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| ドキュメント名 | 2026年宿泊・ホテル業界注目トピックTOP7 |
|---|---|
| ドキュメント種別 | ホワイトペーパー |
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| 取り扱い企業 | 株式会社カミナシ (この企業の取り扱いカタログ一覧) |
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Page1
2026年
宿泊・ホテル業界
注目トピック
ACCOMMODATION
AND HOTEL
INDUSTRY
HOT TOPICS 2026
Page2
TOPIC. 01 2026年度施行予定
改 カスタマー 改正旅館業法の施行後、さらに労働施策総合推進法等に基づき
正
旅 カスハラ対策が義務化されます。不当な要求を行う宿泊客
館 ハラスメント対策 への拒否ルールや、従業員を守るための具体的マニュアル策定が
業
法 義務化 必須となります。
TOPIC. 02 2026年4月~
化学物質 客室清掃や厨房、プールの維持管理等で使用する強力な洗剤や
労 塩素系薬剤が規制対象(約
スクアセスメントの 2,900物質)に含まれます。リ SDSの
働
法 管理と、現場スタッフへの安全教育・防具の支給が義務付け
対象物質の拡大 られます。
TOPIC. 03 2026年4月施行
環 改正資源法: アメニティ(歯ブラシ、カミソリ等)の削減に加え、ホテル運営会
社に対してもプラスチック再生材の利用計画が求められるよう
境 プラスチック削減・ になります。環境配慮型アメニティへの切り替えを加速させる
法
再生材利用計画の準備 必要があります。
TOPIC. 04 2026年度(4月頃)
観光DX・IT 人手不足解消のため、自動チェックイン機、モバイルキー、
政 AIコンシェルジュ等の導入に対する補助金が強化されます。
導入補助金の
策 省人化・効率化への設備投資が、生き残りのための必須条件と
重点支援 なります。
ACCOMMODATION AND HOTEL
INDUSTRY
HOT TOPICS 2026 01
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TOPIC. 05 2026年施行見通し
勤務間 シフト制のホテル業務において、退勤から次の出勤まで「11
労 時間の休息」を設ける制度の義務化が検討されています。中抜き
働 インターバル制度の
法 勤務(拘束時間が長い勤務)が多い現場では、シフト表の抜本的
義務化検討 な見直しが迫られます。
TOPIC. 06 2026年(定着期)
HACCPに 義務化から数年が経過し、保健所による立入検査での指導が
食 より厳格化する傾向にあります。特にビュッフェ形式や宴会
品 沿った
法 料理を出すホテルでは、記録の改ざん防止や運用の再点検が
衛生管理の再徹底 求められます。
TOPIC. 07 2026年~本格化
サステナブル 政府(観光庁)が推進する持続可能な観光指標への準拠が、
国
際 公的な支援や国際的な団体予約の条件になりつつあります。
標 観光指標(GSTC) 地域社会への貢献や廃棄物管理など、国際基準の認証取得を
準 への対応 見据えた準備が必要です。
ACCOMMODATION AND HOTEL
INDUSTRY
HOT TOPICS 2026 02
Page4
TOPIC. 01
改
正 カスタマーハラスメント対策の
旅
館
業
法 義務化 2026年度施行予定
改正旅館業法(2023年12月施行)により、宿泊施設側は過重な負担を強いる特定の
要求を繰り返す「迷惑客」に対して宿泊を拒否することが可能となりました。2026年には
さらなる義務化が予定されており、従業員を守るための具体的なマニュアル策定が必須と
なります。
ホテル清掃や設備維持を担うビルメンテナンス業の現場スタッフも「宿泊サービスに従事
する者」として保護の対象に含まれ、理不尽な言動から守られるべき存在と定義されて
います。本改正は、現場の安全を確保しつつ、本来提供すべきサービスを維持することを
目指しています。
組織的なカスタマーハラスメント対策を講じるためには、役割に応じた体制整備が必要
です。マニュアルの策定や従業員研修の実施に加え、発生した事案を客観的に記録・
管理する仕組みを構築しなければなりません。各担当が連携し、現場スタッフが安心して
働ける環境を整えることが求められます。
03
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TOPIC. 01
対応すべきことや準備すべきこと
改正旅館業法および今後予定される義務化への対応には、組織全体で役割を分担し、
実効性のある対策を講じることが重要です。不当な要求を客観的に判断する基準の策定や、
従業員の心身を守るためのマニュアル整備、差別防止に向けた研修の実施が具体的な柱と
なります。これらを体系的に準備することで、ビルメンテナンスに従事する現場スタッフも
含め、全ての従業員が安全に業務を遂行できる環境を整えます。
担当部署/担当者 対応・準備すべきこと
迷惑客への拒否ルールを明確化し、従業員を保護するための
基本方針の策定 具体的マニュアルや内部手続きの流れを整備する。
経営・管理部門 事務・事業への影響や費用負担などを考慮し、何が「過重な
判断基準の客観化 負担」にあたるかの客観的な判断基準を確立する。
弁護士や警察、SNS上の誹謗中傷に関する相談窓口など、
外部連携の構築 被害発生時の外部協力体制を整える。
従業員に対し、不当な要求への対処法や、身体的・精神的な
教育研修の実施 攻撃への組織的対応を周知する。
人事・研修担当
障害の特性(音量調整が困難など)を正しく理解させ、正当な「合理的配慮」と
障害への理解促進 ハラスメントを混同して不当な差別を行わないよう指導を徹底する。
不当な割引要求、長時間拘束、暴力・暴言など、宿泊拒否の
拒否事由の把握 対象となる「特定要求行為」を具体的に把握する。
現場責任者・現場スタッフ
不当な要求を受けた際、まずは応じられない旨を伝え、それでも繰り返される
説明体制の整備 場合には客観的事実に基づき宿泊拒否の理由を丁寧に説明できるよう準備する。
実際に宿泊を拒否した場合には、その理由や経緯を客観的な
記録管理ルールの確立 事実に基づいて記録し、保存する運用を徹底する。
事務・運営担当
宿泊者名簿の記載事項から「職業」を削除し、法的に必要な
名簿情報の更新 「連絡先」を確実に収集・管理できる体制にする。
今回の改正は、宿泊施設側が一方的に耐えるのではなく、客観的な事実に基づき不当な
要求を拒む権利を認めたものです。営業者は宿泊拒否の理由を丁寧に説明する義務を
負い、その経緯を記録として保存しなければなりません。
従業員の保護と適切なサービス提供の維持を両立させるため、マニュアルや研修といった
組織的な準備が不可欠です。社会全体でハラスメントを防止する意識を高めることが、
健全な施設運営の継続につながります。
参考①:ホテルや旅館に泊まる前に知っておきたい「旅館業法」改正のポイント | 政府広報オンライン/参考②:旅館業法改正 | 厚生労働
省/参考③:旅館業法改正(カスタマーハラスメントへの対応)|厚生労働省/参考④:カスタマーハラスメント対策 企業マニュアル|
厚生労働省
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TOPIC. 02
労 化学物質リスクアセスメントの
働
法 対象物質の拡大 2026年4月~
労働安全衛生法の改正により、リスクアセスメントやラベル表示の義務対象物質が、2026年
4月までに約2,900物質へ大幅に拡大されます。
宿泊・ホテル業界では、客室清掃や厨房、プールの維持管理に使用される強力な洗剤や
塩素系薬剤が対象に含まれる可能性が高いです。
事業者は、これら化学物質による労働者のばく露を最小限に抑えるため、自律的な管理
体制を構築しなければなりません。現場スタッフの健康障害を防ぐための具体的な対策と
安全教育の実施が法的に求められます。
新たな規制への対応には、化学物質管理者の選任やリスクアセスメントの実施といった
組織的な体制整備が不可欠です。使用する薬剤のSDS(安全データシート)を最新状態に
保ち、現場スタッフのばく露低減措置や教育訓練を計画的に進める必要があります。各
部署が役割を分担し、法令遵守と従業員の安全確保を両立させることが求められます。
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TOPIC. 02
対応すべきことや準備すべきこと
化学物質の自律的な管理に向け、経営層から現場スタッフまでが連携した体制を構築
することが重要です。義務化されるリスクアセスメントの実施や責任者の選任に加え、
使用薬剤の正確な把握と適切な教育が対策の柱となります。
各部署が役割を明確にすることで、法令遵守を徹底し、ホテル・宿泊施設内での安全な
作業環境を維持します。
担当部署/担当者 対応・準備すべきこと
責任者の選任 化学物質管理者、および保護具を使用する場合は保護具着用
管理責任者を適切に選任する。
経営・管理部門 記録管理体制の構築 リスクアセスメントの結果やばく露低減措置の記録を、最低
3年間(がん原性物質は30年間)保存する仕組みを整える。
衛生委員会の運用 自律的な管理の実施状況について調査審議を行うため、
委員会の付議事項に化学物質管理を追加する。
SDSの収集・確認 使用する薬剤のSDS(安全データシート)を取得し、最新の
規制対象物質が含まれていないか定期的に確認する。
化学物質管理者 リスクアセスメントの実施 対象物質によるばく露リスクを評価し、ばく露を最小限(濃度基準値が
ある場合は基準値以下)にするための具体的な対策を選択・実施する。
ラベル表示の管理 薬剤を別容器に移し替えて保管する際も、名称や危険性を
示すラベル表示を徹底する体制を整える。
雇入れ時教育の徹底 全業種において義務化された、新規採用者が取り扱う化学
物質の危険有害性に関する教育を確実に行う。
人事・研修担当
情報の周知 リスクアセスメントの結果や、講じたばく露低減措置の内容を
関係労働者に常に周知できる環境を作る。
保護具の適切な使用 リスクアセスメントに基づき、指定された手袋、眼鏡、マスク等の
保護具を管理責任者の指導に従って正しく着用する。
現場責任者・現場スタッフ
作業手順の遵守 ばく露を最小限に抑えるため、換気の実施やマニュアル化された
安全な作業方法に従って業務を遂行する。
今回の法改正は、国による一律の規制から、事業者が自らリスクを評価して対策を講じる
自律的な管理への転換を目的としています。対象物質が大幅に増加するため、これ
まで規制外だった一般的な清掃剤なども管理が必要になる可能性があり、早期の在庫
確認とSDSの収集が不可欠です。
リスクアセスメントの結果や講じた措置の記録は法令に基づき適切に保存し、労働者の
意見を聴く機会を設けなければなりません。労働者の健康障害を未然に防ぐため、
現場の実態に即した安全管理を組織全体で継続的に実行することが求められます。
参考①:労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)の概要|厚生労働省/参考②:新たな化学物
質規制が導入されます|厚生労働省/参考③:職場のあんぜんサイト:化学物質:GHSモデル SDS情報|厚生労働省
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TOPIC. 03
環 改正資源法:プラスチック削減・
境
法 再生材利用計画の準備 2026年4月施行
改正資源有効利用促進法(プラスチック資源循環促進法)プラスチック再生材の利用
計画の策定が求められるようになります。
宿泊業においては、歯ブラシ、カミソリ、ヘアブラシ、くし、シャワーキャップの5品目が
「特定プラスチック使用製品」に指定されています。
事業者はこれら製品の排出抑制に向けた目標を定め、代替素材への切り替えや提供
方法の工夫を計画的に進めなければなりません。
前年度の提供量が5トン以上の多量提供事業者は、取組が不十分な場合に勧告や命令の
対象となる可能性があります。環境負荷低減に向けた自律的な資源循環への対応が、
業界全体で急務となっています。
プラスチック削減に向けた体制整備には、削減目標の策定や責任者の配置、現場での
提供ルールの見直しなど多岐にわたる準備が必要です。
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TOPIC. 03
対応すべきことや準備すべきこと
アメニティの素材変更やポイント還元といった提供方法の工夫だけでなく、従業員への
教育や実施状況の公表といった運用の仕組みづくりも求められます。これらを各部署で
連携して推進し、持続可能な施設運営を目指す必要があります。
担当部署/担当者 対応・準備すべきこと
特定プラスチック使用製品の使用合理化に関する具体的な
目標の設定と計画策定 目標を定め、達成に向けた取組を計画的に行う。
責任者の設置と 取組を推進するための責任者を配置し、組織全体で資源
経営・管理部門 体制整備 循環に取り組む体制を構築する。
提供量や取組の効果を把握し、インターネット等を
実施状況の把握と公表 通じて外部へ公表するよう努める。
製品の 再生プラスチックやバイオマスプラスチック、代替素材(木製・
設計・素材の見直し 紙製等)を使用したアメニティへの切り替えを加速させる。
プラスチック使用量を抑えるための設計工夫がなされた
購買・調達部門 製品の軽量化・薄肉化 製品を選択し、調達する。
アメニティ供給事業者に対し、環境配慮型製品の提案や
取引先との連携 開発協力を求める。
客室への常設を廃止し、アメニティバーでの提供や有償提供、ポイ
提供方法の工夫 ント還元等により、消費者が製品を使用しないよう誘引する。
チェックイン時等にアメニティの要否を宿泊者に確認し、
フロント・宿泊部門 意思確認の徹底 繰り返し使用を促す運用を徹底する。
店頭掲示やインターネット等で、排出抑制の重要性や
消費者への情報提供 自社の取組内容に関する情報を周知する。
現場スタッフに対し、特定プラスチック使用製品の使用合理化に
人事・教育部門 従業員研修の実施 向けた取組内容や法的背景に関する教育を行う。
今回の法改正は、宿泊施設から提供される使い捨てプラスチックを削減し、循環型社会を
実現することを目的としています。事業者は、特定のアメニティ製品の使用合理化だけ
でなく、再生材の積極的な利用や提供方法の抜本的な見直しを求められます。
実施状況の把握と公表を通じて、社会的な透明性を確保しながら対策を推進することが
重要です。環境への配慮をホテル運営の標準的なサービスとして定着させ、持続可能な
観光の実現に寄与することが不可欠です。
参考:特定プラスチック使用製品の使用の合理化|環境省
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TOPIC. 04
政 観光DX・IT導入
策 補助金の重点支援 2026年度目標(4月頃)
政府は、宿泊・ホテル業界の深刻な人手不足を解消し生産性を向上させるため、観光
DXやIT導入への重点的な補助支援を強化しています。
2026年度からは、自動チェックイン機、モバイルキー、AIコンシェルジュなどの導入に
対する支援がさらに加速される見通しです。
人手をかけるべき業務に人材を集中投下できるよう、PMS(予約管理システム)の刷新や
配膳・清掃ロボットの導入といった設備投資も補助対象となります。デジタル化による
省人化・効率化は、急増するインバウンド需要に対応し、事業を継続させるための必須
条件と定義されています。
人手不足を克服し生産性を高めるため、補助金を活用したIT設備の導入を組織全体で
推進することが重要です。
経営層による投資判断、IT担当によるシステム選定、現場での実効性ある運用フローの
構築を並行して進めなければなりません。早期に経営高度化計画を策定し、外部
ベンダーと連携することが、円滑な補助金採択とDX化への鍵となります。
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TOPIC. 04
対応すべきことや準備すべきこと
2026年の宿泊・ホテル業界では、人手不足の解消と生産性向上が最大の課題となり
ます。これに対応するため、各部門で経営の高度化、IT技術の活用、業務フローの
再定義、そして人材の確保・育成が急務です。以下は、これら注目トピックに対し、部署
別に「対応すべきこと・準備すべきこと」をまとめたものです。
担当部署/担当者 対応・準備すべきこと
自施設の課題を分析し、生産性向上に資する中長期的な
経営高度化計画の策定 設備投資計画を立案する。
経営・管理部門
上限1,000万円、補助率1/2といった公募要件を確認し、補助金申請の手続き
事務局への申請準備を早期に進める。
自動チェックイン機や予約管理システム(PMS)、モバイルITツールの選定と検証 キー等の互換性を確認し、最適なシステムを選定する。
IT・システム担当
PMS等を通じて蓄積されるデータを分析し、エビデンスに
データ活用基盤の整備 基づいた施策の企画・立案ができる環境を整える。
清掃・配膳ロボットやAIコンシェルジュの導入に合わせ、人手をかける
業務フローの再定義
現場責任者・ べき業務へ人材を集中させるための運用マニュアルを整備する。
現場スタッフ スタッフが新しい機器を円滑に操作できるよう、実機を
省人化機器の稼働管理 用いたオペレーションの習熟を図る。
特定技能試験合格者の雇用に向けたマッチングイベントへの参加や、
人材確保と教育の強化 「観光人材育成ガイドライン」に準拠した教育プログラムを実施する。
人事・研修担当
外国人材や新規採用者が定着するよう、現場の受入
受入体制の高度化 体制を全面的に促進・強化する。
今回の補助金強化は、国による一律の支援から、事業者が自ら経営課題を解決する
ための自律的なDX化への転換を促すものです。
対象となる設備投資にはPMSやロボット、チャットボットなどが含まれ、これらを組み
合わせて活用することで現場の負担を大幅に軽減することが可能です。
事業者は最新の公募情報を収集し、外部のシステムベンダーや専門家と協力して
実効性の高い投資計画を準備しなければなりません。デジタル技術による省人化を
実現し、生まれた余力を高付加価値な対人サービスへ振り向けることが、今後の宿泊
業の競争力を左右します。
参考:令和8年度観光庁関係予算概算要求概要|観光庁
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TOPIC. 05
労 勤務間インターバル制度の
働
法 義務化検討 2026年施行見通し
勤務間インターバル制度の義務化検討が進められており、2026 年にも施行される
見通しです。
本制度は、退勤から次の出勤までに「11時間の休息」を設けることを基本としており、
従業員の睡眠や生活時間の確保を目的としています。
24時間体制や「中抜き勤務」が一般的な宿泊・ホテル業界では、従来の拘束時間が
長いシフト表を抜本的に見直す必要があります。
現在は努力義務ですが、義務化を見据えた対応は、従業員の健康を守るだけでなく、
深刻な人手不足の中での人材定着や採用力の強化にもつながります。
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TOPIC. 05
対応すべきことや準備すべきこと
義務化に向けた準備には、全社的なルール策定から現場のオペレーション変更、勤怠管理
システムの改修まで、多角的な対応が必要です。
特にホテル特有の勤務形態を考慮した休息時間の例外設定や、休息不足時の代償措置を
あらかじめ決めておくことが実効性を高める鍵となります。各部署が連携し、従業員の
健康確保と円滑な施設運営を両立させる体制を整えます。
担当部署/担当者 対応・準備すべきこと
適用対象の範囲、確保すべきインターバル時間数(11時間)、および休息によって翌日制度設計と規定整備 の始業時刻を超えた場合の取扱い(働いたものとみなす等)を就業規則に定める。
代替措置・ 繁忙期や緊急時などの例外ケースを定義し、休息を確保できなかった
経営・人事部門 例外ルールの策定 際の代償休暇付与や産業医面談などのフォロー体制を構築する。
制度導入にかかる費用について、働き方改革推進支援助成金
助成金の活用検討 などの活用を計画する。
前日の終業時刻と翌日の始業時刻を自動でチェックし、休息
勤怠管理システムの改修 不足時に本人や上司へアラートを出す仕組みを導入する。
IT・システム担当
インターバル時間の確保状況を管理画面で一目で確認できる
記録の可視化 環境を整え、未達理由の入力フォームなどを実装する。
11時間の休息を前提とした人員配置を行い、特に遅番からシフト作成基準の刷新 早番への切り替えや、中抜き勤務の拘束時間を再編する。
現場責任者(部門長等)
残業で休息が不足した際、翌日の始業時刻をずらすなどの
個別調整フローの運用 具体的な調整手順を現場スタッフへ周知し、実施を徹底する。
時間を意識して業務を進める習慣を身につけ、休息時間の
制度の理解と意識改革 確保が自らの健康維持と権利であることを再確認する。
一般従業員
業務量が多く休息確保が困難な場合は、上司へ相談して仕事の
状況の報告と相談 配分を見直すなどの連携を図る。
今回の義務化検討は、国が定める数値目標に基づき、労働者の健康確保と生産性向上を
強力に推進することを目的としています。
宿泊業界においては、特定の従業員に業務が集中する「属人化」を解消し、チーム全体で
カバーし合う体制を構築する機会となります。
事業者は、義務化までに自社の勤務実態を正確に把握し、無理のないシフト管理と健康
確保措置を段階的に導入していくことが不可欠です。法令を遵守し、働きやすい環境を
整えることが、持続可能な施設運営の土台となります。
参考①:労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点について(資料No.1)|厚生労働省/参考②:労働時間法制の具体的課題に関す
る検討の論点について(資料No.2)|厚生労働省/参考③:勤務間インターバル制度をご活用ください|厚生労働省
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TOPIC. 06
食 HACCPに沿った
品
法 衛生管理の再徹底 2026年(定着期)
2021年の完全義務化から数年が経過し、2026年は「制度の導入」から「運用の質」が
問われる定着期へと移行します。
特に宿泊・ホテル業界では、不特定多数に提供するビュッフェや大規模な宴会調理、
さらにはテナントレストランの管理など、多角的な衛生リスクへの対応が求められます。
保健所による立入検査では、単なる計画書の有無だけでなく、現場スタッフの理解度や
記録の継続性が厳格に評価される傾向にあります。人手不足によるスタッフの入れ
替わりが激しい現状を踏まえ、誰が担当しても正確に記録・運用できる体制の再構築が
不可欠です。
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TOPIC. 06
対応すべきことや準備すべきこと
以下に、2026年の定着期に向けた具体的な対応事項を担当部署ごとにまとめました。
組織全体で「記録の形骸化」を防ぎ、食中毒リスクを最小限に抑えつつ、行政検査に耐え
うる実務的な管理体制を整備することが重要です。
担当部署/担当者 対応・準備すべきこと
重要管理点(CCP)の 加熱調理時の中心温度測定やビュッフェ料理の温度・
再確認 時間管理を徹底し、記録を習慣化する。
調理部門 異常時の 冷蔵庫の故障や温度逸脱が発生した際の判断基準と、
(料理長・現場スタッフ) 対応フローの明確化 廃棄・再加熱等の処置を具体的に記録する。
納品時の検収記録(品温、包装の状態)を確実に残し、
仕入れ管理の徹底 期限管理を厳格に行う。
全スタッフ(派遣・アルバイト含む)を対象とした衛生
教育訓練記録の整備 教育の実施日、内容、受講者名簿を保管する。
管理・総務部門 衛生管理計画の メニュー変更や新設備の導入に合わせて、既存の
(衛生管理者) 定期見直し HACCPプランに不備がないか定期的に検証する。
IT 手書き記録の負担軽減と改ざん防止のため、スマホや
ツールの導入検討 タブレットによるデジタル記録への移行を検討する。
厨房機器の定期点検、排水溝・換気扇の清掃、ネズミ・
ハード面の維持管理 昆虫等の防除記録を体系的に管理する。
施設・設備担当部門
中心温度計や冷蔵庫の温度計が正しく作動しているか、
計測器の校正 定期的な校正と精度確認を実施する。
全社的な 衛生管理をコストではなくブランド保護の投資と位置
衛生方針の表明 づけ、必要な資材やシステム導入の予算を確保する。
経営層・総支配人
現場の記録が形骸化していないか、他部署や外部専門
内部監査体制の構築 家による客観的なチェック体制を整備する。
HACCPの再徹底は、宿泊施設における食の安全を担保し、施設全体の信頼性を維持
するために避けては通れない課題です。
2026年は、形式的な書類作成から脱却し、実務に即した運用の継続性が保健所の検査に
おける最大の評価ポイントとなります。スタッフの教育履歴や異常時の処置まで含めた
「生きた記録」を蓄積することで、法的リスクを回避するだけでなく、組織的な衛生意識の
向上につなげる必要があります。
参考:HACCPに沿った衛生管理の制度化について|厚生労働省
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TOPIC. 07
国
際 サステナブル観光指標
標
準(GSTC)への対応 2026年~本格化
サステナブル観光指標(GSTC)は自律的なマネジメント体制を構築しなければなり
ません。国際的な競争力を維持し、次世代に選ばれる施設運営を実現するための重要な
転換点です。
GSTCへの対応は、経営層の戦略から現場のリソース管理、地域との連携まで広範な
取り組みが必要です。
国際基準に沿った認証取得を見据え、省エネ活動の可視化や従業員教育、地産地消の
推進を体系的に進めることが不可欠となります。各部署が役割を分担し、持続可能性を
追求することで、ブランド価値の向上と社会貢献を両立させる体制を整えます。
15
Page17
TOPIC. 07
対応すべきことや準備すべきこと
サステナブル観光指標(GSTC)への対応に向け、経営層による戦略策定から現場での
リソース管理まで、組織横断的な役割分担を明確にすることが重要です。
公的支援や国際的な団体予約の獲得を見据え、環境・社会・経済の各側面から具体的な
アクションを計画的に進める必要があります。本表では、持続可能なホテル運営と国際的な
ブランド価値の向上を実現するために、各部署が準備・対応すべき事項をまとめています。
担当部署/担当者 対応・準備すべきこと
経営戦略の策定 複数年にわたる持続可能な観光の実行計画を作成し、その取組
内容をオンライン等で公表する。
経営・管理部門 責任者の選任 持続可能性の推進を統括する「サステナビリティ・コーディ
ネーター」を任命し、役割と責任を明確にする。
財源の確保 環境維持や負荷軽減のための取組を継続するための予算
計画や資金調達方法を確立する。
教育訓練の実施 GSTC公認のトレーニングプログラムを受講させ、従業員の
専門知識と持続可能性への意識向上を図る。
人事・研修担当
適正な雇用管理 性別や年齢に左右されない安定した雇用(ディーセント・
ワーク)を推進し、その取組を書面で記録・管理する。
リソース管理の徹底 エネルギー消費量や水使用量を定期的にモニタリングし、削
減目標の達成に向けた管理を行う。
地域住民の声を反映したマナーや行動規範を作成し、多言語
フロント・現場責任者 来訪者への啓発
で旅行者へ周知する。
アクセシビリティ向上 障がい者や高齢者が利用しやすい環境を整え、関連情報を
正確に提供する。
地産地消の推進 地域で作られた工芸品や食品、農産物を優先的に調達し、地域
経済への還元と公正な取引を実現する。
購買・調達部門
環境配慮型製品の選択 使い捨てプラスチック製品の削減を進め、再生材や環境負荷の
低い備品の調達を優先する。
今回の国際標準への対応は、環境保護活動に留まらず、グローバルな市場での事業継続の
ための戦略として極めて重要です。
客観的な指標に基づいて自社の現状を分析し、得意分野の強化と未達成課題の改善を
循環させるマネジメント体制の構築が求められます。
地域社会や他事業者と連携を深め、持続可能性に寄与する姿勢を明確にすることが、
国際的な信頼獲得に直結します。法令遵守を超えた自律的な取組を継続し、次世代の
ホテル経営を支える強固な土台を築くことが不可欠です。
参考:「日本版持続可能な観光ガイドライン」(全体版)|観光庁
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Page18
おわりに
2026年に向けて、宿泊・ホテル業界はかつてない大きな転換期を迎えます。
ここまで確認してきた「7つの重要トピック」は、
単なる法的義務の遵守にとどまらず、従業員の安全確保や国際的な信頼獲得、
そして持続可能な経営を実現する上で、避けては通れない課題ばかりです。
しかし、現場の最前線では深刻な人手不足が続いています。
化学物質の管理やHACCPの徹底、ハラスメント事案の客観的な記録など、
多岐にわたる「自律的な管理」を、
これまでのアナログな手法や個人の経験だけに頼って継続することは、
現場に過度な負担を強いることになりかねません。
重要なのは、経営層が策定した方針を現場スタッフが迷わず実行でき、
その結果を「確かな記録」として確実に蓄積・共有できる仕組みを持つことです。
次章では、こうした複雑な業務プロセスを整理し、
現場の負担を軽減しながら
高い運用精度を実現するための具体的な解決策をご紹介します。
デジタル技術を活用して情報の可視化と管理をスムーズにすることで、
法令遵守と業務効率化を両立し、
スタッフの皆様が本来の「おもてなし」という
付加価値の高い業務に集中できる環境を整える一助となれば幸いです。
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Page19
現場の課題を
一気通貫して解決する
カミナシについて
現場DXプラットホ ーム「カミナシ」は、業界問わずこ利用いただいて
おり、製造業、物流・旅客輸送等の運輸業界でも幅広く使われてい
ます。現場を支えている外国籍の方がいる企業様でも多くご活用
していただいています。
が心 MINASHI
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現場DXプラットフォ ーム
「カミナシ」について
カミナシは現場で働いた経験から誕生しました。
創業者自身が実際に食品工場、清掃業、航空産業の現場で働き「紙」であるが故に起こ
る非効率な業務課題を実際に体験してきました。
「退屈で憂鬱な仕事はカミナシに任せて、人が本来やるべき仕事に集中できる世界」
我々はこれを実現してまいります。
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