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被災者への賠償だけじゃない!労働災害が起こると企業には大きなダメージが!

製品カタログ

⼤型の機械や危険性の⾼い機械が設置されている⼯場などでは、⼩さなミスから⼤きな事故に発展する可能性があります。事故が発⽣すれば作業が中断されるのはもちろん、被害者に対しての賠償費⽤など多くの損害が発⽣します。こうした企業、経営者が労働災害によって被る損失を。。。



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このカタログについて

ドキュメント名 被災者への賠償だけじゃない!労働災害が起こると企業には大きなダメージが!
ドキュメント種別 製品カタログ
ファイルサイズ 306.9Kb
登録カテゴリ
取り扱い企業 ロス・アジア株式会社 (この企業の取り扱いカタログ一覧)

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このカタログの内容

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被災者への賠償だけじゃない!労働災害が起こると企業には⼤きなダメージが! ⼤型の機械や危険性の⾼い機械が設置されている⼯場などでは、⼩さなミスから⼤きな事故に発展する可能 性があります。事故が発⽣すれば作業が中断されるのはもちろん、被害者に対しての賠償費⽤など多くの損害 が発⽣します。こうした企業、経営者が労働災害によって被る損失を災害コストといい、経営していく上で無視で きない問題となっています。 そこで今回は、労働災害によって発⽣する災害コストの事例についてご紹介します。 ■被災者本⼈に⽀払われる直接コスト 労働災害が発⽣して作業員が被災した場合、その作業員に対してさまざまな賠償が⾏われます。こうした被災 者に直接⽀払われるコストのことを、直接コストといいます。 直接コストには、保険給付としての法定補償と保険給付外の会社補償があります。前者には療養補償費や休 業補償費、障害補償費、遺族補償費などが含まれ、後者には休業⼿当や療養費・⾒舞⾦、障害⼿当、退 職加算⾦などが含まれます。 Confidential and Privileged @ 2018 Ross Asia K.K. All Rights Reserved
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例えば、搬送⽤ロボットのアームと機械との間に挟まれて作業員が死亡した事例の場合。この事例で発⽣した 直接コストとしては、⼊院費約 85 万円、休業補償費約 24 万円、葬祭費約 430 万円、遺族補償費約 4,800 万円などがあります。この事例からも分かるように、労働災害によって作業員が死亡した場合には直接コ ストは⼤きく跳ね上がります。 ■直接コストより⼤きくなることも多い間接コスト 労働災害によって発⽣するコストは、直接コストだけではありません。被災者に⽀払われるコスト以外のコストとし て、間接コストがあります。実はこの間接コストは、直接コスト以上に重くのしかかってくることが多いものなのです。 間接コストには、⼈的損失や物的損失、⽣産損失といったさまざまなカテゴリがあります。⼈的損失としては、救 助・連絡・介助等にかかった時間に対する賃⾦、調査・対策・記録等の時間に対する賃⾦、関係官庁との折 衝等の時間に対する賃⾦、作業⼿待ちの時間に対する賃⾦などがあります。物的損害としては、建物や設備の 損費・復旧費、材料や製品の損費・復旧費などがあります。⽣産損失としては、災害による⽣産減少による損 失、⽣産減少を回復するための経費などがあります。 直接コストと間接コストの関係については、1926 年にハインリッヒが発表したレポートの中で⾔及されています。こ のレポートでは、間接コストは直接コストの 4 倍になることが⽰されました。この直間⽐ 1:4 という考え⽅は、その 後の災害コスト関連の思想に⼤きな影響を与えています。 ただし、直接コストと間接コストは必ず 1:4 の関係にあるわけではありません。例えば前項でご紹介した死亡事 故の事例では、直接コストが約 5,400 万円だったのに対して間接コストは約 4,400 万円となっています。また、 別の不休災害(被災者が休業しない軽微な事故)の事例では、直接コストが約 10 万円だったのに対して間 接コストは約 220 万円となっています。このように、被災者の被害状況や事故の規模などに応じて、直接コスト と間接コストの⾦額は⼤きく変動します。ハインリッヒは⾃⾝が調査した事例の統計から直間⽐ 1:4 を提唱しま したが、⽇本では設備被害が⼤きい爆発事故や⽕災などを除いて直間⽐ 1.15 倍〜1.5 倍程度に収束すると も考えられています。 Confidential and Privileged @ 2018 Ross Asia K.K. All Rights Reserved
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今回ご紹介したように、労働災害による損失は⾮常に⼤きなものとなります。被災者本⼈に対して⽀払う直接 コストはそれほど⼤きくない場合でも、それ以外の損失である間接コストが⼤きくなるケースはめずらしくありません。 イギリスのある⼤学での研究では、間接コストが直接コストの 8 倍〜36 倍になるという結果も出ているのです。 労働災害が発⽣すればこうしたコスト⾯での損失があるのはもちろんのこと、企業イメージの低下や作業員の離 職、定着率の低下などさまざまな問題にもつながります。事故を起こさないための安全管理は企業のあらゆる利 益に関係するため、決しておろそかにしないように注意が必要です。 参考 URL JISHA 中災防 http://www.jisha.or.jp/research/report/2005_2.html 災害コスト項⽬:労働安全衛⽣の法的側⾯ http://www.ne.jp/asahi/amano/matsuo/oh/00law/laws/m_09_03.html ⻑岡技術科学⼤学 http://safety.nagaokaut.ac.jp/~safety/wp-content/uploads/2013/12/anzen_01-05.pdf 産業医実務研修センター http://ohtc.med.uoeh-u.ac.jp/healthaccounting/pdf/23_2.pdf JPEC ⽯油エネルギーセンター 第1章 保安意識の⾼揚 2.安全環境[DOC] http://www.pecj.or.jp/japanese/safer/knowledge/doc/no-11_2.doc コンタクト: ロス・アジア株式会社 北村 英造 (マーケティング部) Email : eizo.kitamura@rosscontrols.com TEL : 042 – 778 - 7251 Confidential and Privileged @ 2018 Ross Asia K.K. All Rights Reserved