質が新たに追加される予定です。 これにより、製造ラインや清掃現場において特別な規制対象外として自由に現場で 使われていた多くの化学物質が、新たにラベル表示、SDS交付、そしてリスクアセス メント実施義務の対象となります。 たとえば、これまで長年にわたり安全だと信じて使い続けてきた一般的な洗浄液や床用 ワックス剥離剤が、2026年 4月を境に突如として厳格な管理義務の対象に変わると いうケースが、各業界で頻発すると予想されます。 02

第2章 見落としがちな 「身近な化学物質」の罠 2026年4月に追加される物質を含め、リスクアセスメント対象物は、「劇薬」や「危険な薬品」 という従来のイメージには当てはまらない、日常的な業務で使用される極めて身近な製品 に含まれているケースが多々あります。 製造業の現場 ビルメンテナンスや清掃の現場 ●金属加工液 ●床用のワックス剥離剤 ●パーツクリーナー ●強力なカビ取り剤 ●防錆油 ●ガラスクリーナー ●塗装用のシンナー・塗料 ●トイレ用洗剤 ●接着剤 ●漂白剤 など など 「うちは化学工場ではないから関係ない」という認識は非常に危険です。特に注意すべきは、 日常の生産・清掃活動以外の「非定常作業」です。 機械設備のメンテナンスや修理、休日の特別清掃、塗装の剥離といった、たまにしか行わ ない作業で使用される化学物質も、例外なく規制の対象となります。現場の作業員が独自に 購入してきた市販の強力なスプレー剤などが、実は重大な健康被害を引き起こす物質を 含んでいる場合もあるのです。 経営・管理層は、こうした「隠れた化学物質」にまで管理の目を光らせる必要があります。 03

第3章 事業者がやるべきこと① 取り扱い 物質の把握 作業現場に埋もれている製品の「リストアップ」 2026 年に向けた実務対応の第一歩は、自社で実際に取り扱っている製品や化学物質を、 ひとつ残らずすべてリストアップすることです。これは現場の担当者任せにするのではなく、 経営層が主導する組織的なプロジェクトとして取り組むべき最重要課題です。 購買部門が管理している台帳や在庫リストを確認するだけでは決して十分ではありません。 製造業の場合 ビルメンテナンス業の場合 現場を巡視し作業棚の奥深くで埃を 各現場の清掃用具入れに置かれている かぶっている「年に数回しか使わない 「現場独自の判断で導入した強力な 特殊な補修剤」や作業員が個人的に シミ抜き剤」なども漏れなく洗い出す 持ち込んだ潤滑スプレーなどを洗い 必要があります。 出しましょう。 製品が混合物である場合は、単なる製品名ではなく、「その製品の成分としてどのような 化学物質が含まれているか」まで情報を深掘りしなければなりません。この「リストアップ」 にたった一つの漏れがあるだけで、後のリスクアセスメントや安全対策が根本から崩れ、 気付かぬうちに安全配慮義務違反という法令違反状態に陥るリスクが潜んでいるのです。 まずは徹底的な現場の巡視から始めてください。全社的な協力体制を敷き、網羅的な把握に 努めることが、すべての対策の出発点となります。 04

SDSからの成分情報抽出と開示要求 リストアップした製品について、それぞれのSDS（安全データシート）が手元にあり、最新の 状態に保たれているかを必ず確認します。製品のSDSを入手したら、「3.組成及び成分情報」や 「15.適用法令」の項目をしっかりと読み込み、含有成分の情報を抽出してください。 もし製品のSDSが入手できていない場合や、「企業秘密」などを理由に成分情報の記載が 不十分である場合は、直ちに製品の提供元（メーカーや販売店）に対して、含有成分情報 （物質名、CAS登録番号、含有割合など）の明確な開示を求めましょう。 成分が不明なままでは義務であるリスクアセスメントが実施できず、最悪の場合、製造業で あればラインの稼働停止、ビルメンテナンス業であれば清掃業務の契約不履行といった 事態を招きかねません。納期遅延や業務停止といった直接的な経営的ロスを回避するため にも、すぐSDSの確認と開示要求に着手しましょう。 05

リストアップ物質と新たな義務対象物質の照合 自社で使用している化学物質の成分情報が出揃ったら、次に行うべきは、それらが「新たな リスクアセスメント対象物に該当するか」の照合です。表示対象物質または通知対象物質に 該当し、かつその含有量が定められた「裾切値」以上である場合、義務対象となります。 物質の特定には、少しの名称の違いによる見落としを防ぐため、「CAS登録番号（CAS RN®）」という世界共通の識別番号を用いるのが最も確実な方法です。通常は厚生労働省 「職場のあんぜんサイト」やNITE-CHRIPなどで1つずつ検索して確認しますが、多くの資材を 扱う製造工場や、現場ごとに異なる多種多様な洗剤を使うビルメンテナンス企業では 膨大な手間がかかります。そこで、本ホワイトペーパーに添付している 労働安全衛生法に基づく ラベル表示・SDS交付等の 義務対象物質一覧と Excelチェックリストを ぜひご活用ください。 各現場から上がってきた数百件に及ぶ自社物質リストのCAS登録番号を、このExcel データに流し込んで一斉に突合させることで、2026年追加物質に該当するかどうかの判定 作業を飛躍的に効率化し、人為的な見落としを完全に防ぐことができます。社内展開も容易な ため、複数部門での確認作業が一気に進みます。 06

第4章 事業者がやるべきこと② 対象物質に該当した 場合の実務対応 ばく露低減措置 照合の結果、新たに対象物質に該当することが判明した場合、事業者はその物質を新たに 採用・変更する際や、作業方法を変える際などにリスクアセスメントを実施する義務が生じ ます。そして、その結果に基づき、労働者が化学物質にばく露される程度を「最小限度」に 抑える対策を講じなければなりません。 対策には法律で定められた優先順位があります。 1. 危険性・有害性がより低い「代替物質」への変更（例：有機溶剤から水系洗浄剤や 安全な剥離剤への切り替え） 2. 局所排気装置の設置や設備の密閉化といった「衛生工学的対策」 3. 作業手順の見直しや立ち入り禁止等の「管理的対策」 4. 防毒マスクなどの有効な「個人用保護具」の着用 例えば、換気が不十分なビル地下の清掃現場や、狭い製造ラインで、「とりあえず全員に 防毒マスクを着けさせよう」という安易な判断はNGです。マスクはフィットテストや 吸収缶の交換など継続的な管理コストが膨大になります。 まずは「より安全な製品に切り替えられないか」といった根本的な代替案から優先的に 検討を始める必要があります。設備改修にはコストと時間がかかるため、早期の対応が 不可欠です。 07

社内体制と教育 現場での物理的な対策と並行して、自律的な管理を組織として回すための「社内体制の 整備」が不可欠です。事業場ごとに、リスクアセスメントの実施管理や記録の保存を統括 する「化学物質管理者」を選任しなければなりません。 また、労働者に保護具を使用させる場合には、マスクの選定や使用状況を管理する「保護 具着用管理責任者」の選任も義務付けられます。 さらに、現場の労働者が安全に作業できるよう、教育の徹底が強く求められます。すべての 業種において、危険有害性のある化学物質を取り扱う際の「雇い入れ時教育」が必須と なり、これまでの省略規定は完全に廃止されました。 製造業での外国人技能実習生や、ビルメンテナンス業でのアルバイト・パートタイマーを 雇い入れた際にも、「この溶剤や強力な洗剤にはこういう危険があるから、必ず指定の 厚手の手袋をして、換気を確保してから使うこと」といった具体的な教育を実施し、 記録を残すことが義務付けられます。 経営層は、これらの体制構築と教育活動に必要な時間と予算を適切に確保しなければ なりません。現場の理解を深めることが事故を防ぐ最後の砦となります。 08

第5章 確認・対応を怠った 場合のリスク 経営・管理職の視点 法改正への対応を「現場任せ」にして不十分な管理のまま放置した場合、企業が被るリスクは 極めて深刻です。 ①労働基準監督署からの指導と改善指示 もし製造現場の換気が不十分なまま対象物質を使い、作業員が体調不良を訴えたり、ビル 清掃現場で換気不足による急性中毒が発生したりした場合、労働災害の発生（またはその おそれ）があり管理が不適切と判断され、労基署長から改善指示を受けます。1ヶ月以内に 外部の専門家を交えた改善計画を提出・実施するよう厳しく求められます。 ②安全配慮義務違反と多額の損害賠償 「知らなかった」では済まされません。リストアップ漏れ等によりリスクアセスメントを 怠り、結果として労働者に重篤な健康障害が発生した場合、企業は「安全配慮義務違反」 として高額な損害賠償を請求される重大な法的・財務的リスクを負います。 ③企業レピュテーションの失墜と事業停止 コンプライアンス違反が公になれば社会的信用は瞬く間に失墜します。直前になって代替 物質の導入や設備改修が必要になれば、長期間の作業停止を余儀なくされ、生産や業務の 遅延に直結します。経営トップの関与が不可欠な理由がここにあります。 09

おわりに 経営層が 今すぐリーダーシップを 発揮すべきこと 技術の進歩に伴い、多種多様な化学物質が使われる現代において、これからの安全衛生 対策は、事故が起きてから対処する「後追い」ではなく、潜在的なリスクを事前に洗い出して 潰す「先取りの対策」でなければなりません。これが「自律的な管理」の真髄です。 まずは2026年4月に追加される対象物質の確認を必ず実施しましょう。そのうえで製造 現場や清掃現場の隅々に埋もれた化学物質を網羅的にリストアップし、メーカーから SDSを取り寄せ、付属のExcelで照合し、必要に応じて安全な代替品を探しましょう。 もし代替品がなければ、新しい局所排気装置を設計・導入し、化学物質管理者を育成する。 これら一連のプロセスをすべて完了させるには、年単位の準備期間を要することがあり ます。先延ばしにすればするほど、対応コストは膨れ上がり、リスクは増大します。 特に製造業やビルメンテナンス業では、現場や取り扱う資材が多岐にわたるため、早期の 取り組みが成否を分けます。今すぐ、経営・管理職の皆様が強力なリーダーシップを 発揮し、全社横断的なプロジェクトとして「自社の化学物質管理の緊急点検」をスタート させることが大切です。 企業と労働者の安全を守り、 持続的な事業成長を実現するためのアクションが求められます。 10

参考 職場における新たな化学物質規制が導入されます｜厚生労働省 https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/001277415.pdf 職場のあんぜんサイト「ラベル・SDS義務対象物質一覧・検索」｜厚生労働省 https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/gmsds640.html 化学物質対策に関するＱ＆Ａ（ラベル・SDS関係）｜厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11237.html 「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正する指針」について｜厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001091755.pdf リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドラインの策定について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35778.html リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン｜厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001156454.pdf 化学物質の自律的な管理における健康診断に関する検討報告書（追補版）｜厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001223418.pdf リスクアセスメント対象物健康診断に関するQ＆A｜厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001181772.pdf 化学物質管理に関する社内安全衛生教育用 eラーニング教材｜厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26157.html 事業者が実施すること｜職場の化学物質管理総合サイト | ケミサポ https://cheminfo.johas.go.jp/try.html NITE-CHRIP（NITE 化学物質総合情報提供システム）｜独立行政法人 製品評価技術基盤機構 https://www.chem-info.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/systemTop 11

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