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| ドキュメント名 | 2026年食品製造・飲食業界注目トピックTOP10 |
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| ドキュメント種別 | ホワイトペーパー |
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| 取り扱い企業 | 株式会社カミナシ (この企業の取り扱いカタログ一覧) |
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Page1
2026年
食品製造・飲食業界
注目トピック
FOOD
MANUFACTURING /
BEVERAGE
INDUSTRY
HOT TOPICS 2026
Page2
TOPIC. 01 ~2026年
労
働 化学物質リスク リスクアセスメント対象物質が最終的に約 2,900物質まで
安
全 アセスメント対象 拡大されます。工場で使用する洗浄剤、薬剤等の管理体制と
衛
生 物質の最終的な拡大 教育体制を確立する必要があります。
法
TOPIC. 02 2026年1月20日(火)
米国食品 米国へ高リスク食品を輸出する企業に対し、トレーサビリティ
国
際 情報の電子的な記録・保持が義務化されます。国際的なデータ
規 トレーサビリティ規制 管理システムへの投資が不可欠です。
制(FSMA)の本格適用 ※現在は2028年7月20日(金)まで延期される方針
TOPIC. 03 2026年3月31日(火)
対象3器種の既設機は2026年3月末が検定期限です。未合格品は
計 計量法改正で
量 既設自動はかり3器種 取引・証明に使用不可となるため、早期の機器点検と受検予約に
法 よる法適合への対応が不可欠です。
検定合格が必須に
TOPIC. 04 2026年4月1日(水)
食 食品表示基準 調理冷凍食品など、複数の個別品目の表示ルールが新基準へ
品
表 改正施行 移行します。パッケージデザインの改訂と在庫管理が求めら
示
法(調理冷凍食品等) れます。
TOPIC. 05 2026年4月~
食料システム法の サプライチェーン全体の変革を促す新法。環境負荷低減、取引
新
本格施行と 適正化などの計画認定制度が始まり、認定事業者には金融・
法 税制支援があります。
計画認定制度開始
FOOD MANUFACTURING /
BEVERAGE INDUSTRY
HOT TOPICS 2026 01
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TOPIC. 06 2026年4月~
食料システム法に 食料システム法施行に伴い、農林水産省による不公正な取引
新 慣行(優越的地位の濫用など)への監視・指導が強化されます。
基づく「フードGメン」の 卸売業者や大規模小売業者は取引契約の透明性を確保し、価格
法
監視・指導開始 交渉プロセスを見直す必要があります。
TOPIC. 07 2026年4月~
利資 改正資源法に基づく 法律の施行に伴い、容器包装に関わる事業者は、再生材利用
用源
促有 再生材利用計画 計画の策定(提出期限は2027年6月末)に向けた具体的な
進効
法 準備を2026年から開始する必要があります。
提出の準備開始
TOPIC. 08 2026年6月1日(月)
食 合成樹脂製容器 個別規格のない合成樹脂製容器包装に対し、「総溶出物試験」が
品
衛 包装の 導入されます。包材メーカーおよび使用者側での安全性証明
生
法 書の取得と試験対応が求められます。
新規格施行
TOPIC. 09 2026年8月31日(月)
薬 機能性表示食品の 錠剤・カプセル状の製品は、製造・加工におけるGMP(適正
機 GMP適合義務化の 製造規範)への適合が必須となります。品質管理体制の再
法 構築が求められます。
経過措置終了
TOPIC. 10 2026年度施行予定
パ
ワ カスタマー
ハ 法改正により、企業にカスハラ対策の体制整備(相談窓口、
ラ
防 ハラスメント対策 対応マニュアルの策定)が義務化される見込みです。
止
法 義務化
FOOD MANUFACTURING /
BEVERAGE INDUSTRY
HOT TOPICS 2026 02
Page4
TOPIC. 01
労
働
安 化学物質リスクアセスメント対象物質の
全
衛
生
法 最終的な拡大 ~2026年
2026年4月より、新たに約850物質がリスクアセスメント(RA)の義務対象に追加され、
対象物質は最終的に約2,900物質にまで拡大します。事業者は、これら全ての物質に
対して労働者のばく露を最小限に抑える「自律的な管理」体制を施行までに確立しなけれ
ばなりません。
2026年 4月には、健康有害性のカテゴリー2以下や物理化学的危険性に分類された
約850物質が新たにリスクアセスメント(RA)の義務対象に追加されます。これにより、
国によるGHS分類で危険性・有害性が確認された物質は最終的に計約2,900物質まで
拡大し、工場で使用する洗浄剤や薬剤なども広く管理対象に含まれることになります。
事業者は、これら全ての物質による労働者のばく露を最小限に抑える「自律的な管理」を
基軸とした体制を、この年までに確立しなければなりません。具体的には、RA結果に
基づく低減措置の実施や、その内容の記録を最低3年間(がん原性物質は30年間)保存
することが義務付けられます。
03
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TOPIC. 01
対応すべきことや準備すべきこと
2026 年の最終的な対象拡大に向け、事業場内での管理体制や教育フローを整備
する必要があります。各担当部署や責任者が施行期日までに準備すべき事項は以下の
通りです。
担当部署/担当者 対応・準備すべきこと
SDSやラベルを確認し、2026年までに追加される最終約2,900
対象物質の特定 物質を把握する。
リスクアセスメント 労働者のばく露を最小限にするための低減措置(代替化、装置
(RA)の実施 設置、作業改善等)を決定・管理する。
化学物質管理者
RA結果や措置内容の記録を作成し、最低3年間(がん原性
記録の作成と保存 物質は30年間)保存する体制を整える。
人体への影響について5年以内ごとに1回確認し、必要に応じ
SDSの定期確認 内容を更新する。
RAの結果に基づき、皮膚・眼刺激性等がある物質に対し
適切な保護具の選定 適切な手袋や眼鏡、呼吸用保護具等を選ぶ。
保護具着用管理責任者
労働者が正しく保護具を着用しているか、有効性が保たれて
使用状況の管理 いるかを継続的に確認する。
化学物質の自律的な管理の状況について、定期的に委員会で
実施状況の調査審議 調査審議を行う。
衛生委員会
ばく露低減措置等の内容について、関係労働者の意見を聴取
労働者の意見聴取 する機会を設ける。
全業種で義務化された教育において、拡大された対象物質の
雇入れ時教育の実施 危険有害性情報を漏れなく伝える。
人事・教育担当
実施したRAの結果や対策の内容を、現場の関係労働者に周知
RA結果の現場周知 する仕組みを構築する。
対象物質を他容器へ移し替え時や自社製造時の容器に、名称や
ラベル表示の徹底 有害性情報を確実に表示する。
現場・資材担当
譲渡提供元から常に最新のSDS(重量%記載や用途情報の
最新SDSの入手 追加を含む)を入手し、管理者に共有する。
今回の法改正は、「学校の校則が細かく指定される形式から、生徒が自分たちで安全な
ルールを考えて守る自主管理形式へ移行し、その守るべき範囲が校内全体に広がった」
ようなものです。
事業者は、自らの判断で最適な安全対策を選び、実行する能力を2026年までに備える
必要があります。
参考①:労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和7年法律第33号)の概要|厚生労働省/参考②:新たな化
学物質規制が導入されます|厚生労働省/③職場のあんぜんサイト:化学物質:GHSモデル SDS情報|厚生労働省
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TOPIC. 02
国
際 米国食品トレーサビリティ規制
規
制(FSMA)の本格適用 2026年1月20日(火)
米国食品トレーサビリティ規制(FSMA 204条)は、当初2026年1月20日を遵守期限と
していましたが、現在は2028年7月20日まで延期される方針となっています。この規則は
「食品トレーサビリティリスト(FTL)」に記載された特定の食品を扱う企業に対し、既存の
規制を超えた詳細な記録保持を義務付けるものです。期限が延びたからといって、安心でき
ません。
対象企業は、製造や出荷などの重要な工程(CTE)ごとに、特定のデータ要素(KDE)を
記録し、サプライチェーン全体で追跡可能にする必要があります。
米国へ高リスク食品を輸出する外国企業も対象となり、FDAの要請から24時間以内に
データを提供できる体制を整えなければなりません。この規制は、汚染食品の迅速な
特定と市場からの排除を目的としています。
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TOPIC. 02
対応すべきことや準備すべきこと
担当部署・担当者ごとの対応および準備事項は以下の通りです。以下の表では、トレー
サビリティ計画の策定や電子的なソート可能スプレッドシートの整備に加え、供給業者
とのデータ共有体制の構築など、FDAの要請から24時間以内に情報提供を行うための
組織的な準備をまとめています。
担当部署/担当者 対応・準備すべきこと
トレーサビリティ 記録の保存場所や手順、対象食品の特定方法、および担当窓口を
計画の策定 明記した計画書を作成し、維持・更新する体制を整える。
経営・管理部門
実施体制の整備 規制対象となる製造、加工、梱包、保管などの各工程において、
誰がどの記録を保持するか責任明確化を行う。
対象食品(FTL)の特定 自社製品や原材料が「食品トレーサビリティリスト」に含まれて
いるか、また免除規定に該当するかを詳細に確認する。
品質保証・法務部門
記録の保存と提供準備 必要な記録を原本または正確なコピーとして保存し、FDAから
の要請後24時間以内に提出できるプロセスを確立する。
取引先との連携構築 追跡情報を共有するために、供給業者や配送先とデータ共有の
物流・ 方法について協議し、情報の受け渡しルールに合意する。
サプライチェーン担当
ロットコードの管理 食品の受取、加工、出荷時に「トレーサビリティ・ロットコード
(TLC)」を適切に割り当て、記録・伝達する運用を徹底する。
電子的記録 トレーサビリティ情報を効率的に管理し、必要時に電子的な
保持システムの導入 ソート可能スプレッドシート等で出力できるシステムを構築する。
IT・システム担当
データの完全性確保 記録が劣化や紛失なく保存され、判読可能な状態で維持される
よう、サーバーやクラウド環境の管理を強化する。
重要追跡イベント 収穫、梱包、加工、出荷などの各作業現場において、時刻や場所、
数量、ロットコードなどの必須データ要素(KDE)を正確に
(CTE)の記録 記録する習慣を定着させる。
製造・現場担当
現場マニュアルの整備 トレーサビリティ計画に基づいた現場の作業手順書を作成し、
関係する従業員への教育を実施する。
この規制は、「サプライチェーン全体で行うデジタルなリレー」のようなものです。バトン
(食品)を渡すだけでなく、いつ、どこで、誰から受け取り、誰に渡したかという詳細な記録
(データ)も正確に次へと繋いでいく必要があり、万が一転倒(事故)が起きた際には、
即座にどこに問題があったかを特定できる体制が求められます。
参考:FSMA Final Rule on Requirements for Additional Traceability Records for Certain Foods | FDA
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TOPIC. 03
計 計量法改正で既設自動はかり3器種の
量
法 検定合格が必須に 2026年3月31日(火)
計量法の改正により、製造ライン等で商品を自動計測し、内容量表示の根拠とする
「ホッパースケール」「充塡用自動はかり」「コンベヤスケール」が特定計量器に指定され
ました。これにより、法定の検定に合格した機器でなければ「取引・証明」に使用でき
なくなります。
既に稼働している既設機のうち、これら3器種については、令和8年(2026年)3月
31日が経過措置の最終期限です。期限を過ぎて検定未合格(確認済証がない)の
機器を使い続けることは法律で制限されるため、速やかな受検完了が必要です。
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TOPIC. 03
対応すべきことや準備すべきこと
以下の表では、使用制限開始に向けて、食品製造業や飲食業の皆様が取り組むべき
実務を整理しています。
担当部署/担当者 対応・準備すべきこと
品質管理・製造部門 対象機器の特定 自社ラインの「ホッパースケール」「充塡用自動はかり」
「コンベヤスケール」が取引・証明に該当するか判別する。
施設・メンテナンス担当 事前点検の実施 検定合格には高い精度が求められるため、メーカーと
連携し部品交換や精度調整を完了させておく。
令和 8年 3月の期限間際は混雑が予想されるため、
総務・管理部門 受検予約の確保 管轄の計量検定所等へ早期に受検の申し込みを行う。
購買・経営層 更新計画の策定 旧式機が検定基準に適合しない場合に備え、期限内での
機器更新に向けた予算確保と入替を実施する。
本制度の詳細は経済産業省の公式サイト等で公開されており、令和8年度は実質的な
最終対応期間となります。 出荷停止等のリスクを避けるため、公的なスケジュールに
基づいた余裕のある対応が求められます。
参考:計量制度見直し|経済産業省
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TOPIC. 04
食
品 食品表示基準の改正施行
表
示
法(調理冷凍食品等) 2026年4月1日(水)
2026年4月1日から、調理冷凍食品を含む複数の個別品目において、改正された食品
表示基準が本格施行されます。この改正は、品目ごとに複雑だった従来の表示ルールを
簡素化し、ラベル運用の合理化を図ることを目的としています。
冷凍食品は製造・流通上の特殊な事情から、先行する他の品目よりも施行日が遅く
設定されており、この日までに新基準への完全移行が必要です。事業者はパッケージ
デザインの改訂に加え、原材料情報の再点検や旧包材の在庫管理を完了させなければ
なりません。
09
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TOPIC. 04
対応すべきことや準備すべきこと
新基準への移行には、商品開発から資材管理まで広範な連携が不可欠です。以下に、担当
部署・担当者別の具体的な対応および準備事項をまとめます。
担当部署/担当者 対応・準備すべきこと
表示ルールの 調理冷凍食品等の個別ルール簡素化に合わせ、パッケージ
確認と改訂 デザインを新基準へ移行させる。
商品開発・表示担当
栄養成分の再計算 2025年版の栄養素等表示基準値に基づき、数値や
「栄養成分の補給ができる旨」の表示を修正する。
原材料・添加物の 栄養強化目的の添加物や、香辛料の合算重量(2%以下
再精査 ルール)が新基準に適合しているか確認する。
品質保証・法務部門
くるみの義務化やマカダミアナッツの追加など、最新の
アレルギー表示の更新
特定原材料等の変更を反映させる。
包材の在庫管理と 2026年4月の施行日に合わせ、旧包材の廃棄を最小限に
切り替え 抑える切り替えスケジュールを策定する。
資材・購買部門
サプライヤーへの 添加物の使用目的や香辛料の正確な配合比率など、表示
情報確認 改訂に必要な情報を仕入先から収集する。
日付表示に「/」や「-」を用いる場合、誤認防止のための印字設定のルール変更 スペース挿入など新しい印字例に従って設定を変更する。
製造・現場担当
改正ガイドラインに基づき、科学的・合理的根拠や適切
期限設定の根拠確認 な安全係数を用いて消費・賞味期限を再検討する。
社内および 表示変更の内容と理由を正確に把握し、消費者や取引先
営業・教育担当 取引先への周知 からの問い合わせに回答できる体制を整える。
今回の改正対応は、いわば「個別のアプリごとにバラバラだった操作設定を、より使い
やすい共通のOSにアップデートし、その移行期限が2026年に迫っている」ような状態
です。特に調理冷凍食品は「最後の切り替えグループ」となるため、余裕を持った準備が
求められます。
参考①:食品表示ガイド|消費者庁/参考②:食品表示基準改正のポイントを読み解く|一般社団法人 日本食品検査
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TOPIC. 05
新 食料システム法の本格施行と
法 計画認定制度開始 2026年4月~
2026年4月から本格施行される「食料システム法」は、食料の安定供給と食品産業の持続
的な発展を目的とした新法です。
本法は、原材料コストの上昇を適切に反映させる「適正な価格形成」の促進と、事業者の
前向きな取り組みを支援する「計画認定制度」を両輪としています。
認定を受けた事業者は、長期低利融資や税制特例、研究設備の利用といった幅広い公的
支援を受けることが可能です。サプライチェーン全体でコスト割れ取引を抑止し、付加
価値向上を目指す業界の大きな転換点となります。
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TOPIC. 05
対応すべきことや準備すべきこと
2026年 4月の価格形成ルール開始に向け、コスト指標の活用や誠実な価格協議の
体制を整えるとともに、2025年10月から受付が開始される「事業活動計画」の認定
取得による支援活用の検討が必要です。
担当部署/担当者 対応・準備すべきこと
計画認定制度の 農林漁業者との連携、流通合理化、環境負荷低減、消費者への
情報伝達のいずれかに関する事業活動計画を策定し、認定取得
申請検討 を目指す。
経営層・経営企画
事業再編の検討 合併や会社分割を行う際、認定を受けることで登録免許税の
軽減や会社法上の特例(検査役調査の不要化等)を活用する。
誠実な価格協議の実施 コスト上昇を理由とした協議の申し出に対し、一方的な拒絶を
せず実質的な協議を行う体制を整える。
購買・原材料調達
安定取引関係の構築 新たな産地との契約や原材料の国産切り替え、農林漁業者への
出資など、調達の安定化に向けた計画を立案する。
環境負荷 温室効果ガス削減に資する設備(IH式フライヤー等)や食品
低減設備の導入 ロス削減に向けた機械の導入を検討する。
製造・環境担当
技術開発と 新技術の研究開発にあたり、認定を受けて農研機構の高度な
外部施設活用 研究開発設備を有償で利用できる体制を整える。
消費者選択支援の強化 サステナビリティ情報の表示やカーボンフットプリントの算定
システム整備、地域食文化の継承に資する情報発信を準備する。
販売・マーケティング
コスト構造の見える化 適正な価格転嫁に向け、製造・流通に係るコストを把握し、
消費者の理解を得るための情報提供を行う。
認定計画に基づき、日本政策金融公庫による長期(最大25年)
低利融資・税制の活用 低利融資や、即時償却・税額控除が可能な中小企業経営強化
税制等の適用準備を行う。
財務・経理担当
脱炭素投資への 環境負荷低減計画に基づき、最大14%の税額控除等を受け
特例活用 られるカーボンニュートラル投資促進税制の活用を検討する。
今回の新法への対応は、「これまでの『安さ』だけを競う短距離走から、環境や生産者
との共生をルールに組み込んだ『持続可能なマラソン』へと、競技のルールそのものが
変わる」ようなものです。
単なる法令遵守に留まらず、国の支援を賢く活用して自社の事業基盤を強化するチャンス
と捉えることが重要です。
参考①:食品産業の発展に向けた計画認定制度|農林水産省/参考②:食料システム法|農林水産省
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TOPIC. 06
新 食料システム法に基づく「フードGメン」の
法 監視・指導開始 2026年4月~
農林水産省は、食料システム法の適正な執行と取引の適正化を確保するため、2025年
10月に専門組織「フードGメン」を発足させました。
Gメンは、価格交渉の状況や商慣習の課題を把握する実態調査や情報提供窓口の運営を
行い、2026年4月からは法に基づく立入検査や指導・助言、勧告・公表などの措置を本格
的に開始します。
特に、コスト上昇に伴う協議への拒絶や不当な値引き要請といった不公正な取引慣行が
監視の対象となります。問題が確認された場合には、公正取引委員会への通知が行わ
れるなど、サプライチェーン全体の透明性と適正な価格形成が強く求められるように
なります。
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TOPIC. 06
対応すべきことや準備すべきこと
フードGメンによる監視・指導体制の強化に備え、取引プロセスの透明化や価格交渉
記録の整備が必要です。各部署が準備すべき事項を以下に整理します。
担当部署/担当者 対応・準備すべきこと
指導・ 2026年 4月から開始される立入検査や報告徴収に
監督措置への備え 対し、適切に応じられる社内フローを整備する。
経営層・法務部門
不当な価格維持やカルテルなどの不公正な取引方法が、
コンプライアンスの 公正取引委員会への通知対象となることを周知し、是正
再徹底 を図る。
コスト上昇を理由とした価格交渉の申し出に対し、一方
誠実な価格協議の実施 的に拒絶せず、誠実に協議を行うためのプロセスを明確
にする。
購買・営業部門
消費者の値頃感を理由としたコスト割れの強要や、合理
商慣習の点検と改善 性のない納品頻度の維持など、問題となり得る慣行を
見直す。
自社が不適切な取引(過度な詳細データの要求、不当
情報提供窓口の な値引き要請等)を受けた場合、農水省の専用窓口へ
活用検討 情報提供できる体制を整える。
IT・事務・企画部門
交渉記録のデータ管理 価格交渉の経緯や判断根拠を記録として整理し、将来の
調査や報告要請に備えて透明性を高める。
国が実施するアンケート調査(法定調査)に対し、価格
食品等取引 交渉や転嫁の状況などの実態を正確に回答できるよう、
実態調査への協力 社内情報を集約しておく。
品質保証・総務部門
アンケート結果等に基づき実施される可能性がある
ヒアリング調査の準備 ヒアリング調査に対し、担当者が状況を説明できる
準備を行う。
今回の体制整備は、いわば「市場に、ルール違反を厳しくチェックし、改善を促す『専属
の審判(レフェリー)』が配置された」ようなものです。
事業者は、これまでの慣習を見直し、コストに基づいた公正なルールの上で試合(取引)
を進める能力が、2026年の本格運用までに求められています。
参考①:フードGメンの発足について/参考②:食品等取引実態調査(食料システム法第34条に基づく法定調査)/参考③:食品等の
適正取引に関する情報受付窓口:農林水産省
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TOPIC. 07
利資
用源 改正資源法に基づく再生材利用
促有
進効
法 計画提出の準備開始 2026年4月~
2026年4月施行の改正資源有効利用促進法により、指定された製品(容器包装、家電
4品目、自動車等)の製造事業者は、再生材の利用計画作成と定期報告が義務付け
られます。
この制度は、天然資源の使用に比べCO2排出削減効果が高い「再生プラスチック」
などの利用を促し、脱炭素社会を実現することを目的としています。
計画の提出期限は2 0 2 7年6月末ですが、中長期的な目標設定や社内の管理体制
整備が必要なため、2026年から具体的な準備を開始しなければなりません。
対象事業者は、技術向上や利用率向上に向けた計画的な取り組みを求められること
になります。
15
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TOPIC. 07
対応すべきことや準備すべきこと
今回の改正は、再生材の利用を「努力目標」から「計画的な義務」へと引き上げるもので
あり、組織全体での対応が必要です。以下に、担当部署・担当者ごとのサマリーと具体
的な準備事項をまとめます。
担当部署/担当者 対応・準備すべきこと
再生材の利用計画を統括管理する責任者を選任し、
管理責任者の選任 社内の推進体制を構築する。
経営・企画部門
自社製品の再生材利用量や利用率について、5年後中長期目標の策定 および15年後を見据えた計画的な目標を定める。
再生材 使用済み製品からのプラスチック回収技術や、製品への
利用技術の向上 再利用技術を計画的に開発・導入する。
設計・開発・技術部門
製品のライフサイクル全体を通じたCO2排出量削減の環境配慮設計の推進 ため、解体・分別が容易な設計や長寿命化に取り組む。
再生材メーカーとの 再生プラスチック製造業者と連携し、必要な品質の再
協力体制構築 生材を安定的に確保するルートを構築する。
購買・資材部門
サプライヤーから再生材の含有率やライフサイクル
原材料情報の透明化 CO2に関するデータを収集・管理する仕組みを作る。
計画書の作成と 2027年6月の期限に向け、国の定めるフォーマットに
提出準備 基づき再生材利用計画を作成する。
総務・法務・事務担当
2028年度から始まる実績報告に向け、前年度の再生
定期報告フローの整備 材使用実績を正確に集計・記録する運用ルールを定
める。
今回の改正対応は、「これまでの『余った資源のリサイクル』という意識を、最初から
『再利用を前提とした製品づくり』という新しい設計図に書き換える」作業です。
単なる書類提出に留まらず、2026年から2027年にかけて自社の製造・調達のあり方を
根本から見直すことが求められています。
参考:改正資源法の制度運用について|経済産業省
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Page18
TOPIC. 08
食
品 合成樹脂製容器包装の
衛
生
法 新規格施行 2026年6月1日(月)
2026年6月1日から、食品衛生法に基づき合成樹脂製容器包装の新たな規格が本格施行
されます。
従来の用途別規格が整理され、ポジティブリスト(PL)制度と材質別規格による管理に一本
化されますが、個別規格のない合成樹脂には「総溶出物規格」が新たに導入されます。
また、試験法における食品擬似溶媒や試験温度(95℃から90℃への変更)などの見直しも
行われます。なお、実務的な対応を考慮し、経過措置期間は当初の2年間から5年間
(2030年6月1日まで)に延長される方針です。
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Page19
TOPIC. 08
対応すべきことや準備すべきこと
この表は、ポジティブリスト(PL)制度への一本化や「総溶出物規格」の新設といった法改
正の内容に基づき、試験条件の変更管理や安全性証明書の取得、さらに延長された経過
措置期間を活用した計画的な移行プロセスを整理したものです。
担当部署/担当者 対応・準備すべきこと
管理体制の ポジティブリスト制度と材質別規格による管理への
一本化への対応 移行を確認し、社内規定を整備する。
経営層・法務部門
経過措置期間の把握 2030年6月1日までの延長方針を踏まえ、新旧規格の
切り替え完了時期を経営計画に反映する。
総溶出物試験の 個別規格がない合成樹脂を使用する場合、新設される
実施と評価 「総溶出物規格」への適合性を確認する。
品質保証・ 試験条件の変更対応 試験温度の変更(95℃から90℃)や食品擬似溶媒の
研究開発部門 見直しに基づき、検査マニュアルを更新する。
既存製品が改正前の試験で適合している場合、経過措置
安全性の再検証 期間後も改めて試験を行う必要があるか精査する。
包材メーカーから新規格への適合性を示す情報やポジ
安全性証明書の取得 ティブリストへの適合証明書を入手する。
購買・資材部門
PL制度への一本化により、他食品で安全性が確認された
新材料の開発促進 容器包装も使用可能になるため、新規包材の採用を検討
する。
2030年6月1日より前に販売・製造・輸入された旧規格
製造・物流部門 在庫および流通管理 品は引き続き使用可能であるため、在庫のロット管理を
徹底する。
営業・カスタマー対応 顧客への情報提供 容器包装の安全管理がPL制度へ移行したことや、新規格
への適合状況について取引先に説明できる体制を整える。
今回の改正は、「これまで食品の種類ごとに細かく決めていた食器(容器)のルールを、素
材そのものの安全性リストで管理する世界基準のルールへ統合した」ものです。
2030年までの猶予期間を活かし、まずは自社の包材が「総溶出物規格」などの新基準
に適合しているか、メーカーへの確認から始める必要があります。
参考:用途別規格等の改正に係る経過措置の延長について|消費者庁
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Page20
TOPIC. 09
薬 機能性表示食品のGMP適合義務化の
機
法 経過措置終了 2026年8月31日(月)
紅麹関連製品の事案を受け、機能性表示食品制度の信頼性を高めるため、天然抽出物
等を原材料とする錠剤やカプセル剤等の製造管理におけるGMP(適正製造規範)
遵守が義務化されました。
この規制の経過措置は2026年8月31日に終了し、同日以降、対象製品の製造所は
法的なGMP基準への適合が必須となります。
事業者はこれまでの自主的な取り組みから法的義務への転換に対応するため、品質
管理体制の再構築を完了させなければなりません。また、同時に健康被害情報の
行政への提供義務化や表示方法の見直しも行われています。
19