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公立はこだて未来大学発のITで未来の公共交通を創造します
【業務内容】
• SAVSを中心とした、リアルタイム・オンデマンド・乗合い自動配車決定システムの研究、開発
• 自動配車決定システムによる各種交通車両への走行ルート提供
• 交通業界を超えた各種サービスと連携するシステムの構築とサービスの提供
• システム導入検討のためのコンサルテーション
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このカタログについて
ドキュメント名 | 公立はこだて未来大学発ベンチャー MIRAI SHARE 会社概要 |
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ドキュメント種別 | その他 |
ファイルサイズ | 1.7Mb |
登録カテゴリ | |
取り扱い企業 | 株式会社未来シェア (この企業の取り扱いカタログ一覧) |
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このカタログの内容
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公立はこだて未来大学発ベンチャー
Share the Smart Future
〜 移動格差のない社会を目指して 〜
公立はこだて未来大学発のITで未来の公共交通を創造します
会 社 概 要
会 社 名 株式会社 未来シェア (英名:Mirai Share Co., Ltd.)
設 立 2016年7月
代表取締役社長 松原 仁 (公立はこだて未来大学 副理事長 工学博士)
取 締 役 会 長 中島 秀之 (公立はこだて未来大学 名誉学長 札幌市立大学 学長 工学博士)
役 員 構 成 代表取締役:松舘 渉 (株式会社アットウェア 取締役)
取 締 役:野田 五十樹 (産業技術総合研究所 人工知能研究センター 博士(工学))
:金森 亮 (名古屋大学 特任准教授 博士(工学))
:岩村 龍一 (株式会社コミュニティタクシー 取締役会長)
監 査 役:牧野 隆志 (株式会社アットウェア 代表取締役)
資 本 金 43,000,000 円
主 要 株 主 株式会社 アットウェア
株式会社 北洋銀行
主要取引銀行 北洋銀行 五稜郭公園支店
本 社 所 在 地 〒041-0806 北海道函館市美原二丁目7番21号
事 業 所 横浜事業所:横浜市西区みなとみらい3-6-1 みなとみらいセンタービル11F
連 絡 先 Tel : 0138-85-8991
Mail : contact@miraishare.co.jp
U R L http://www.miraishare.co.jp/
業 務 内 容 協 力 ・ 協 賛
• SAVSを中心とした、リアルタイム・オンデマンド・
乗合い自動配車決定システムの研究、開発
• 自動配車決定システムによる各種交通車両への走行
ルート提供
• 交通業界を超えた各種サービスと連携するシステムの
構築とサービスの提供
• システム導入検討のためのコンサルテーション
SAVS とは:Smart Access Vehicle Service の略称
タクシー(デマンド交通)と路線バス(乗合い交通)の長所を融合した、時間・ルートを固定せず乗合い車両の配車決定を行うサービスです。
スマートデバイス(IoT)とクラウドプラットフォームをベースとしたアプリケーションが通信し、人工知能(AI)がリアルタイムに全車両の走行ルートを決定。
この技術により、需要に即した乗合い車両の最適な配車決定を完全自動(無人)で行うことが可能になります。
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都市レベルの全体最適交通・移動とサービスの連携
タクシー、バス、送迎、配達など、都市内の交通車両を最大限の効率で活用し、赤字路線の廃止、高齢者の免許返納、
ドライバー不足、インバウンド客の急増、交通渋滞など、全国に存在する様々な交通課題を解決します。
モビリティの利便性を高め、移動を伴う新たなサービスの創出と質の向上に貢献します。
現在の交通・物流 全体最適 運行制御
医療・介護
勘 (通院)
経験
教育・スクール 旅行代理店
(送迎) (観光ツアー)
Aタクシー Bタクシー
AI・データ
スケジュール 自家用
路線・長距離バス 送迎 物流
MaaS(Mobility as a Service)を担うラストワンマイル、観光・くらしの足を支える交通
p MaaS・ラストワンマイル乗合交通
p 観光地・商業施設における二次交通
p 医療・生活・くらしの足を支える交通
p リアルタイムな乗車希望に対して即時配車
p 配車済み車両の空き座席を乗合いに活用
公共交通が抱える課題の解決に向けて
事業者に対する課題解決:効果的な配車手段の提供
スケジュール通りの定期ルート運行、勘と経験に頼る客待ち、客探しな 渋滞緩和
どの従来の慣習を改め、実際の乗車利用要求に従った運行を行います。
オンデマンド配車と乗合い走行の組み合わせにより、乗客がないままの CO2削減
地域経済活性
走行を減らし、かつ1台あたりの移送乗客数を増やし、必要経費の削減
と利用者数増加の両面を改善します。
経費削減 運賃Down
利用者に対する課題解決:移動手段利用格差の解消
SAVS 利用者増
移動にかかるコスト、利用できる移動手段、利用可能頻度など、人々の
暮らしに必要な移動を取り巻く状況は、生活地域(都市と地方)、生活
利便性UP
水準、健康状態等により大きく異なります。移動手段利用格差を解消し、
より便利に、より低コストで人々が移動できる社会を実現します。
利用者増 売上UP
社会に対する課題解決 :環境保全、地域経済の活性化
道路交通網内を走行する車両1台あたりの移送効率を高め、渋滞緩和と 運賃Down
CO2排出量削減などの環境保全に貢献します。また、人々の移動を活発
化し地域経済の活性化に貢献します。