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第4次産業革命(インダストリー4.0)に対する各国の動向レポート

ホワイトペーパー

ドイツのインダストリー4.0、アメリカのインダストリアルインターネットなどIoT各国の動向をご紹介

インダストリー4.0は国の将来を見越したプロジェクト。
インダストリー4.0、IoT各国の動向をはじめ、各国の製造業推進プロジェクトの概要もまとめています。

このカタログについて

ドキュメント名 第4次産業革命(インダストリー4.0)に対する各国の動向レポート
ドキュメント種別 ホワイトペーパー
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取り扱い企業 オートメーション新聞社 (この企業の取り扱いカタログ一覧)

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このカタログの内容

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インダストリー 4.0・IoT ナビ 潮 流 第4次産業革命に対する各国の動向 推進組織が林立する日本。協調・連携が課題 自国の産業を振興し、国を豊かにするのは政府の重要な役割。インダストリー 4.0 も国の将来を見越したプロジェク トであり、他の国々でも同様の取り組みが行われている。 ■産官学が一丸 先行するドイツのインダストリー 4.0  インダストリー 4.0 は、2013 年 4 月にドイツの戦略的国 策としてスタート。IoT を活用した製造業の各種仕組みを標 準化・共通化し、ドイツ製品の付加価値を上げ、国内の製造 業の活性化を推進。それを世界中の工場に展開することで先 進的な地位を確保しようとしている。また中小企業の競争力 強化や労働者の雇用の確保なども視野に入れた活動も特徴だ。  推進組織のトップは、ドイツ政府の連邦経済エネルギー省 と連邦教育研究省の両大臣が務め、産官学、経営者・労働者 も巻き込んだ国家プロジェクトとして進んでいる。 ■ GE を中心とするアメリカのインダストリアル・イン ターネット。国際組織に拡大 ン・イニシアチブ)」が活動を開始。“ ゆるやかな標準 ” をコ  アメリカでは、GE とシスコシステムズ、IBM、インテル、 ンセプトに掲げ、企業間の競争領域と協調領域を区別。各社 AT&T によって「インダストリアルインターネットコンソー の技術やノウハウをブラックボックス化したままで、生産管 シアム (IIC)」を結成。IT 技術を活用し、産業インターネット 理や品質管理など他社に開示しても良い部分を協調領域とし による新たなビジネス創出を模索している。特に「テストベッ て共通のルール化を進めている。 ド」と呼ばれるマーケットに則した実証実験が中心となる。  現在 19 の WG が活動中で、そのうち 10 の WG が実証実  当初はアメリカの企業が中心だったが、いまは会員 209 社 験に着手し始めている。 の半数近くを海外メーカーが占める。日本からもトヨタ自動  10 月には「IoT 推進コンソーシアム」が発足。IoT に関す 車や日立、東芝、富士通、富士電機、リコー、ルネサスなど る技術開発の実証や新たなビジネスモデルの創出を取り組む が参画。ドイツからもシーメンス、SAP、ボッシュなど主要 としている。法人会員は 11 月 5 日段階で 987 となっている。 企業が名を連ねている。 経済産業省と総務省の両省の支援を受け、従来の縦割りでは ■国家主導の中国。フランスでもスタート ない “ オールジャパンの IoT 推進組織 ” として大きな期待が寄せられている。  中国も「中国製造 2025」を発表。2025 年までに製造強 国を目指すもので、推進組織となる「国家製造強国建設領導  日本にはインダストリー 4.0、製造業の変革を目指す組織が 小組」のトップは中国国務院の馬凱副首相が就任。そのほか 複数存在する。その参加企業、メンバーも重なっているケー 工業情報省、国務院、国家発展改革委員会、科学技術省、財 スがある。また他国は大臣や官僚が主導的立場として参画し 政省から副委員長を選出。国主導が色濃く表れている。 ているが、日本ではその動きは見られない。   フランスでも 2015 年 5 月、政府主導で「l’Industrie du  製造業の変革や IoT 化は第 4 次産業革命につながるもので Futur( 産業の未来 )」が国家プロジェクトとして始まった。 あり、現在の世界経済、産業界における日本の立ち位置を変 3DCAD、PLM 大手のダッソー・システムズと、物流機器大 える可能性がある。日本の製造業が正念場を迎えるなか、国 手のフィブグループのトップが共同議長に就任。資源、スマー として、一企業としての取り組みが試される。 トシティ、エコモビリティ、次世代輸送、スマー 各国の製造業推進プロジェクトの概要 トフードなど 9 つの重点分野に注力している。 国 プロジェクト 推進組織トップ 主要メンバー※ 備考 ジグマール・ガブリエル 連邦経済 ドイツ連邦情報技術・通信・ニューメディア連盟 エネルギー省⼤⾂ (BITKOM)、ドイツ機械⼯業連盟(VDMA)、ドイツ電気 ■ IoT に沸く日本。推進組織の林立に不安 ドイツ インダストリー4.0 ジョアンナ・ワンカ 連邦教育研究 電⼦⼯業連盟(ZVEI)、BMW、ダイムラー、シーメンス、 省⼤⾂ SAP、ボッシュなど も インダストリアル・イン リチャード・ソレー IICエグゼク GE、AT&T、シスコシステムズ、IBM、インテル、SAP、アメリカ 26カ国209社 ターネット ティブディレクター シュナイダーエレクトリックなど  日本では、2015 年 1 月に内閣府から発表さ ベルナール・シャーレス ダッソー フランスソフトウェアベンダー協会(AFDEL)、フランス l'Industrie du Futur システムズCEO 原⼦⼒・代替エネルギー庁(CEA)、フランス電気・電⼦・ れた「ロボット新戦略」を推進する組織として フランス (産業の未来) フレデリック・サンチェス Fivesグ コミュニケーション企業連合(FIEEC)、仏機械製造業者協会 ループプレジデント (FIM)など 「ロボット革命イニシアティブ協議会」が発足。 委員⻑:⾺凱副⾸相 副委員⻑:⼯業情報省、国務院、国家中国 中国製造2025 ⾺凱 中国国務院 副⾸相 発展改⾰委員会、科学技術省、財政省 ロボット産業を軸に据えた活動が中心だが、第 情報通信ネットワーク産業協会、製造科学技術センター、全 国農業協同組合連合会、電⼦情報技術産業協会、⽇本機械⼯ 企業182 4 次産業革命への対応に関しても 7 月に「IoT 岡村正会⻑ロボット⾰命イニシア 業連合会、⽇本建設業連合会、⽇本⼯作機械⼯業会、⽇本産 団体95 ⽇本 ⽇本機械⼯業連合会会⻑ による製造ビジネス変革ワーキンググループ ティブ協議会 業機械⼯業会、⽇本電機⼯業会、⽇本ロボット⼯業会、⼩松 ⼤学・研究機関10東芝相談役 製作所、⽇本電気、パナソニック、ファナック、富⼠通、三 個⼈41 (WG)」がスタート。三菱電機と日立製作所を 菱電機など 正会員49 IHI、オムロン、川崎重⼯業、キヤノン、神⼾製鋼所、⼩ 主査とし、180 人ほどのメンバーが参加してい 正会員(中⼩企業)21IVI(indusutrial Value ⻄岡靖之理事⻑ 島プレス⼯業、今野製作所、ダイフク、東芝、トヨタ⾃動 サポート会員15 chain Initiative) 法政⼤学デザイン⼯学部教授 ⾞、豊⽥中央研究所、ニコン、⽇本電気、パナソニック、⽇ る。 サポート会員(中⼩企業)10⽴製作所、富⼠通、マツダ、三菱電機、安川電機 賛助会員6 学術会員14  また 6 月には、日本機械学会生産システム部 三菱電機、東京⼤学、JSR、⽇⽴製作所、情報通信研究機 村井 純会⻑ 構、⽇産⾃動⾞、産業⾰新機構、⽇本電信電話、⽇本放送協 法⼈会員987 門「つながる工場」研究分科会の活動を起点と IoT推進コンソーシアム 慶應義塾⼤学 環境情報学部⻑・教授 会、慶應義塾⼤学、イプシ・マーケティング研究所、桜坂法 (企業 874組織・団体等113) 律事務所、アクセンチュア した「IVI(インダストリアル・バリューチェー ※⽇本の各組織の主要メンバーは、運営委員の所属会社または幹事会社 — 12 —