フィルム原反製造加工・コンバーティング業界　システム化動向レポート（2022年度版）

フィルム原反製造加工・コンバーティング業界 シス2テム0化動向2レポート20222年版

はじめに 経済産業省は2018年に、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を発 表しました。DXとはIT導入・デジタル化のことと思われがちですが、それらは手 段にすぎず、真意は「デジタル技術を取り入れた業務改善・組織全体のビジネスモ デルを変革し、競争優位性を確立すること」にあります。デジタル技術を活用し業 務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立す ることではじめてDXに取り組んだと言えます。 2020年、未曽有の危機が世界中を混乱の渦に巻き込みました。新型コロナ感染症に より、多くの製造業が大きな打撃を受けました。また、我々の生活様式も大きく変 化し、日常生活がオフラインからオンライン中心へと大きくシフトしました。 新型コロナ感染症は、オンライン前提の企業活動においてIT技術の導入を一気に加 速させ、なかなか進まないDXを後押しした形となりました。DXの取り組みは、製 造業が抱える課題を解決する1つの手段と考えています。当社は、お客様の課題解決 のお役に立てるさまざまなサービスをご提供しています。 当社への DX関連のお問い合わせも、年々増加しております。厳しい市場環境でIT 投資が難しい中でも、将来を見据え積極的にDXの取り組みを検討されている企業様 も少なくないことが窺えます。経済産業省等も、IT導入補助金など補助金制度を整 備するなど、DXの取り組みを支援しています。 本レポートでは、コロナ禍を経た業界のシステム導入動向・状況をご確認いただけ ます。本レポートを皆様に幅広くご活用いただくことで、みなさまのお役に立つこ とができれば幸いです。 株式会社宇部情報システム ©宇部情報システム 2022 1

フィルム原反製造加工・コンバーティング業界システム化動向レポート 2022年版 目次 はじめに ............................................................................................... 1 目次 ....................................................................................................... 2 統合型基幹業務システム 利用状況 ............................................................................................ 3 利用機能 ............................................................................................ 4 導入時期 ............................................................................................ 5 導入費用 ............................................................................................ 6 導入目的・きっかけ.......................................................................... 7 満足点・評価点 ................................................................................ 8 課題 .................................................................................................... 9 統合型基幹業務システム非利用企業のシステム化状況 .................. 10 インボイス制度への対応状況 ............................................................ 11 クラウドコンピューティングの利用状況 ......................................... 12 システムのWindows 11 対応状況 ..................................................... 13 本調査について ............ ............ ............ ............................................ 14 ©宇部情報システム 2022 2

フィルム原反製造加工・コンバーティング業界システム化動向レポート 2022年版 統合型基幹業務システム利用状況 63%の企業が利用、売上20億未満でも3割は利用 統合型基幹業務システム利用状況 統合型基幹業務システム利用企業売上規模 100億円以上 不明 10億円未満 利用して 6% 14% 18% いない 37％ 20億円未満 利用して 100億円未満 14% いる 20% 63％ 30億円未満 20% 50億円未満 8% n=79 n=50 システム利用状況について、63％の企業が統合型基幹業務システム*を利用していると回答しま した（左グラフ）。 売上規模別（右グラフ）に見ると、売上高10億円未満でも2割弱の企業が統合型基幹業務システ ムを利用していると回答しました。業種や企業の方針にもよりますが、一般的にIT投資額は売上 高の1％と言われています。統合型基幹業務システムの利用率は売上高に比例すると想定してい ましたが、関係ないようです。 *企業における一般的な活動―販売、物流、経理、購買、人事などを管理する機能が備わったシステム 利用中の統合型基幹業務システム その他 24% 業界特化 その他汎用 パッケージ パッケージ 64% 12% n=50 利用している統合型基幹業務システムは、宇部情報システムの「UP-One」やアイルの「アラジ ンオフィス」など業界特化パッケージと答えた企業が半数以上（64％）で、大塚商会のSMILE 等、IBM製品、富士通製品などその他汎用パッケージと答えた企業が12％、その他（自社開発シ ステムなど）と答えた企業が24％でした。 ©宇部情報システム 2022 3

フィルム原反製造加工・コンバーティング業界システム化動向レポート 2022年版 統合型基幹業務システム利用機能 原材料高騰で重要視される「原価管理」は利用率が低い 統合型基幹業務システムで利用している機能（複数回答） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 販売管理 94% 生産管理 82% 在庫管理 82% 購買管理 70% 原価管理 40% 版管理 38% 会計 24% 見積管理 22% その他 2% n=50 統合型基幹業務システムで利用中の機能について、「販売管理」「生産管理」「在庫管理」が 80%以上の企業で利用されています。 「原価管理」は、コロナ禍による原材料高騰で、今後ますます重要になります。現状では利用企 業は40%です。製品単価への転嫁がしにくい状況を打破するには、原価の見直しが重要となりま す。当社では今年8月に実施した「原価管理に関するセミナー」の動画を公開しています。ぜひ 一度ご覧ください。 「会計」は、半数以上の企業が専用ソフトを利用し、30％超の企業が会計事務所へ委託していま す。企業決算に関わる業務でもあり、それに特化したシステムや専門家への委託といった選択を している企業が多いと考えられます。 「見積管理」は、見積書作成ツールとしてExcelを利用している企業が多いと考えます。統制の 観点や担当者依存による属人化の課題解決に向けて、システム化に取り組むべきでしょう。 原価管理に関するセミナーの動画はこちら ©宇部情報システム 2022 4

フィルム原反製造加工・コンバーティング業界システム化動向レポート 2022年版 統合型基幹業務システム導入時期 4割以上の企業が10年以上前に導入したシステムを利用中 現在利用中の統合型基幹業務システムを導入した時期 2017年以降 30% 2011年以前 44% 2016年以前 26% n=50 統合型基幹業務システムの導入時期について、半数近くの企業（44％）が「2011年以前」と回 答しました。そのうちの半数近くが「2001年以前に導入した」とのことです。20年以上前に作 られたシステムは「レガシーシステム」と呼ばれ、代替すべき新しい技術があり効率的ではない システムと定義されています。サポートを受けられない技術を使用し、メンテナンスができない、 昨今のセキュリティ事故に対応できないなどのリスクがあります。 また、利用中システムの課題を導入年別に見ると以下のようになりました。 2011年以前に導入 2012年以降に導入 スマートフォンやタブレットから利用できない 35％ システムを十分に活用できていない 38％ 社内でシステムのメンテナンスができない 35％ 機能が不足している 31％ バージョンアップ時の費用が高価 30％ 社内でシステムのメンテナンスができない 28％ 機能が不足している 26％ 社内にシステム管理者がいない 21％ システムを十分に活用できていない 26％ 保守・サポート費用が高価 21％ 2011年以前に導入した企業はスマートフォン・タブレットなど新しい技術に対応していないこと に課題があるようです。やはり新しいバージョンへ移行する必要性を感じます。しかしながら バージョンアップ時の費用が高価でなかなか更新ができないようです。統合型基幹業務システム は個別システムに比べて高価で影響範囲も全社にわたり、導入時には利用者の高負荷が想定され ますが、導入後は劇的な効果が見られることもありますので、システムベンダーへ相談して、検 討を進められると良いでしょう。 2012年以降に導入した企業は、システム運用と機能に課題があるようです。工夫すれば使える機 能を、使われていないかもしれません。こちらも、システムベンダーに相談してみると良いと思 います。 ©宇部情報システム 2022 5

フィルム原反製造加工・コンバーティング業界システム化動向レポート 2022年版 統合型基幹業務システム導入費用 6割が3,000万円未満、5,000万円以上は約3割 利用中システムの導入費用 1,000万円 未満 5,000万円以上 14% 28% 1,000万円以上 2,000万円未満 30% 2,000万円以上 3,000万円以上 3,000万円未満 5,000万円未満 16% n=50 12% 統合型基幹業務システムの導入費用について、6割の企業が3,000万円未満で導入している一方、 3割強の企業は5,000万円以上で導入しています。1,000万円以上2,000万円未満が30％、5,000万 円以上が28％とほぼ同率ですが、前者は中小企業で業界特化型パッケージ、後者は大企業で汎用 型パッケージではないかと予想されます。 売上規模別利用中システムの導入費用 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 100億円以上 33% 67% 50億円以上 20% 20% 60% 25億円以上 25% 13% 13% 50% 10億円以上 8% 54% 8% 23% 8% 10億円未満 33% 33% 33% 1,000万円未満 1,000万円以上2,000万円未満 2,000万円以上3,000万円未満 3,000万円以上5,000万円未満 5,000万円以上 n=43 統合型基幹業務システムの導入費用を売上規模別にみると、導入費用は売上高に比例しているよ うです。大手企業では必要な機能も利用者も多く、カスタマイズやライセンス料で高額になって いるのではないでしょうか。また、DXに積極的に取り組んでいることも考えられます。 近年、SEの人材不足などの影響でSE単価が上がり、導入費用も上昇傾向にあります。当アン ケート回答企業の70%が5年以上前に導入した時の費用なので、今後、導入や入替えをする場合 は予算を数百万円上乗せしておいた方が良いかもしれません。 ©宇部情報システム 2022 6

フィルム原反製造加工・コンバーティング業界システム化動向レポート 2022年版 統合型基幹業務システム導入目的・きっかけ 「業務改善」「経営指標の見える化」が多数 利用中システムを導入した経緯・目的（複数回答） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 業務効率改善のため 56% 経営指標の見える化を図るため 36% 以前のシステムが業務形態に合わなくなったため 32% 操作性が優れていた（使いやすい）ため 26% 利益拡大のため 20% 以前のシステムの保守契約が切れたため 20% ハードウェアの更新が必要となったため 20% パッケージ製品導入でコストが低減できるため 14% 同業他社から紹介・推奨されたため 12% 親会社や関連会社から指定されたため 12% 保守費・維持費のコスト削減のため 10% 営業担当者が業界に精通していたため 10% その他 10% 導入スケジュールが希望に合っていたため 6% 会計士などの専門家から紹介・推奨されたため 4% 取引先とシステムを揃える必要があったため 0% n=50 統合型基幹業務システムの導入目的やきっかけについては「業務効率改善のため」が半数以上と 多く、「経営指標の見える化を図るため」「システムが業務形態に合わなくなったため」との回 答となり、前回調査（2019年版）と傾向は同様でした。 前回調査（2019年版）と比較し、「ハードウェアの更新が必要となったため」は2019年版比－ 10ポイントとなり、2020年1月のWindows 7サポート終了に伴う更新対応が完了した影響と言え ます。 また、「親会社や関連会社から指定されたため」は2019年版比＋11ポイントとなり、企業のガバ ナンス強化への取り組みの表れであると考えます。昨今、コンプライアンスの重要性が叫ばれて います。例えば、グループ企業で同一の業務システムを利用することで、ルールや業務を統一す ることでガバナンス強化を図ることができます。また、「経営指標の見える化」に関しても、同 一システムを利用することで、親会社が子会社の状況を確認することも可能となります。 ©宇部情報システム 2022 7

フィルム原反製造加工・コンバーティング業界システム化動向レポート 2022年版 統合型基幹業務システム満足点・評価点 担当者の対応・サポートの充実、業務への適用を 利用中システムで満足している・評価している点（複数回答） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 業務を理解した担当者が相談に対応してくれる 62% 自社の業務形態にあっている 58% 保守・サポートが充実している 44% 社内に専門の知識を持った管理者が必要ない 20% 保守・サポート費用が安価である 18% 導入時の初期費用が安価だった 16% Webブラウザから利用できる 16% 随時更新され機能追加や不具合対応がされる 14% 他のシステムとデータ連携ができる 14% 機能が豊富である 14% バージョンアップ時の費用負担が安価である 4% その他 4% n=50 統合型基幹業務システムで満足している点・評価している点については、「業務を理解した担当 者が相談に対応してくれる」点（62％）、「保守・サポートが充実している」点（44％）と、担 当者（システムベンダー）への高評価の結果となりました。担当者が業界にも業務にも精通して いるため、要件や要望をくみ取ってくれる、意思の疎通が早く済む点などが評価されています。 特に業界特化型パッケージの担当者であれば、より早く、より業務に合ったシステム導入、導入 後のサポートが受けらえることが高い評価につながっています。 システムの評価では、「自社の業務体系にあっている」との回答が58％でした。逆に約4割の企 業はそこまで満足していないということになります。この4割の企業のうち「業務を理解した担 当者が相談に対応してくれる」と回答した企業は68％、「保守・サポートが充実している」と回 答した企業は45％だったので、業務に合っていると強く思わないが、担当者と保守・サポートの 手厚い対応で運用できている、または、これからシステムのバージョンアップやカスタマイズを 検討されているということが考えられます。 その他の項目についてはそれぞれ2割以下と低めで、これらについては満足している企業が少な いということになります。まとめると、費用面、システム担当者が必要、クラウド型でない点に あまり満足していないということになります。今はクラウド型の統合型基幹業務システムも販売 されており、価格も抑えられ導入しやすくなっています。保守・サポートも充実しており、サー バー管理も不要なので、専門知識を持った管理者も不要です。次回更新の候補に入れてみるのも 良いのではないでしょうか。 ©宇部情報システム 2022 8

フィルム原反製造加工・コンバーティング業界システム化動向レポート 2022年版 統合型基幹業務システム課題 サポートは高く評価しているが、システムを十分活用できていない 利用中システムにおける課題（上位5つまで） 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% システムを十分に活用できていない 34% 社内でシステムのメンテナンスができない 32% 機能が不足している 30% バージョンアップ時の費用負担が高価である 24% スマートフォンやタブレットから利用できない 22% クラウド型でない 20% 保守・サポート費用が高価である 18% 導入時の初期費用が高価だった 16% 社内にシステム管理者がいない 16% 業務形態に合わなくなっている 12% セキュリティ対策に不安がある 10% ハードウェアの更新が必要 10% 他のシステムとのデータ連携ができない 8% その他 8% 保守ベンダーの対応が悪い 4% バックアップが取れていない 2% n=50 統合型基幹業務システム利用で感じている課題について伺いました。回答の多い方から「システ ムを十分に活用できていない」（34％）「社内でシステムのメンテナンスができない」（32％） 「機能が不足している」（30％）となりました。 「システムを十分に活用できていない」と回答した企業の他の質問・回答を見ると、システムは 業務に合っていてサポートにも満足しているが、システムを十分に活用できていないということ が分かりました。システム導入時と業務が変わるなど運用方法が実態に即していない、またはシ ステムの規模が実業務にマッチしていないなど、期待する効果があがっていないと感じられてい るのではないでしょうか。システムベンダーに相談してみるのもいいでしょう。「機能が不足し ている」についても、運用を工夫することでカバーでき、費用は発生しますが、カスタマイズす ることでより業務効率が上がる可能性もあります。IT導入補助金が利用できるシステムもありま すので、活用されると良いでしょう。 「機能が不足している」と回答した企業の中には、「以前のシステムが業務形態に合わなくなっ たため」更新（更新時期：2018年～2021）したにもかかわらず、機能不足と回答している企業 もありました。導入時に必要な機能をすべて網羅する方法と、スケジュールを決め、徐々に機能 追加していく方法があります。どちらも一長一短がありますので、自社に合った方法を選択する のが良いでしょう。 ©宇部情報システム 2022 9

フィルム原反製造加工・コンバーティング業界システム化動向レポート 2022年版 統合型基幹業務システム非利用企業のシステム利用状況 （販売管理・会計・生産管理） 販売管理システムはスクラッチが多め、生産管理業務はシステム化が進んでいない 販売管理システム化状況 統合型基幹業務システムを利用していない企 業に、業務別のシステム化状況を伺いました。 その他 10% 台帳等の紙で 販売管理業務（受注～出荷～納品～請求）に 管理している ついては、約6割の企業が専用システムを利用 14% していることが分かりました。利用システム は「PCA商魂・商管」「SMILE ＢS 販売」 システムを利用 「弥生販売」など回答が分かれました。35％ している は「自社開発」システムでしたが、「機能が 59% 不足している」「社内でシステムのメンテナ Excelで管理 している ンスができない」という課題もあるようです。 17% n=29 会計業務システム化状況 会計業務については、約半数の企業が専用シ ステムを利用していることが分かりました。 その他・無回 「弥生会計」「勘定奉行」が多く利用されて 答 いました。 14% 「会計士などの専門家から紹介/推奨されて」 導入した企業が3割弱、「親会社や関連会社か ら指定されたため」と回答した企業が2割でし システムを利用 た。こちらも統合型基幹業務システム同様、 会計事務所に している ガバナンス強化のためグループ企業で同一シ 委託している 52% ステムを導入しているのだと思われます。 34% 「会計事務所に委託している」企業も34％あ n=29 り、自社でシステムを持たず、アウトソーシ ングしている企業もあるようです。 生産管理システム化状況 生産管理業務については、Excelで管理してい る企業が販売管理、会計システムに比べて多 その他・無回 く（45％）、製造業の要である生産管理にお 答 いて、システム化があまり進んでいないこと 14% システムを利用 がわかりました。 している 利用しているシステムについても半数が自社 台帳等の紙で 27% 開発で、パッケージシステムを利用している 管理している 企業は少ないようです。柔軟性の高いExcelや 14% 自社開発システムで、自社に合った運用をし Excelで管理 ているようです。課題においては「スマート している フォンやタブレットから利用ができない」と 45% の答えが多く、クラウド型ではなく、システ n=29 ムがインストールされたパソコンでしか操作 ができないようです。 ©宇部情報システム 2022 10

フィルム原反製造加工・コンバーティング業界システム化動向レポート 2022年版 インボイス制度への対応状況 未着手4割、登録完了3割強 インボイス制度対応状況（複数回答） 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% まだ何も着手していない 41% 適格請求書発行事業者の登録をよ完く了している 28% 知っている 請求書を発行するシステムの改修を予定 16% 適格請求書発行な事ん業と者なのく登録申請予定 11% 知っている どんな制度なのか知らない 8% 適格請求書発行事業者の登録申請中 8% システムの改修をしている 8% システムの改修が完了している 6% 無回答 1% n=79 2023年10月より、インボイス制度が開始されます。今回、インボイス制度の対応状況について 伺いました。8月上旬～9月中旬時点での回答ですが、「まだ何も着手していない」と回答した 企業が41％でした。また「どんな制度なのか知らない」企業も1割弱ですがありました。 インボイス制度の説明はここでは割愛しますが、2023（令和5）年10月1日の開始までに ①適格請求書発行事業者になる ②請求書に必要項目を追加する こちらに対応しなければ、最悪の場合は取引先からの取引を中止される可能性もあります。 また、システム改修については、「しない」ということは考えにくいですが、「請求書を発行 するシステムの改修を予定」（16％）「システムの改修をしている」（8％）「システムの改 修が完了している」（6％）これら以外の約7割の企業については、未着手状態であると言えま す。記載すべき項目が請求書に表示されるよう、システムの改修が必要です。 適格請求書発行事業者の登録は、必要書類を提出後、約1か月で登録できるようです。しかし、 システム改修は、ベンダー側の状況によっては希望の時期に対応できない場合もあるため、早 めに着手されることをお勧めします。 ©宇部情報システム 2022 11

フィルム原反製造加工・コンバーティング業界システム化動向レポート 2022年版 クラウドコンピューティングの利用状況 Web会議は半数の企業が利用、「利用していない」も2割弱 利用中のクラウドサービス（複数回答） 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50% 55% テレビ会議・Web会議 52% グループウェア 30% 勤怠管理システム 30% ウィルス対策 24% メール（クラウド） 19% 利用していない 18% オンラインストレージ 16% 名刺管理ツール 14% 電子帳票 8% その他 6% 無回答 5% 利用していないが導入を検討中 0% n=79 利用中のクラウドサービスについて、半数以上の企業が「テレビ会議・Web会議」を利用してい ると回答しました。Web会議は意思疎通が難しい場合もありますが、コロナ感染対策や、移動の 手間が省ける、旅費交通費が削減できるなど利点があります。セキュリティルール上利用できな い企業もあると思いますが、Zoomなどはインターネット環境とブラウザがあればスマホでも利 用できるので、未だ利用されていないようであれば、セミナー受講などから始められてはいかが でしょうか。 クラウド型サービスの利用には、以下のメリットがあります ・メンテナンス不要、専門知識を持った管理者も不要 ・インターネット環境があればどこからでもアクセスできる ・軽微な改修は随時行われ、いつでも最新の状態で利用できる 個人の消費生活も「所有から利用へ」変遷する中、モノではなくサービスを利用する形態は、今 後も増加すると予想されます。 ©宇部情報システム 2022 12

フィルム原反製造加工・コンバーティング業界システム化動向レポート 2022年版 システムのWindows 11 対応状況 6割以上がWindows 10利用 利用中システムのWindows 11 対応状況 分からない 無回答 9% 4% Windows 11に その他のOS（OS Xなど） 対応している を利用している 20% 3% Windows 10を 利用している 65% n=79 Windows 11は2021年10月5日にリリースされました。現在、1年経過したところですが、 2割の 企業がWindows 11に対応したシステムを利用していると回答しました。Windows 11は世界的に 見ても、これまでのWindowsより普及スピードが速いという情報があります。 企業としてはOSのバージョンアップはさまざまな検証、利用中システムの対応状況確認・動作 確認が必要なため、一定程度の対応期間が必要と思われますが、セキュリテイ強化の面からも早 めに移行する方が良いでしょう。 Windows 10は2025年10月14日にサポート終了になります。あと3年ありますが、システムの更 新には時間がかかる場合があります。これを機にシステムの刷新を検討される場合、要件定義か ら導入後の安定運用まで、一定期間は見ておいた方がよいでしょう。P.9 （統合型基幹業務シス テム課題）からも分かるように、システムを導入しても、少なからず課題を感じている企業があ ります。システム選定、要件定義には十分時間をかけることをお勧めします。サポート終了前の 駆け込み需要が多くなった場合、システムベンダーは対応に追われ、希望のスケジュールで納品 できない可能性もあります。早めの検討をお勧めします。 システム更新については、当社もご相談を受け付けております。統合型基幹業務システム以外に も「品質管理」「生産スケジューラ」「画像処理検査」「デジタルエンジニアリングソリュー ション」など製造業向けの製品・サービスを取り扱っております。まずはお気軽にお問い合わせ ください。 ©宇部情報システム 2022 13

フィルム原反製造加工・コンバーティング業界システム化動向レポート 2022年版 本調査について 実施期間 ： 2022年8月8日～2022年9月12日 回答方法 ：郵送およびインターネット 調査対象 ：当社が本業界に属すると判断した企業（業種および各種協会加盟企業の抽出） 回答回収数： 79社79名 回答者属性：以下の通り 売上規模 立場 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 100億円以上 不明 経営に関わる 54% 100億円以上 16% 5% 10億円未満10億円未満 システム管理に関わる 53% 33% 50億円以上 100億円未満 生産製造に関わる 32% 13% 50億円未満 20億円未満 30億円未満 計数管理に関わる 25% 4% 13% 10億円以1上4% 40億円未満 無回答 5% 2% n=79 n=79 ©宇部情報システム 2022 14

フィルム原反製造加工・コンバーティング業界システム化動向レポート 2022年版 フィルム原反製造加工・コンバーティング業界 システム化動向レポート 2022年版 2022年11月発行 株式会社宇部情報システム 営業企画部 山口県宇部市相生町8番1号宇部興産ビル https://www.uis-inf.co.jp/ 電話：0836-22-0112 本書記載の社名および製品名は各社の商標または登録商標です Windows、Excelは、米国 Microsoft Corporation の米国および その他の国における登録商標です。 ©宇部情報システム 2022