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熱・火災・水害・感染症への備えで、工場の安定操業を支える
環境変化時代のリスク対策ガイド
近年、日本では猛暑日(最高気温35℃以上)の発生が増加しています。猛暑日の平均日数は、過去から現在にかけて大きく増加しており、特に最近の30年間(1996-2025)の平均年間日数(約3.2日)は統計期間最初の30年間(1910-1939年)の平均年間日数(約0.8日)と比べて約4.2倍に増加しています。
考えられる現場のリスク
・熱中症による作業中断
高温環境により作業継続が困難となり、生産計画へ影響を及ぼします。
・品質トラブルの発生
作業ミスや検査精度の低下により、不良発生の要因となります。
・判断ミスによる労働災害
高温環境下では注意力が低下し、事故や災害のリスクが高まります。
・制御盤や設備の異常停止
機器温度の上昇により故障や突発停止が発生する可能性があります。
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このカタログについて
| ドキュメント名 | 環境変化時代のBCP対策ガイド |
|---|---|
| ドキュメント種別 | ハンドブック |
| ファイルサイズ | 4.5Mb |
| 登録カテゴリ | |
| 取り扱い企業 | 株式会社日伝 (この企業の取り扱いカタログ一覧) |
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このカタログの内容
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環境変化時代のBCP対策ガイド
熱・火災・水害・感染症への備えで、工場の安定操業を支える
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環境変化時代のリスク対策ガイド
猛暑は「例外」から「常態」へ 増加するバッテリー火災
近年、日本では猛暑日(最高気温35℃以上)の発生が増加しています。猛暑日の平均日数は、過去から リチウムイオン電池等から出火した火災は急増しており、製品別ではモバイルバッテリーによるものが
現在にかけて大きく増加しており、特に最近の30年間(1996-2025)の平均年間日数(約3.2日)は 多いほか、電動工具、スマートフォン等の携帯電話機からの出火も多く見られます。
統計期間最初の30年間(1910-1939年)の平均年間日数(約0.8日)と比べて約4.2倍に増加しています。 特にモバイルバッテリーの出火件数は令和6年(290 件)と比べて約7割増(482 件)となっています。
全国(13地点平均)の猛暑日35℃以上の10年ごとの年間日数平均 リチウムイオン電池等から出火した火災件数の推移
8 1500
7 1910年-1939年平均日数:0.8日
6 1996年-2025年平均日数:3.2日 1200
猛暑日の平均日数は、過去から現在
5 にかけて大きく増加しており、今後も 900
4 増加すると考えられます。
3 600
2
300
1
0 1910- 1920- 1930- 1940- 1950- 1960- 1970- 1980- 1990- 2000- 2010- 2020- 0
1919年 1929年 1939年 1949年 1959年 1969年 1979年 1989年 1999年 2009年 2019年 2025年 令和4年 令和5年 令和6年 令和7年
※ 気象庁ホームページ「大雨や猛暑日など(極端現象)のこれまでの変化(」https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html)を基に制作 ※ 総務省
リチウムイオン電池等から出火した火災の調査結果の公表(令和7年) をもとに制作
考えられる現場のリスク 考えられる現場のリスク
熱中症による作業中断 品質トラブルの発生 判断ミスによる労働災害 制御盤や設備の異常停止 設備焼損 ライン停止 復旧コスト増大 納期遅延
高温環境により作業継続が 作業ミスや検査精度の低下に 高温環境下では注意力が 機器温度の上昇により故障や 火災によって設備が損傷し、 一部設備の被災でも 設備更新や修繕に加え、 生産停止によって取引先への
困難となり、生産計画へ影響を より、不良発生の要因と 低下し、事故や災害のリスクが 突発停止が発生する可能性が 多額の復旧費用が発生します。 生産ライン全体の停止に 復旧までの間接コストも発生 納品が遅れる可能性が
及ぼします。 なります。 高まります。 あります。 つながる場合があります。 します。 あります。
\こんな備え、できていますか?/ \こんな備え、できていますか?/
作業者の熱中症対策 発熱による設備停止を防ぐ バッテリーの保管環境を見直す 初期消火体制の整備
暑熱環境による体調不良や作業効率低下を抑制します。 制御盤や設備の温度上昇を抑え、安定した設備稼働に
つなげます。 発火リスクを低減し、安全な保管・運搬を実現します。 緊急時でも迅速かつ適切な行動が取れる体制を整えます。
・空調服の導入 ・日陰・休憩所整備 ・制御盤冷却 ・チラー導入 ・保管エリアの区画化 ・保管数量管理 ・消火器配置見直し ・防災訓練実施
・スポットクーラー設置 ・水分補給ルール化 ・熱交換器設置 ・冷却水管理 ・充電場所の明確化 ・損傷バッテリーの隔離 ・避難手順整備
温度の見える化 万一の発火時に被害拡大を防ぐ 日常点検で火災リスクを減らす
現場の温熱環境を把握し、適切な対策判断を支援します。 初期段階で延焼を抑え、設備や周辺資産を守ります。 設備異常や劣化を早期発見し、火災の未然防止に
つなげます。
・温度監視 ・発熱箇所の把握 ・防火区画管理 ・防炎資材設置 ・点検強化 ・予防保全
・定期点検 ・耐火保管 ・発熱監視
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環境変化時代のリスク対策ガイド
感染症流行は操業停止リスクに 短時間強雨の増加と工場停止のリスク
感染症の流行は、企業活動に大きな影響を及ぼすリスクの一つです。国のガイドラインでは、 近年、短時間で大量の雨が降る「短時間強雨」の発生回数は増加傾向にあります。
新型インフルエンザ等の流行時に国民の25%が感染し、地域によっては約8週間にわたり流行が とくに1時間降水量50mm以上の強雨は、1980年代と比較して明らかに増加しており、
継続すると想定されています。従業員本人の感染だけでなく、家族の看病等による欠勤も発生する 排水能力を超える事例も増えています。
ため、人員確保や事業継続に向けた備えが重要です。 製造現場においては、こうした突発的な強雨が設備浸水や操業停止リスクとして顕在化
しています。
新型インフルエンザ等流行の際の被害想定
1時間降水量50mm以上の発生回数の10年ごとの平均の推移
国民の25%が感染
全国で約25%が感染すると想定されています。 350
流行は約8週間継続
地域ごとに約8週間にわたり感染が拡大すると想定されています。 300
罹患者は1週間から10日程度欠勤 1980年代:約220回
2010年代:約327回
感染した従業員は一定期間の出勤停止が必要になります 250 2020年代:約335回
家族対応による欠勤も発生 →短時間強雨の回数は約1.5倍に
家族の看病や学校・保育施設の休園による欠勤も想定されています。
200
1976-1979 年 1980-1989 年 1990-1999 年 2000-2009 年 2010-2019 年 2020-2025 年
※ 内閣感染危機管理統括庁 事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン を基に制作
※ 気象庁ホームページ「大雨や猛暑日など(極端現象)のこれまでの変化(」https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html)を基に制作
考えられる現場のリスク 考えられる現場のリスク
特定工程の停止 生産能力の低下 納期対応への影響 現場管理負荷の増加 工場浸水 設備故障 生産ライン停止 復旧作業の長期化
有資格者や担当者が欠勤した 欠勤者の増加により、通常の 人員不足により生産計画の変更 人員配置や応援調整など、 浸水により設備や在庫が被害 水や湿気の侵入によって機器や 浸水や設備故障により、 排水や設備復旧に時間を要し、
場合、一部工程が稼働できなく 生産体制を維持できなくなる や出荷遅延が発生する可能性が 管理者の対応負荷が を受け、操業継続が困難に 制御装置が故障する恐れが 一部または全ラインの停止に 操業再開が遅れる可能性が
なる可能性があります。 場合があります。 あります。 増加します。 なります。 あります。 つながります。 あります。
\こんな備え、できていますか?/ \こんな備え、できていますか?/
共用スペースの衛生環境を維持する 感染拡大時の運用ルールを整備する 重要設備を浸水から守る 迅速に排水できる体制を整える
従業員が集まる場所での感染拡大リスク低減に 欠勤者発生時でも混乱なく対応できる体制づくりを 設備室や出入口への事前対策により、豪雨時の被害拡大 浸水発生時の復旧時間短縮と操業再開の
つながります。 構築します。 を抑えます。 早期化につながります。
・空間除菌機の活用 ・共用スペースの清掃強化 ・発熱時の報告ルール整備 ・緊急連絡網の整備 ・出入口の止水 ・排水経路整備 ・排水ポンプ常備 ・排水ルート確保
・定期的な換気の実施 ・利用人数の適正管理 ・出勤停止基準の明確化 ・感染発生時の対応手順作成 ・浸水経路確認 ・排水訓練実施
接触機会の多い場所を重点管理する 感染症流行期に備えた事前準備を進める 停電時も重要設備を稼働させる 落雷による設備トラブルを未然に防ぐ
多くの人が利用するエリアの衛生レベル向上を図ります。 従業員の健康維持と事業継続リスクの低減に 電源供給を維持し、設備停止やデータ消失リスクを低減 落雷やサージによる制御機器へのダメージリスクを
つながります。 します。 低減します。
・ドアノブ・手すりの定期消毒 ・休憩室・食堂の衛生管理 ・マスク・衛生用品の備蓄 ・業務引継ぎ手順の作成 ・UPS導入 ・バックアップ体制構築 ・避雷設備設置 ・ネットワーク保護
・共用PCやタブレットの拭き取り ・手指消毒設備の設置 ・代替要員の育成 ・BCPへの感染症対策反映 ・非常電源確保 ・サージ対策
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現場を止めないための 気候変動や自然災害、感染症、落雷など、
現場を取りまくリスクがあります。
BCP対策ソリューション 「もしも」の時に操業を止めないために、今できる備えを。
今回は、熱|火災|雷|衛生|水害 13の対策製品をご紹介
熱対策 猛暑や設備の発熱から、作業者・設備を守る カビ・粉じん・空気環境を改善し、
衛生的な工場づくりをサポート 衛生対策
汗を蒸発させることで、外気温が フロン回収、廃棄コスト不要!フロン排出抑制法に基づく簡易点検不要 室内の菌やカビを99%除菌安心できる環境へ 溶接作業中に発生する有害なヒュームを効率よく回収
高くても快適な状態を保つ SMC ノンフロン(CO₂冷媒)対応冷凍式サーモチラー HRZC 空間洗浄Lab. 次亜塩素酸水噴霧機 Elimina(エリミーナ) SDG 溶接用ヒュームレーサ FRM-10
反射パイピング
● CO₂冷媒(R744)を採用し、GWPを大幅に削減 ● 独自開発の耐久性の高い超音波ユニットを搭載 ● 作業環境の安全性と快適性を高めるために
● ASHRAE34規格上のA1に属し、毒性はなく、不燃性 ● 効率の良いドライミストで部屋の隅々まで5分で届く 開発された移動式ヒュームコレクター
● 熱負荷変動時にも高い温度安定性を実現 ● 30分以内で付着菌を99%以上除菌、 ● 本体のフットプリントを抑えた省スペース設計
● ダブルインバータを駆使し高い省エネ性を実現 浮遊菌なら5分以内 により、限られた作業エリアでも設置しやすい
横ファンタイプ ● 無駄な消費を抑える間欠運転機能 ● 半径 1.7mの領域で自在に動かせるホースで
● 移動に便利なキャスター搭載 動 画 最適なポジションで確実
空調服 高温・塵埃環境で使用可能なFA向け熱対策機器 ● キャスター付きで自由に移動しやすい
「空調服」は(株)空調服の登録商標です 10m
空調服®ベスト(横ファン) KU92320
日東工業 Eクール(水冷熱交換器)
● 快適な状態で作業に取り組むことができる ● 省エネルギー・省メンテナンス・低コストを実現 2.5m
体積:250m3
ので、作業効率アップ ● 工場内の冷却水(循環水など)を制御盤などの 10m
● ソフトな風合いの帯電防止素材 冷却に利用が可能 超微細ミストにより1台でも
● 7サイズ、3色(シルバー /ブラック /ネイビー ) 展開 ● 冷却構造が簡単で、イニシャルコスト・ 広い空間をカバーする
● ファンが背もたれなどに当たりにくい ランニングコストを低減
●
空調服®スターターキットSK25011
冷却水温度によっては高効率の冷却が可能
● ハイパワーで長時間連続稼働
● 上蓋と羽根が水洗い可能
● バッテリーにPSEマークを表示 備えが現場の未来を守る! 豪雨・浸水への備えと
迅速な復旧をサポート 水害対策
非常出水、緊急排水にすばやく対応 高効率と通過性を兼ね備えた水中ポンプ
火災対策 火災に備え、 大容量/車輪付/洪水・災害対策用
設備停止リスクを低減
衝撃に強く、安全にリチウムイオンバッテリーの輸送・保管に最適
エー・エム・プロダクツ リチウムイオンバッテリー セーフティケース
動 画 鶴見製作所 動 画
● UN規格で衝撃・振動に強い高強度アルミケースは、 寺田ポンプ製作所 エンジンポンプE-7N6 水中ノンクロッグ型スマッシュポンプ BN型
破損や発火リスクに対応 雷対策 落雷から
● 難燃性・帯電防止仕様の内装素材は、万が一火炎が 動 画 「設備」と「操業」を守る ● 始動方式はセル /リコイルの 2系統を搭載 ●『 スマッシュ機構』により革新的な異物通過性と
起こった際に、広がりを抑制 ● ポンプとエンジンを共通軸とした 高いポンプ効率を両立
● 5 サイズ展開で、バッテリーのサイズや、 コンパクトな直動タイプ ● ゴミを吸い込んでも詰まらせない
数量に応じて選べ、現場に最適な運搬を実現 動力機器などに安定した電源を ● 車輪が大きく、移動がスムーズ ● 稼働を止められない下水道施設や民間工場で、
● IP65相当の防塵・防水性能 「落雷現象を発生させない」避雷針で
供給する常時商用給電方式UPS 建物・施設・設備を保護 ● 転倒防止のアウトリガー機構を標準装備 設備全体の信頼性向上にも貢献
山洋電気 SANUPS N11D サンテレホン dinnteco-100plus
熱暴走時にかぶせて火を遮断、ガスの拡散を抑制するブランケット 高い止水力でゲリラ豪雨や冠水から現場を守ります
エー・エム・プロダクツ リチウムイオンバッテリー ファイヤーブランケット ● 停電時にも定格の200%(1秒間)までの過負荷 ● 電荷の中和を繰り返すことで電界に影響を 積水テクノ成型 止水板 プラバリア
耐量を備え、電力変動の大きい装置でも安心 与え、保護範囲内の落雷現象の発生を抑制
● リチウムイオンバッテリーの発煙・発火時にかぶ ● 高い省エネ性能と柔軟な設置性を兼ね備え、 ● JIS規格に対応しており、建築基準法上およ ● 土嚢に代わる洪水防護製品
せるだけで、火炎・破片・有毒ガスの飛散を抑制 様々な現場で確実にバックアップ び消防法上、製品として問題 ● 連結できるので建物にあった形状・角度に調整
● 素早く火災を抑制することで二次災害を防ぎ、 ● 薄型構造のため、壁掛けもでき、 なく使用可能 ● 樹脂製のため軽量 止水高さ 約50cm
動 画
現場の安全確保・避難時間の確保に貢献 制御盤や装置内部への組み込み ● 電子機器やネットワークに 動 画
● ひとりでもスピーディに設置可能
● EN 13501-1:2007+A1:2009 準拠の不燃性素材使用 が容易 ダメージが一切なし ● 重ねて保管でき
● 携帯性にすぐれたバックパック入りで ● 周囲への影響もなし 省スペース
コンパクトで持ち運びやすい
動 画
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メカニカルパーツ&システムの 日伝だからできるベストソリューションのご提案
専門総合商社「日伝」ってどんな会社? お客様の課題に合わせた
コーディネートをご提案
生産性を上げたい…。労働環境を改善したい…。
私たち日伝は、専門的な深い知識でモノづくりを支えてきた商社です。 そんな製造現場の悩みや課題は同じでも、その解決策は一つでは
技術の進歩や市場の変化をいち早く捉え、 ありません。お客様独自の課題を解決に導く最適コーディネートや、
広く総合的な課題解決力のあるトータルサポートが強み。 複数の仕入先様の製品や技術の中から最適な課題解決策を、
モノづくりにおける販売店様・ユーザー様の ご提案いたします。
ユーザー様
未来の課題を先取りして最適な選択肢を導き出す「提案力」と 設計・開発・生産管理・
製造・物流 最適なメーカー選定 最適な製品の組合せ 最適な案件管理
幅広いネットワークと確かな実行力でニーズに応える「調達力」で
最適なソリューションをご提案いたします。
提案から立ち上げまでワンストップで最適なコーディネート
調達力 数字で見る日伝の「調達力」と「提案力」
ユーザー様の
販売店様 さまざまな課題に対応
日伝と真のパートナーシップで 調 調
結ばれたネットワーク 自動化・省力化 達 達
取り扱い品目 力 サプライヤー数 力
環境改善
品質改善 500万点以上 2,400社以上
メーカー様・SIre 様 提案力 安心・安全
モノづくりにこだわった 多様な産業ニーズに応える幅広い製品群を取り扱うことで、 2,400社のサプライヤーと強固な関係を築き、豊富な
IoT
製品・装置・システム 顧客の課題に対して、提案力と調達力を活かしたワンストップの 商品ラインアップと柔軟な対応力で、顧客のニーズに最適な
ソリューション提供を実現しています 提案を行っています。
幅広いネットワークと確かな実行力でニーズに応える 未来の課題を先取りして最適な選択肢を導き出す 提 提
案 案
調達力 提案力 営業拠点 力 営業力強化研修の受講者 力
40カ所 累計
創業以来の精神「利は元にあり」 モノづくりのトレンドを把握 224名
全国に展開する営業拠点を活かし、顧客に最も近い存在として 提案力の向上とマーケティングに関する知見の
私たちの仕事は、仕入れの「元」となる仕入れ先様と良好な 日々進化する技術やニーズの変化に目を光らせ、 ニーズを的確にくみ取り、最適な商品・サービスを迅速かつ 深化を図る機会として、営業力強化の研修を実施しています。
関係があってこそ始まります。 生産現場の課題解決にどのようにつなげられるかを、常に検証 柔軟にお届けしています。 特に意欲の高い社員を対象にしており、毎年20~30名が受講
販売先様に必要な商品を確実にお届けするために、創業以来 しています。メカニカルパーツや FA 機器、ネットワークや しています。
築いてきた関係性を重要視しています。 クラウドといった最新技術の導入もトータルにご提案します。
会社情報
日伝の誠実さの証「商品調達力」 対面営業によるベストな提案
日伝には、“必要な時に必要な場所へ必要なだけお届けしたい” 対面営業だからこそ、現場のニーズや課題を的確に捉え、 社 名 株式会社 日伝 資 本 金 53億6,800万円(2025年3月31日現在)
という強い使命感があります。“お客様の期待に応えたい”という お客様のビジネスに本当に役立つ課題解決策の提案が可能に 創 業 1935年3月 株式上場 東京証券取引所プライム市場(証券コード9902)
私たちの想いもお届けしています。 なります。
設 立 1952年1月 従業員数 887名(連結 999名)(2025年3月31日現在)
本社住所 〒542-8588 大阪市中央区上本町西1-2-16 営業拠点 東京・名古屋・八日市・大阪・九州(福岡)
顧客ニーズに基づいた先進の商品管理体制 デジタル思考でアナログ志向 TEL.06-7637-7000(大代表) ほか35営業所、5物流センター、テクノセンター
地域ごとに市場動向の分析・予測と、仕入れ先様との綿密な モノづくりに関するあらゆる課題やお困りごとを解決するために、 FAX.06-7637-7008 取 引 先 販売先4,000社 仕入先2,400社
コミュニケーションを融合。国内5箇所に展開する物流センター 常に理論的な考え方にもとづき多くの選択肢の中から最適な
では、効率的・迅速・確実な商品提供につとめています。 解決策をご提案いたします。
東部物流センター 中部物流センター 小牧物流センター 情熱と責任感でやりきる事にこだわります。
お客様の課題に合わせた最適な解決策をご提案いたします!
西部物流センター 東大阪物流センター お問合せ お気軽にお問合せください!