補助金制度のご案内　省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 （エネルギー使用合理化等事業者支援事業）及び電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

FACTORY AUTOMATION 補助金制度のご案内 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金【省エネ補助金】 （エネルギー使用合理化等事業者支援事業）及び電力需要の 低減に資する設備投資支援事業費補助金【省電力補助金】 補助金を活用した 設備投資のチャンスです！ 申請できる補助金をご確認ください。 申請パターン 事業内容 申請できる補助金 既存設備の使用 導入設備の使用 エネルギー種別 エネルギー種別 Ⅰ. 工場・事業場単位 Ⅱ. 設備単位 ① 電 気 電 気 省電力補助金 ※1 省電力補助金 ② 電 気 電気以外 省エネ補助金 省エネ補助金 ③ 電気以外 電 気 省エネ補助金 省エネ補助金 ④ 電気以外 電気以外 省エネ補助金 省エネ補助金 原則として、①は省電力 ⑤ ①及び②～④のいずれかの複合 省エネ補助金 補助金、②～④は省エネ 補助金に分けて申請 ※2 ※1 ①であっても複数年度事業、原単位改善を行う事業、連携事業、年度またぎ事業の場合は、省エネ補助金（Ⅰ.工場・事業場単位）で申請してください。 ※2 例えば、同一事業所内で、ボイラ（LPG）と照明設備の更新を検討している場合は、ボイラ（LPG）は省エネ補助金で申請し、照明設備は省電力補助金へ申請を分けていただく ことになります。

平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金【省エネ補助金】 (エネルギー使用合理化等事業者支援事業) “今”が 設備投資 平成31年度予算額 公募期間の 約115億円 2019年5月20日（月）～ チャンス （※上記の予算額は「Ⅰ.工場・事業場単位」と です！ 「Ⅱ.設備単位」を合わせたもの。） 2019年6月28日（金） Ⅱ. 設備単位での省エネルギー設備導入事業では下記が補助対象となります。 1/3以内 既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に 補助率 大企業（みなし大企業を含む）は対象外です。 更新する事業が対象です。 産業用モータはトップランナー基準を満たす 補助対象経費 設備費のみ 機器の導入が条件となります。 補助金限度額 上限額：1事業あたり 3,000万円 下限額：1事業あたり 30万円 ［対象製品］ 三菱三相モータ トップランナー基準対応スーパーラインプレミアムシリーズSF-PR 三菱大容量三相モータ トップランナー基準対応プレミアム効率シリーズSF-THE3 Ⅰ. 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業では下記4つの事業が補助対象となります。 （a）一般事業 （b）大規模事業 （c）連携事業 （d）エネマネ事業 省エネルギー設備への更新、改修等、 省エネルギー設備への更新、改修等、 複数の事業者間において、 SIIに登録されたエネマネ事業者と 計測・見える化・制御等の機能を備え EMSの新設により 生産設備の統合やユーティリティーの 「エネルギー管理支援サービス」を たエネルギーマネジメント 原油換算量ベースで 共有によるエネルギーや 契約し、SIIに登録されたEMSを システム（以下「EMS」という）の 省エネルギー量 生産品等の相互融通等により、 用いて、より効果的に 申請要件 新設により、原油換算量ベースで 500kl以上を達成する事業 一体となって省エネルギー化を図り、 省エネルギー化を図り、 省エネルギー率５%以上 （a）又は（b）の要件のいずれかを EMSの制御効果と省エネルギー 又はエネルギー消費原単位改善率 満たす事業 診断等による運用改善効果により、 ５%以上（注）の 原油換算量ベースで省エネルギー率 いずれかを達成する事業 ２％以上を達成する事業 1/2以内 1/3以内 ※投資回収年数7年未満の事業は 中小企業者等 （d）と同時申請 1/3 エネマネ事業のみ申請以内 ※1 1/2以内 1/2以内補 （d）と同時申請の場合でも 助 補助率は同じです。 1/2以内 （d）と同時申請の場合でも 率 1/3以内 補助率は同じです。 大企業 1/4以内 ※投資回収年数7年未満の事業は （みなし大企業を含む） （d）と同時申請 1/4 エネマネ事業のみ申請 以内 ※2 1/3以内 1/3以内 （d）と同時申請の場合でも 補助率は同じです。 補助対象経費 設計費、設備費、工事費 【上限額】 15億円/年度 【上限額】 20億円/年度 【上限額】 30億円/年度 【上限額】 15億円/年度 補助金限度額 ※3 【下限額】 100万円/年度 （注）エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、 かつ、エネルギー消費量が増加する事業に限る。 省エネ支援機器（計測・見える化用機器） ※1 中小企業者等とは、中小企業者（中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であって、 みなし大企業を除く）、個人事業主及び会社法上の会社 （株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外の法人。 ※2 大企業とは、中小企業者等以外の法人。 ※3 事業規模が大きく単年度での事業実施が困難な事業（複数年度事業）の事業全体の 補助金上限額は、（ａ）５０億円、（ｂ）６０億円、（c）９０億円 、（d）５０億円とする。 エネルギー計測ユニット 省エネデータ収集サーバ EcoMonitorPlus EcoServerⅢ

平成31年度電力需要の低減に資する 設備投資支援事業費補助金【省電力補助金】 “今”が 設備投資 平成31年度予算額 公募期間の 約91億円 2019年5月20日（月）～ チャンス （※上記の予算額は「Ⅰ.工場・事業場単位」と 2019年6月28日（金） です！ 「Ⅱ.設備単位」を合わせたもの。） Ⅱ. 設備単位での省電力設備導入事業では下記が補助対象となります。 既設設備を一定以上の省電力性能の高い設備に更新 補助率 1/3以内 することで、電力使用量を10％以上削減する事業が 補助対象経費 設備費のみ 対象となります。変圧器や産業用モータはトップ 補助金限度額 上限額：1事業あたり 　3,000万円ランナー基準を満たす機器の導入が条件となります。 下限額：1事業あたり 30万円 ［対象製品］ 三菱配電用 トップランナー変圧器Rシリーズ（油入・モールド） 三菱配電用 スーパー高効率油入変圧器EX-αシリーズ、EX-βシリーズ 三菱配電用 スーパー高効率モールド変圧器EX-αシリーズ 三菱三相モータ トップランナー基準対応スーパーラインプレミアムシリーズSF-PR 三菱大容量三相モータ トップランナー基準対応プレミアム効率シリーズSF-THE3 Ⅰ. 工場・事業場単位での省電力設備導入事業では下記2つの事業が補助対象となります。 （a）省電力設備導入事業 （b）エネマネ活用事業 （a）の事業に加えて、 SIIに登録されたエネマネ事業者と 「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 省電力設備への更新、改修等、EMSの新設により、 SIIに登録されたEMSを用いて、 申請要件 電力使用量を10 ％以上削減する事業 より効果的に省電力化を図り、 EMSの制御効果と省電力診断等による 運用改善効果により、 電力使用量を２％以上削減する事業 中小企業者等 1/3以内 1/2以内 補 ※1 助 率 大企業 （みなし大企業を含む） 1/4以内 1/3以内 ※2 補助対象経費 設計費、設備費、工事費 【上限額】 15億円 補助金限度額 【下限額】 100万円 ※1 中小企業者等とは、中小企業者（中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であって、 みなし大企業を除く）、個人事業主及び会社法上の会社 省エネ支援機器（計測・見える化用機器） （株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外の法人。 ※2 大企業とは、中小企業者等以外の法人。 ※3 複数年度事業、原単位改善を行う事業、連携事業、年度またぎ事業の場合は、 省エネ補助金（Ⅰ.工場・事業場単位）で申請してください。 エネルギー計測ユニット 省エネデータ収集サーバ EcoMonitorPlus EcoServerⅢ

補助金制度のご案内 全体スケジュール 公 募 期 間 2019年5月20日（月）～2019年6月28日（金） 交 付 決 定 日 2019年８月下旬（予定） 事 業 期 間 交付決定日 ～2020年１月３１日まで 申　請 審査 事　業　期　間 事 業 事業開始 発注 工事 検収 支払い 完 了 ・3者以上の見積依頼・競争入札を行う必要があります。 2020年 交付決定日 ・契約、発注等は必ず交付決定後に行ってください。 1月31日まで 交付決定前に契約、発注等を行った場合は補助対象外となります。 補助金執行団体・詳細確認先 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） https://sii.or.jp/cutback31/ https://sii.or.jp/shodenryoku31/ 公募内容に変更がある場合があります。詳細はSIIのサイトをご確認ください。 申請の際には必ず上記ウェブサイト掲載の公募要領をご確認ください。最新の情報がSIIのホームページからダウンロード可能です。 「三菱電機FAサイト」（メンバー登録無料） “今”が設備投資のチャンス！ 三菱電機FAサイトでは、製品や事例などの技術情報に加え、設備投資の後押しとなる 三菱電機 FA 税制・補助金情報をご提供しています。また、メンバー登録いただくとマニュアルや 税制・補助金 CADデータ等のダウンロード、eラーニングなどの各種サービスをご利用いただけます。 ご案内 〒100-8310 東京都千代田区丸の内2-7-3（東京ビル） お問合せは下記へどうぞ 変圧器問い合わせ先 三相モータ問い合わせ先 省エネ支援機器問い合わせ先 本社……………〒110-0016 東京都台東区台東1-30-7（秋葉原アイマークビル3階） ……………（03）5812-1390 ……（03）5812-1420 ……（03）5812-1360 北海道支社……〒060-8693 札幌市中央区北二条西4-1（北海道ビル）……………………………（011）212-3789 ……（011）212-3785 ……（011）212-3789 東北支社………〒980-0013 仙台市青葉区花京院1-1-20（花京院スクエア） ……………………（022）216-4554 ……（022）216-4550 ……（022）216-4554 関越支社………〒330-6034 さいたま市中央区新都心11-2（明治安田生命さいたま新都心ビル）……………………………（048）600-5845 ……（048）600-5845 新潟支店………〒950-8504 新潟市中央区東大通2-4-10（日本生命ビル）………………………（025）241-7227 ……（025）241-7227 ……（025）241-7227 神奈川支社……〒220-8118 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1（横浜ランドマークタワー）………………………………………………………（045）224-2625 北陸支社………〒920-0031 金沢市広岡3-1-1（金沢パークビル）…………………………………（076）233-5501 ……（076）233-5502 ……（076）233-5501 中部支社………〒450-6423 名古屋市中村区名駅3-28-12（大名古屋ビルヂング）………………（052）565-3316 ……（052）565-3321 ……（052）565-3341 豊田支店………〒471-0034 豊田市小坂本町1-5-10（矢作豊田ビル）……………………… ………………………………（0565）34-4112 ……（0565）34-4112 関西支社………〒530-8206 大阪市北区大深町4-20（グランフロント大阪 タワーA）………………（06）6486-4097 ……（06）6486-4119 ……（06）6486-4098 中国支社………〒730-8657 広島市中区中町7-32（ニッセイ広島ビル）……………………………（082）248-5296 ……（082）248-5345 ……（082）248-5296 四国支社………〒760-8654 高松市寿町1-1-8（日本生命高松駅前ビル）…………………………（087）825-0072 ……（087）825-0072 ……（087）825-0072 九州支社………〒810-8686 福岡市中央区天神2-12-1（天神ビル）………………………………（092）721-2243 ……（092）721-2236 ……（092）721-2243 1905(IP) この印刷物は、2019年5月の発行です。なお、お断りなしに仕様を変更することがありますのでご了承ください。 2019年5月作成