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2026年機械製造業界注目トピックTOP10

ホワイトペーパー

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ドキュメント名 2026年機械製造業界注目トピックTOP10
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取り扱い企業 株式会社カミナシ (この企業の取り扱いカタログ一覧)

このカタログの内容

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2026年 機械製造業界 注目トピック MACHINERY MANUFACTURING INDUSTRY HOT TOPICS 2026
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TOPIC. 01 2026年1月1日(木) 国 EU炭素国境 EU輸出企業は、鉄鋼・アルミニウムなどの部品や製品の製造 際 調整メカニズム 過程で発生した炭素排出量の報告と課徴金支払いが本格化。 規 制(CBAM)の本格適用 サプライヤーを含めた排出量算定体制が必須になります。 TOPIC. 02 2026年1月1日(木) 特定機械等の クレーンやボイラーなど、工場で使用される特定機械の検査 設   製造許可・検査制度の 基準遵守が厳格化されます。製造・据付業者は品質管理体制、 備 ユーザーは設備更新時の検査体制を確認する必要があります。 適正化 TOPIC. 03 2026年4月1日(水) 現場で働く個人事業主やフリーランスに対する安全衛生措置 労 労働安全衛生法改正 (元方事業者等による調整・情報提供)の義務対象が拡大。外注先の 働 フリーランス・個人事業主への 法 安全管理も自社の責任となるため、現場でのルール見直しが 安全配慮拡大 必須です。 TOPIC. 04 2026年4月~ 化学物質 SDS(安全データシート)の交付、リスクアセスメントの実施 労 義務対象が約 2,900物質まで拡大。工場で使用するすべての 働 リスクアセスメントの 法 化学物質(洗浄剤、潤滑油など)の自律的な管理体制の構築が 対象物質大幅拡大 急務です。 TOPIC. 05 2026年度目標(4 月頃) 変圧器の 工場の受変電設備に使用される変圧器に対し、新しい省エネ 設   トップランナー基準 ルギー基準が適用されます。エネルギー効率の悪い旧式設備は、 備 更新計画とコストシミュレーションが急務です。 改定と設備更新 MACHINERY MANUFACTURING INDUSTRY HOT TOPICS 2026 01
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TOPIC. 06 2026年度目標(4 月頃) 入補助金刷新へ 経済産業省の主力補助金で、生成AIの導入支援が大幅強化され 政 IT導 企業の ます。熟練技術の継承や検査工程の自動化など、生産性向上に 策 直結するデジタル投資を加速するチャンスです。 AI導入を支援 TOPIC. 07 2026年度施行見通し 勤務間インターバル 「連続勤務の上限規制(14日以上禁止)」や「勤務間インターバル 労 制度(11時間休息)の義務化」が検討されています。製造業の 働 制度の義務化検討と 法 シフト・変形労働時間制は、労務管理体制の抜本的な見直しが 休息確保 必要です。 TOPIC. 08 2026年9月11日(金) EUサイバー EUに輸出するネットワーク接続製品(IoT機器、スマートマシン 国 際 など)に対し、インシデントおよび脆弱性の報告義務が先行して 規 レジリエンス法(CRA)の 適用されます。開発段階からのセキュリティ対策と報告体制の 制 報告義務開始 整備が必要です。 TOPIC. 09 2026年10月1日(木) 業場において、作業環境の平均濃度測定だけ 労 個人ばく露測定の 化学物質を扱う事 働 義務化と でなく、作業者ごとのばく露量測定・記録が義務化されます。測 法 定機器の導入や、保護具着用管理責任者の選任が必要です。 管理者の選任 TOPIC. 10 2026年12月9日(水) EU新製造物 EU加盟国が、AIやソフトウェアを組み込んだ製品の欠陥に 国 際 対する責任を強化する指令を国内法に反映します。サイバー 規 責任指令(PLD)の セキュリティの欠陥も対象となるため、開発・設計部門は法的 制 国内法化期限 責任範囲を把握する必要があります。 MACHINERY MANUFACTURING INDUSTRY HOT TOPICS 2026 02
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TOPIC. 01 国 際 EU炭素国境調整 規 制 メカニズム(CBAM) 2026年1月1日(木) EU炭素国境調整メカニズム(CBAM)は、2026年1月1日から本格的な制度が適用される EUの環境政策ツールです。これは、EU域内に入る炭素集約型製品の製造過程で排出された 炭素に対し、公正な価格を設定することを目的としています。対象となるのは、セメント、鉄鋼、 アルミニウム、肥料、電力、水素など、炭素リーケージのリスクが高い製品です。 EU輸入者(EU域外<第三国>から製品をEU市場に持ち込み、販売する、EU内に設立された 自然人または法人)で、年間50トン超を輸入する場合は「認定CBAM申告者」として登録し、 輸入品に含まれる排出量に相当するCBAM証書を国内当局から購入・提出する義務を 負います。証書の価格はEU ETS(排出量取引制度)の排出枠のオークション価格に 基づいて決定されますが、生産国で既に支払われた炭素価格は控除されます。  03
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TOPIC. 01 対応すべきことや準備すべきこと 本格適用が始まる2026年1月1日に向け、特にEUへの輸出企業およびEU輸入者、サプライ チェーンに関わる企業において、以下の対応と準備が急務となります。 担当部署/担当者 対応・準備すべきこと 年間50トンを超えるCBAM対象製品を輸入する場合、 「認定CBAM申告者」 認定 資格の取得 CBAM申告者のステータスを速やかに申請する 必要があります。 輸入者が設立されているEU加盟国の国内所管官庁 コンプライアンス / レジストリへの 貿易部門(EU輸入者側) (NCA) を通じて、CBAMレジストリへのアクセスを アクセス準備 申請します。 輸入品に内在する排出量を毎年申告し、その排出量に 申告体制の構築 応じたCBAM証書を購入・提出するための社内体制を 構築します。 鉄鋼やアルミニウムなどの部品・製品の製造過程で発生 排出量 した炭素排出量を正確に算定・報告できる体制をサプラ 算定体制の構築 サプライチェーン / イヤーを含めて構築することが必須です。 技術 / 製造部門 排出データの収集 輸入品に含まれる直接排出量および間接排出量(対象 セクターによる)の計算に必要なデータを収集します。 課徴金 本格適用に伴い、炭素排出量に対する課徴金の支払い (証書購入費用)の (CBAM証書の購入)が発生するため、財務計画に組み 予算化 込みます。 財務 /法務部門 炭素価格の控除証明 輸入品の生産国で既に炭素価格が支払われている場合、 その控除を受けるための証明文書と手順を準備します。 CBAMの目的は、EUが気候変動対策を強化する中で、企業がより緩い規制の国に生産を 移す「炭素リーケージ」を防ぎ、輸入製品の炭素価格がEU域内生産製品の価格と同等に なるようにすることです。この制度への対応は、まるで輸入製品に「環境税の通行料」を 課すようなものであり、輸出企業からサプライヤーまで、排出量データの透明性を高める ことが不可欠となります。 参考①:Officially published: Simplifications for the Carbon Border Adjustment Mechanism (CBAM) |Taxation and Customs Union/参考②:Carbon Border Adjustment Mechanism| Taxation and Customs Union 04
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TOPIC. 02 設 特定機械等の製造許可・   備 検査制度の適正化 2026年1月1日(木) 本制度は、クレーンやボイラーなど重大な事故を招く恐れのある「特定機械等」の安全性を 担保するため、2026 年 1月1日から製造許可や検査の手続きを厳格化・適正化するものです。 大きな変更点として、製造業者は製造許可を申請する際、あらかじめ民間の「登録設計審査 機関」による設計審査を受け、その結果を添付することが義務付けられました。これは、 行政側の知識経験の維持が困難になる中で、高度な専門知識を持つ民間機関の知見を 活用することを目的としています。 また、検査機関の不正防止や業務の適正化を図るための命令規定なども整備されました。 この改正により、機械に起因する労働災害を未然に防ぎ、現場の安全性を向上させる 仕組みが強化されます。 05
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TOPIC. 02 対応すべきことや準備すべきこと 本格適用に向け、製造側(メーカー)と利用側(ユーザー企業)の双方が準備を進める 必要があります。 担当部署/担当者 対応・準備すべきこと 製造許可の申請前に、登録設計審査機関による「設計 設計審査への対応 審査」を受け、客観的な技術基準への適合を確認する フローを構築します。 厚生労働大臣が定める構造規格やJISなどの最新技術 製造・設計部門 品質管理体制の (製造業者) 基準に準拠し、製造・設置段階での品質を確実に担保 再点検 できる社内体制を整備します。 申請書類の整備 図面、強度計算書、工作責任者の経歴概要など、審査に 必要となる書類を漏れなく準備します。 2026年以降に特定機械等を更新・新設する際、新制度に設備更新時の 基づいた許可や検査が適切に行われているか、計画段階 検査体制確認 で確認します。 検査証の有効期限内に、登録性能検査機関による「性 設備管理・保全部門 性能検査の (ユーザー企業) 能検査」を確実に実施し、使用継続のための裏書きを 計画的実施 受ける体制を維持します。 自社で実施する特定自主検査において、厚生労働大臣が 特定自主検査の 定める基準に従い、不正がないよう適正に記録・管理を 適正化 行います。 労働安全衛生法の改正に伴う罰則規定の整備や、検査 改正内容の把握と 機関に対する改善命令の強化など、法的な変更点を把握 社内周知 法務・ し関係部署へ展開します。 コンプライアンス部門 外部機関との 設計審査や性能検査を依頼する民間登録機関を選定し、 連携検討 契約や連携方法について検討を開始します。 本改正は、機械の検査や製造許可を民間機関へ委託し厳格化するものです。特に「設計 審査」が必須となるため、余裕を持った日程計画と透明性の高いデータ管理が求め られます。 参考①:特定機械等の製造許可、検査等に係る制度の概要、現状及び論点|労働基準局安全衛生部/参考②:労働安全衛生法及び作業環境 測定法の一部を改正する法律|安全衛生情報センター/参考③:労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について| 安全衛生情報センター 06
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TOPIC. 03 労 労働安全衛生法改正 働 法 フリーランス・個人事業主への安全配慮拡大 2026年4月1日(水) 2026年4月1日施行の改正労働安全衛生法により、フリーランスや個人事業主に対する 安全衛生措置の義務対象が拡大されます。 これまで主に「労働者」が対象だった、同じ場所で作業を行う際の連絡調整や安全情報の 提供について、元方事業者や注文者に実施義務が課せられるようになります。これにより、 外注先(個人事業主等)の安全管理も自社の責任範囲に含まれることになり、現場ルールの 見直しが必須となります。 一方、個人事業主自身にも、安全基準を満たす機械の使用や安全衛生教育の受講、災害 発生時の報告などが義務付けられます。この改正は、多様な人材が働き方に関わらず安全に 働ける職場環境を整備することを目的としています。 07
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TOPIC. 03 対応すべきことや準備すべきこと 本格適用に向け、注文者(企業)側は以下の準備を進める必要があります。 担当部署/担当者 対応・準備すべきこと 安全管理規定・ 自社の労働者だけでなく、現場で混在して働く個人事業 現場ルールの改定 主等を保護対象に含めた安全管理体制を構築します。 経営・安全管理部門 労災報告体制の整備 個人事業主等が業務上で災害を被った場合、労働基準 監督署へ報告する仕組みを社内で整備します。 個人事業主に対し、法令で義務付けられる安全衛生 契約・発注要件の 教育の受講状況や、使用機械の安全基準適合状況を 見直し 確認するフローを導入します。 調達・外注管理部門 改正により、個人事業主自身にも定期自主検査の実施や 外注先への周知 安全装置の具備などが義務付けられる点を周知し、 協力を求めます。 混在作業の 自社の従業員と個人事業主が同一場所で作業する場合、 連絡調整の徹底 事故防止のための作業間連絡調整を確実に行います。 現場責任者・管理監督者 安全情報の提供 現場の危険有害性に関する情報を、労働者と同様に個人 事業主等へも適切に提供する運用を開始します。 この法改正は、いわば現場の「安全の傘」を、雇用形態を問わずその場で働くすべての 人に広げるものです。特に製造業や建設業など、外部の個人事業主と協力して作業を 行う現場では、これまでの「外注だから」という認識を改め、一体となった安全管理が 求められるようになります。 参考:労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)の概要|厚生労働省 08
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TOPIC. 04 労 化学物質リスクアセスメントの 働 法 対象物質大幅拡大 2026年4月~ 2026年4月より、新たに約850物質がリスクアセスメント(RA)の義務対象に追加され、 対象物質は最終的に約2,900物質にまで拡大します。事業者は、これら全ての物質に対して 労働者のばく露を最小限に抑える「自律的な管理」体制を施行までに確立しなければなり ません。 2026年4月には、健康有害性のカテゴリー2以下や物理化学的危険性に分類された約850 物質が新たにリスクアセスメント(RA)の義務対象に追加されます。これにより、国による GHS分類で危険性・有害性が確認された物質は最終的に計約2,900物質まで拡大し、工場で 使用する洗浄剤や薬剤なども広く管理対象に含まれることになります。 事業者は、これら全ての物質による労働者のばく露を最小限に抑える「自律的な管理」を基軸と した体制を、この年までに確立しなければなりません。具体的には、RA結果に基づく低減 措置の実施や、その内容の記録を最低3年間(がん原性物質は30年間)保存することが義務 付けられます。 09
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TOPIC. 04 対応すべきことや準備すべきこと 2026年の最終的な対象拡大に向け、事業場内での管理体制や教育フローを整備する 必要があります。各担当部署や責任者が施行期日までに準備すべき事項は以下の通りです。 担当部署/担当者 対応・準備すべきこと 対象物質の特定 SDSやラベルを確認し、2026年までに追加される最終約2,900 物質を把握する。 リスクアセスメント 労働者のばく露を最小限にするための低減措置(代替化、装置 (RA)の実施 設置、作業改善等)を決定・管理する。 化学物質管理者 記録の作成と保存 RA結果や措置内容の記録を作成し、最低3年間(がん原性物質 は30年間)保存する体制を整える。 SDSの定期確認 人体への影響について5年以内ごとに1回確認し、必要に応じ 内容を更新する RAの結果に基づき、皮膚・眼刺激性等がある物質に対し適切な適切な保護具の選定 手袋や眼鏡、呼吸用保護具等を選ぶ。 保護具着用管理責任者 労働者が正しく保護具を着用しているか、有効性が保たれて 使用状況の管理 いるかを継続的に確認する。 実施状況の調査審議 化学物質の自律的な管理の状況について、定期的に委員会で 調査審議を行う。 衛生委員会 労働者の意見聴取 ばく露低減措置等の内容について、関係労働者の意見を聴取 する機会を設ける。 全業種で義務化された教育において、拡大された対象物質の 雇入れ時教育の実施 危険有害性情報を漏れなく伝える。 人事・教育担当 RA 実施したRAの結果や対策の内容を、現場の関係労働者に周知結果の現場周知 する仕組みを構築する。 対象物質を他容器へ移し替え時や自社製造時の容器に、名称や ラベル表示の徹底 有害性情報を確実に表示する。 現場・資材担当 譲渡提供元から常に最新のSDS(重量%記載や用途情報の追加最新SDSの入手 を含む)を入手し、管理者に共有する。 今回の法改正は、「学校の校則が細かく指定される形式から、生徒が自分たちで安全な ルールを考えて守る自主管理形式へ移行し、その守るべき範囲が校内全体に広がった」 ようなものです。事業者は、自らの判断で最適な安全対策を選び、実行する能力を 2026年までに備える必要があります。 参考①:労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)の概要|厚生労働省/参考②:新たな化学 物質規制が導入されます|厚生労働省/参考③:職場のあんぜんサイト:化学物質:GHSモデル SDS情報|厚生労働省 10
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TOPIC. 05 国 際 変圧器のトップランナー 規 制 基準改定と設備更新 2026年度目標(4 月頃) 本制度は、経済産業省が定める省エネ法に基づき、変圧器のエネルギー消費効率を一段と 向上させるための規制です。目標年度(2026年度)は、約11.4%向上させることが 見込まれています。 製造事業者や輸入事業者は、出荷する製品の加重平均でこの基準値を達成する義務を 負います。ユーザー企業にとっては、エネルギー効率の悪い旧式設備から新基準適合品 への更新を計画的に進めることが、省エネ推進とコスト削減の鍵となります。 11
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TOPIC. 05 対応すべきことや準備すべきこと 2026年度の目標達成に向け、製造側(メーカー)と利用側(ユーザー)それぞれで以下の 準備が推奨されています。 担当部署/担当者 対応・準備すべきこと 設備更新計画と予算化 旧式設備のエネルギー効率を把握し、新基準適合品への更新に 向けたコストシミュレーションと投資計画を策定します。 経営・設備投資部門 (ユーザー企業) 省エネ方針の策定 第6次エネルギー基本計画を踏まえ、より効率的な変圧器の 採用を組織的な目標として位置付けます。 適切な 単に旧設備を置き換えるだけでなく、現在の負荷状況に合わ せた「適切な容量」と「高効率(低全損失)」を兼ね備えた機種を 機種・容量の選定 設備管理・保全部門 選定します。 (ユーザー企業) 効率的な運用の維持 導入した変圧器を適切かつ効率的に使用し、施設全体の 省エネルギーを図ります。 無負荷損や負荷損を低減し、2026年度の新基準(目標基準値 高効率製品の技術開発 算定式)をクリアする製品の開発・改善を推進します。 設計・開発部門 (製造業者) カタログや資料に、品名、区分名、エネルギー消費効率(全 法定表示事項の整備 損失)、基準負荷率などの必要事項を正しく表示する体制を 整えます。 顧客が省エネ性能の優れた変圧器を選択できるよう、カタログや 適切な情報の提供 提示資料の見やすい箇所に性能情報を記載し、積極的な提案を 営業・販売・設計部門 行います。 (製造・建築事業者) 新基準の周知 2026年度からの基準値変更や表示義務(有効数字の取り扱い 等)について、顧客や関係者に周知します。 この基準改定は、いわば変圧器という「電力の変換器」の燃費性能を、より厳しい次世代 基準へ一斉に引き上げるものです。 特に2026年 4月以降に出荷される製品は新しい計算式による基準が適用されるため、 設備更新を検討中の企業は、早期に適合品の情報収集と更新コストの把握を行うことが 重要です。 参考①:変圧器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等|経済産業省 資源エネルギー 庁/参考②:変圧器判断基準ワーキンググループ 事業用変圧器の取りまとめ|総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー 分科会省エネルギー小委員会 12
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TOPIC. 06 政 IT導入補助金刷新へ   策 企業のAI導入を支援 2026年度目標(4 月頃) 経済産業省の主力施策である「IT導入補助金」は、2026年度(4月頃)より「デジタル化・ AI導入補助金」へ名称が変更されます。 今回の改定では、特に生成AIの導入支援が大幅に強化される点が特徴で、熟練技術の継承や 検査工程の自動化など、生産性向上に直結する投資を加速させる狙いがあります。 業務効率化やDXの推進に加え、サイバーセキュリティ対策やインボイス制度への対応といった 幅広い ITツール導入も引き続き支援されます。中小企業が人手不足などの課題に対応し、 「稼ぐ力」を抜本的に強化するための強力なツールへと刷新されます。 13
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TOPIC. 06 対応すべきことや準備すべきこと 新制度への移行とAI活用をスムーズに進めるため、以下の準備を推奨します。 担当部署/担当者 対応・準備すべきこと 単なるツール導入ではなく、生成AIを活用して「どの 経営層 / DX推進担当 AI活用戦略の策定 ように熟練技術を継承するか」や「どの工程を自動化 するか」といった経営戦略を明確にします。 補助対象となるサイバーセキュリティ対策ツールを セキュリティと 確認し、自社の脆弱性を補強する計画を立てます。 IT・システム部門 インフラの点検 また、AI導入に耐えうるPCやネットワーク環境を 整えます。 AIによる検査工程の自動化や生産性向上を目指す 製造・現場責任者 現場課題の洗い出し ため、現在の手作業や熟練者の勘に頼っている工程を リストアップし、デジタル化の優先順位を決めます。 補助率は「1/2等」が想定されるため、自己負担分の 予算確保と 予算を確保します。あわせて、インボイス制度への 財務・経理部門 制度対応の確認 対応が未完了の場合は、そのツール導入も検討に含め ます。 デジタル技術や AIを使いこなすための人材育成が 総務・人事部門 リスキリングの検討 重要になります。補助金を活用して導入するツールに 合わせた教育計画を並行して検討します。 今回の名称・方針変更は、「便利な道具(IT)を揃えるための支援」から、「自ら考え効率化を 加速させるエンジン(AI)を搭載するための支援」という意味合いが込められています。 単なる事務効率化にとどまらず、現場の自動化や技術継承にAIをどう組み込むかが、 採択と活用の鍵となります。 参考①:令和7年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連予算)|中小企業庁/参考②:経済産業省関係令和7年度補正予算の概要 |経済産業省 14
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TOPIC. 07 労 勤務間インターバル制度の 働 法 義務化検討と休息確保 2026年度施行見通し 勤務間インターバル制度は、終業から翌日の始業までに一定の休息時間を確保する仕組みで、 現在は努力義務となっています。 厚生労働省の検討会では、過労死防止や健康確保のため、11時間の休息確保を原則と する法的な義務化や規制強化が議論されています。あわせて、精神障害防止の観点から 「13日を超える連続勤務の禁止」を法律に明記する案も浮上しています。この内容が2026年 度中に法令や制度に盛り込まれる可能性があります。 さらに、勤務時間外の連絡を拒む「つながらない権利」のガイドライン策定など、休息の 実効性を高める多角的な措置が検討されています。 15
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TOPIC. 07 対応すべきことや準備すべきこと 制度の強化や将来的な義務化を見据え、企業は現状の把握と体制整備を進める必要が あります。 担当部署/担当者 対応・準備すべきこと 11時間のインターバル確保を原則としつつ、例外的な 就業規則の改定検討 ケースや代替措置(代償休暇の付与など)を労使で協議 し、規定を整備します。 経営層・人事労務部門 36協定の範囲内であっても、13日を超える連続勤務を 連続勤務制限の導入 させないための運用ルールを構築します。 インターバル時間が不足している場合に、本人や上司へ 勤怠管理 アラートを出す機能や、休息不足を理由とした翌日の始 システムの改修 業時刻繰り下げを自動計算する仕組みを導入します。 IT・システム管理部門 深夜や休日に社内システムへのアクセスを制限する技 アクセス制限の検討 術的措置の検討も有効です。 属人化した業務を解消し、チーム全体でカバーし合うこ 業務配分の見直し とで、特定の労働者が深夜まで残業し、インターバルを 欠く事態を防ぎます。 各部署の管理職(上司) 緊急時を除き、勤務時間外や休日のメール・電話を控え 時間外連絡の自粛 るルールを徹底し、部下の休息を尊重します。 セルフケアと 制度の趣旨を理解し、インターバル時間を確保するため 労働者(本人) 時間意識の向上 に効率的に業務を進める意識を持ちます。 この制度は、「心身のエネルギーを再充填(チャージ)するためのピットイン時間」を保証 するものです。単に労働時間を短くするだけでなく、次の仕事までに十分な「空白」を 作ることで、労働者の健康と業務の生産性を両立させることを目指しています。 参考①:労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点について(資料No.1)|厚生労働省/参考②:労働時間法制の具体的課題に 関する検討の論点について(資料No.2)|厚生労働省/参考③:勤務間インターバル制度をご活用ください|厚生労働省 16
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TOPIC. 08 国 際 EUサイバーレジリエンス法(CRA)の 規 制 報告義務開始 2026年9月11日(金) EUサイバーレジリエンス法(CRA)は、EU域内で販売されるデジタル要素を持つ製品(ソフト ウェア・ハードウェア)に対し、設計から廃棄までのライフサイクル全体でサイバーセキュ リティを確保することを義務付ける規則です。 本法は2024年12月10日に発効しており、主要な義務は2027年12月から適用されますが、 インシデントおよび脆弱性に関する「報告義務」は2026年9月11日から先行して開始されます。 メーカーは、自社製品において悪用されている脆弱性や深刻なインシデントを検知した場合、 当局への報告が必須となります。これにより、IoT機器やスマートマシンなどをEUへ輸出 する企業は、早期の体制整備が求められています。 17
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TOPIC. 08 対応すべきことや準備すべきこと 2026年9月の報告義務開始、およびその先の全面適用に向け、以下の準備が必要です。 担当部署/担当者 対応・準備すべきこと セキュリティ要件の 企画、設計、開発、保守の全段階でサイバーセキュリティ 組み込み 要件を満たすプロセスを構築します。 製品開発・設計部門 製品のライフサイクル全体を通じて、脆弱性を特定し適 脆弱性管理体制の整備 切に処理(修正パッチの提供等)する仕組みを作ります。 2026年9月11日以降、「悪用されている脆弱性」を検知 脆弱性 した際に、遅滞なくEU当局へ報告できる体制を整備 報告フローの構築 します。 IT・情報セキュリティ部門 (CSIRT等) インシデント 製品に発生した深刻なインシデントを迅速に把握する モニタリング ための監視体制を確立します。 CEマーキング 将来的に製品にCEマークを付して適合性を示す必要が 対応の準備 あるため、必要な手続きや文書化の準備を開始します。 法務・コンプライアンス・ 貿易部門 法的責任範囲の把握 EU新製造物責任指令(PLD)との関連も含め、サイバー セキュリティの欠陥による法的責任の範囲を確認します。 特に重要度の高い製品については、通知機関(Notified 品質保証部門 第三者評価の検討 Body)による第三者評価が必要になる場合があるため、 対象の有無を確認します。 CRAへの対応は、デジタル製品に「セキュリティ版の車検やリコール報告義務」を課すもの です。特に2026年9月からは、製品を売った後でも「穴(脆弱性)」が見つかり、それが悪用 されているならば直ちに報告しなければならないという、非常に即時性の高い対応が求め られるようになります。 参考:Cyber Resilience Act | Shaping Europe’s digital future 18
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TOPIC. 09 労 個人ばく露測定の義務化と 働 法 管理者の選任 2026年10月1日(木) 個人ばく露測定とは、労働者の身体にサンプリング機器を装着し、呼吸域における化学 物質の濃度を測定する手法です。 2026年10月1日より、有機溶剤や金属アーク溶接、環境改善が困難な「第三管理区分」の 作業場などにおけるこの測定について、測定を行う者の資格要件が義務化されます。 従来は測定実施者の限定がなく精度担保が課題でしたが、改正後は一定の講習を修了 した者等に限定されます。これにより、測定結果の信頼性を高め、労働者に使用させる 呼吸用保護具の適切な選択や、ばく露防止措置の実効性を確保することを目的として います。 19