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【資料進呈中】物流業界におけるDXの実態調査

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今後DX推進に取り組まれる企業や開発に関わる方に、有用なデータとして活用いただくことを目指し調査を実施いたしました

本調査は、物流業界におけるDX推進の取り組み状況と課題を明らかにしたものです。

今後DX推進に取り組まれる企業や開発に関わる方に
有用なデータとして活用いただくことを目指し調査を実施いたしました。

【内容目次】
1. 調査結果
2. 調査概要
3. DXの推進状況
4. DX推進の課題
5. まとめ

このカタログについて

ドキュメント名 【資料進呈中】物流業界におけるDXの実態調査
ドキュメント種別 ホワイトペーパー
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このカタログの内容

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SHIFT | 物流DX実態調査 物流業界におけるDXの実態調査 物流DXの推進状況と課題
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SHIFT | 物流DX実態調査 はじめに 物流業界には、ドライバー不足や環境規制対 また、DX推進が必要とされる物流業界である 応など、業界全体にまたがる様々な課題が指 が、モノを配送する業務プロセスでは、未だ 摘されている。働き方改革関連法がトラック に多くのアナログな手続きが残っているとい ドライバーに適用される「物流の2024年問 われている。例えば、中小運輸業のIT導入の 題」（※1）に代表されるように、企業は業務 割合は45.5%で、全業界のうち2番目に低いと 効率化や生産性向上につながる施策の推進が の調査もある。 （※3） 必須となってきた。そこで、物流業界におい ても各種手続きの電子化やサプライチェーン こうした背景から、物流業界では他業界と比 の最適化を実現するDX（デジタル・トランス べ、DX推進が遅れているのではないかという フォーメーション）に期待が集まっている。 仮説を立て、物流DXの推進状況や課題につい ての実態調査を行った。物流DXのボトルネッ 物流業界のDXでは、事業者間でデータ連携を クとなる課題を明らかにし、その対応策につ 行い、効率的な共同輸配送を実現するなど、 いて検討する材料としていただければ幸いで サプライチェーン全体での最適化が期待され ある。 ている（※2）。このような最適化を進める上 でも、柔軟な物流システムが必要とされるよ うになった。 しかし、一般的に、取引データを扱う商流と モノの流れを扱う物流を連携させる必要があ るため、物流システムの構造は複雑化する傾 向にある。これまでに築いた複雑なシステム で保守性に問題があると、DX推進の妨げにな る恐れがある。 ※1：働き方改革法案が物流事業従事者へ2024年4月以降に適用され、時間外労働時間に上限が規定されることによる人手不足やコスト増加などの諸問題。 ※2：国土交通省「総合物流施策大綱」 2 ※3：商工中金「中小企業のIT導入・活用状況に関する調査」
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SHIFT | 物流DX実態調査 調査結果 今回の調査は、物流業界におけるDXの取り組み状況、並びに、DXを推進する上での課題、既 存システムの状況を中心に調査を行った。その結果、多くの企業でDX推進に取り組んでいる、 あるいは、取り組む予定があることが確認された。一方で、DXを推進する上で、既存システ ムの保守性やDX人材不足といった課題が明らかになった。加えて、人手不足解消のためにAIや IoTといった最新技術を導入している企業も多いという回答結果を得られたが、最新技術に目 を向けるばかりでなく、既存システムの保守性や品質の向上に取り組み、中長期的な視点でシ ステム基盤の整備を行う必要があると考えられる。 他の業界同様、物流業界においてもDXは積極的に推進されている モノを扱う物流業界ではアナログな業務プロセスが伴う傾向にあるが、調査結果からはDX推進に取り 組んでいる企業が多く見られ、他の業界と比較しても、物流業界のDX推進は遅れていないことがわ かった。 既存システムがDX推進のボトルネックとなっている可能性がある 取引データを扱う商流とモノの流れを扱う物流を連携させたり、事業者間でデータ連携を行うため物 流システムは複雑化する傾向にある。その複雑さがDX推進の足かせとなっているのではないかという 仮説のもと調査を行ったところ、その回答から既存システムの複雑化だけでなく、保守性や人材不足 にも課題があることが確認された。特に、ソフトウェアのアドオン・カスタマイズにより基幹システ ムの複雑性が増していることが予想される。 最新技術の導入が、今後さらなるシステムの複雑化を招く懸念がある 人手不足などの課題解消のためにAIやIoTといった最新技術を導入している企業が多いということがわ かった。既存システムが抱える問題を解決しないまま、これらの最新技術の導入を進めると、さらな るシステムの複雑化を招き、管理コストが増大する懸念があるため、既存システムが複雑化・サイロ 化している現状を改善することが推奨される。 3
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SHIFT | 物流DX実態調査 調査概要 「物流DXの推進状況と課題」 調査期間：2021年12月上旬 調査方法：インターネット調査 調査対象：物流業界の企業に所属する、経営・ビジネス企画、 ソフトウェア・システム開発に携わる役職者 調査人数：420名 その他 卸売業 4% 小売業 1% 2% 倉庫業 6% 経営企画 100人未満 その他 10,000人以上 19% 22% 21% 27% システム企画 4% 運輸・郵便業 情報システム 100～499人 製造業 54% システム開発 17% 18% 33% 6% 5,000～9,999人 1,000～4,999人 5% 新規事業開発 経営層 事業統括 7% 20% 9% 17% 500～999人 8% 所属する会社の企業規模(人数) 所属する会社の業種 所属する部署 4
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SHIFT | 物流DX実態調査 中小運輸業のIT導入の割合は45.5%にとどまるとの調査結果（※1）から、いまだデジタ DXの推進状況 ル化には多くの課題あるように見て取れる。果たして、物流業界では本当にDXが進ん でいるのか、実態の調査を行った。 ※1：商工中金「中小企業のIT導入・活用状況に関する調査」
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SHIFT | 物流DX実態調査 設問：DXの取り組み・実施状況について教えてください 物流業界でもDX推進に取り組む企業は多く、半数を占める 必要性は感じているが 取り組んでいない 現在 56％が、「実施済み」「現在取り組んでいる」 17% 取り組んでいる 「取り組む予定がある」と回答 44% 26% 約半数がDX推進に取り組んでいる、または、取り組む予定があると回答して いる。IPA「DX白書2021」（※1）における、業界横断での調査では『日本で 取り組んでおらず DX推進に取組んでいる企業は約56%』と報告されている。本結果は物流業界 必要性も感じていない における調査および回答だが、同様の取り組み状況であり、物流業界のDX推 27% 今後取り組む 進が遅れていないことがわかる。 予定がある 56% 23% 取り組みが ※1：IPA「DX白書2021」 完了した 7% 回答者：420名 6
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SHIFT | 物流DX実態調査 設問：DXを推進している部署は以下のうちどれですか？ DXの推進は、DX専門組織が行っている場合が多い 23% その他 2% 45％が「DX専門組織」または「組織横断DXプロ DXを推進する ジェクトチーム」を設置している 組織はない 10% DXを推進する その他部門でDXを 専門組織がある 推進している 45% 「DXを推進する専門組織がある」「DXを推進する組織横断のプロジェクト 26% 11% チームがある」の回答が46％を占めた。IPA「デジタル・トランスフォー メーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」では約４割の企 業が、DX推進のための専門組織を設置していることが報告されており、本 調査でも同様の実施状況が確認できる。また、同調査でDX専門組織と情報 システム部門が連携する体制が最も高い成果をあげていると報告される中、 DXを推進する組織横断の 情報システム部門が 物流業界でもDX専門組織や組織横断型のプロジェクトチームを設置してい プロジェクトチームがある DXを推進している る企業が多いことがわかった。一方で、「情報システム部門がDXを推進し 19% 32% ている（32％）」と回答した企業も多く、既存の運用業務から離れてDXを 推進するためにも、DX専門組織の設置が求められる。 32% 回答者：235名 ※DX推進に「現在取り組んでいる」「実施済み」「今後取り組む予定が ある」と回答した方への質問 7
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SHIFT | 物流DX実態調査 設問：DX推進に期待する効果は何ですか？ DX推進に期待する効果は、利益確保のための改善が中心 コスト削減 37% DX推進に期待する効果は、生産性 生産性の向上 36% 向上およびコスト削減が上位 データの活用・可視化 30% 働き方改革 25% コスト削減、生産性の向上が上位を占める。 人手不足の解消 23% 自社の利益確保のためのコスト削減、生産性向上に注目が集まっている点 が示唆される。一方で、働き方改革や環境の変化への対応といった物流業 作業の自動化 20% 界全体に関わる課題に対して、DXが解決策になると考えている企業は少な 環境の変化への対応 いようだ。 11% その他 0.2% 回答者：420名（複数回答） 8
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SHIFT | 物流DX実態調査 設問：新しいITの取り組みにかける投資額について教えてください DXを含む新しいITの取り組みでは、大型投資が多い傾向に 新しいITの 取り組みは 特にない 5% 48% が、新しいIT施策に「5億円以上」投資している 1億～5億円 48% 10億円以上 19% 「5億円～10億円」「10億円以上」の回答を合わせて48％に上った。 33% 次いで「1億円未満」が28％の回答を集めている。 パーソルプロセス＆テクノロジー「社内におけるDX推進に関する実態調 査」では、DX関連の年間予算は平均4億8,891万円との調査結果があった。 物流業界を対象にした今回の調査では、より大型のIT施策が計画されている 1億円未満 ことが示唆される。一方、1億円未満のIT施策も多く、そうした企業では既 28% 5億円～10億円 存システムの改修や部分的な業務改革にとどまっている可能性もある。 15% 28% 回答者：140名 ※DX推進に「現在取り組んでいる」「実施済み」「今後取り組む予定があ る」と回答した方への質問。「わからない」の回答を除く。 9
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SHIFT | 物流DX実態調査 設問：物流業界における人手不足の課題に対して、以下のテクノロジーの導入を考えている、もしくは既に導入していますか？ インフラ基盤の変更やデータ統合を伴う最新技術の導入が進んでいる クラウド 29% クラウド、IoT、AIが多くの回答を IoT 26% 集めた AI 25% ビッグデータ活用 人手不足の課題を解消するための新しいテクノロジーを導入する場合、イ 18% ンフラ基盤の変更やデータ統合を伴うものがほとんであることが予想され ロボティクス 17% る。そのため、既存システムが複雑化している状態を放置していると、さ らなる問題を生む可能性や、そもそも導入自体が難しいことがある。特に、 自動・無人配送 13% 多くのアドオンやカスタマイズを伴う状況では、機能追加に時間と費用を 要し、DX推進の妨げとなり得る。 ブロックチェーン 5% AR/VR 4% その他 3% 設問：物流業界における人手不足の課題に対して、 以下のテクノロジーの導入を考えている、もしくは既に導入していますか？ 回答者：420名（複数回答） 10
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SHIFT | 物流DX実態調査 物流業界でもDX推進に積極的な企業が多いことがわかった。では、DXを推進する上での DX推進の課題 課題はどのようなものがあるのだろうか。事業者間のデータ連携に代表されるように物 流システムが複雑化する課題があることなどを想定し、その実態を把握するために調査 を行った。
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SHIFT | 物流DX実態調査 設問：経産省のDXレポートで言及された「2025年の崖」を知っていますか？ DXの遅れが及ぼす問題が十分に認識されていない恐れがある 知っていて、 55% は「2025年の崖」問題を認識していない 内容も理解している 14% 「2025年の崖」（経済産業省 DXレポート）とは、既存システムの老朽化や 過剰なアドオン・カスタマイズが事業部門ごとに構築されることなどで起 こる複雑化やブラックボックス化による経済損失や国際競争力の遅れを示 知らない す言葉だ。 言葉自体は知っている 55% 本調査では、およそ半数の企業で「2025年の崖」問題が認識されていない 31% ことがわかった。冒頭で述べたように、物流システムは複雑化する傾向に あるため、「2025年の崖」を十分に理解し、行動へつなげる必要がある。 本調査で、DX推進に積極的な企業が多かったが、新しい施策が進む一方で 既存システムの課題が残存している可能性もあるため注意が必要だ。 回答者：420名 12
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SHIFT | 物流DX実態調査 設問：DXを推進する上での課題はありますか？ 既存システムの保守性に加え、人材不足が課題になっている IT人材が足りない 24% 既存システムかつ人材面での DX推進のノウハウを持った人材がいない、 20% もしくは少ない 課題が浮き彫りに レガシーシステムがボトルネックになっている 14% 推進できる体制がない 13% 「IT人材が足りない」「DX推進のノウハウを持った人材がいない、もしくは 少ない」「推進できる体制がない」の回答が57％に及び、人材面の課題を 既存システムの運用に手一杯 13% 抱えている企業が多いことがわかる。 IPA「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方 予算が足りない 13% に関する調査」でも日本でプロデューサー職（DXやデジタルビジネスの実 現を主導するリーダー格の人材）をはじめとしたDX人材が「大いに不足」 イメージしていたDXとギャップがある 6% しているという事実が報告されている。DX人材を社内に確保する場合、自 社にノウハウが蓄積する利点がある一方、時間・スキル・コスト面の課題 プロジェクトが遅延している 5% も多いため、社外人材の活用にメリットがあると考えられる。 ベンダーとの開発がうまくいっていない 4% 次いで多かったのが、「レガシーシステムがボトルネックになっている」 「既存システムの運用に手一杯」で、27%を占める。冒頭でも触れた複雑な その他 2% 物流システムがDX推進の妨げになるのではないかという仮説にもつながっ ている。 回答者：420名（複数回答） 13
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SHIFT | 物流DX実態調査 設問：あなたが所属する会社の基幹システムの状況について教えてください DXを推進している企業は、基幹システムにおいて複雑化・サイロ化の課題を抱えている ソフトウェアのアドオン・カスタマイズにより 33% 複雑化している 既存システムが事業部ごとに構築されて 29% 複雑化している 「ソフトウェアのアドオン・カス 基幹システムの老朽化・複雑化といった課題は特にない 24% タマイズにより複雑化」が最多 既存システムの維持管理費が高額化している 22% 「ソフトウェアのアドオン・カスタマイズにより複雑化」が33％で最多。 既存システムの中身がブラックボックス化しており、 22% 次いで「既存システムが事業部ごとに構築されて複雑化」（サイロ化）が データの活用ができない 29％、と「2025年の崖」での指摘と類似した状況が確認された。 保守運用のリソースが不足し、あらゆるリスクを 15% 孕んでいる DXを推進している企業では、ソフトウェアのアドオン・カスタマイズによ 維持・運用費が高く、改修コストを捻出しにくい 14% り既存システムが複雑化しているという傾向が見受けられる。特に基幹シ ドキュメントが整備されておらず何をするにも ステムが事業部ごとにサイロ化している場合は、全体最適が難しく、新し 14% 時間がかかる い取り組みを進める上でも管理コストが増大する恐れがある。 パッケージソフトウェアのサポート終了を控えている 12% その他 6% 回答者：139名（複数回答） ※DX「実施済み」「現在取り組んでいる」と回答した方への質問 14
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SHIFT | 物流DX実態調査 設問：DXの成果は出ていますか？ 成果が出ている企業はまだ少なく、多くの企業はDXの成果が見える段階にない 10% 76％がまだ成果が出ていないと回答 わからない 14% 10% 成果が出ている 「成果が出ている」は14%と少なく、「成果が出ていない」「まだ何とも言 えない」の回答が76%と高かった。 14% まだ何とも IPA「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方 言えない に関する調査」の報告では、DX推進において最も取り組みやすいとされる 59% 成果が 「業務の効率化による生産性の向上」であっても、「成果が出ている」と 出ていない いう回答は３割程度であり、「既存製品・サービスの高付加価値化」や 17％ 「新規製品・サービスの創出」において「成果が出ている」という回答は １割程度にとどまっている。物流業界ではそれに比べてやや低い数字に なっていることがうかがえる。 76% 回答者：139名 ※DX推進に「現在取り組んでいる」「実施済み」と回答した方への 質問。 15
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SHIFT | 物流DX実態調査 設問：現在行っている開発において課題に感じていることはありますか？ 通常の開発においても人材不足、品質に課題あり 開発の人手が足りない 30% プロジェクトが遅延する 27% 30% のDX推進企業で開発の人手が足りない 使い勝手が良くない 24% わからない 22% 開発の人手が足りない、プロジェクトが遅延する、使い勝手が良くないが 上位を占める。 要件定義通りに開発できていない 18% 開発チームのスキル・ナレッジが足りない 17% DX推進企業では、通常の開発においても人手が足りないという回答が多 かった。また、プロジェクトの遅延や製品品質、製品の使い勝手といった 品質が悪い 14% UXに関連した課題を感じているという回答も多い。 ベンダーに何かしらの課題がある 11% (開発スキル・対応・納品物の品質など) その他 0.9% 回答者：235名（複数回答） ※DX推進に「現在取り組んでいる」「実施済み」「今後取り組む予定があ る」と回答した方への質問。 16
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SHIFT | 物流DX実態調査 まとめ
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SHIFT | 物流DX実態調査 まとめ 物流業界では人手不足やサプライチェーン最適化といった業界全体に関わる課題があり、 それを実現するためにもDXを推進する必要がある。 本調査から、物流業界では積極的にDXが推進されている状況が明らかとなり、他の業界に 比べても遅れていないことが確かめられた。 一方で、既存システムの保守性やDX人材不足がボトルネックになり、DX推進の妨げになっ ている恐れがある。さらに、AIやIoTといった最新技術を導入している、あるいは検討して いる企業が多い傾向にあるが、既存システムの複雑さに問題が残る企業では、複雑さや管 理コストが増大する懸念がある。 「2025年の崖」問題を超えてDXの推進を目指す企業では、まずは、既存システムが複雑 化・サイロ化している現状を改善し、保守性や品質に優れた基幹システムを整備すること が推奨される。 18
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SHIFT | 物流DX実態調査 お問合せ 問合せ先 株式会社SHIFT マーケティンググループ marketing@shiftinc.jp
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SHIFT | 物流DX実態調査 www.shiftinc.jp 株式会社SHIFTは、ソフトウェアの品質保証・テストを軸として開発工程全般を支援するサービスを多岐にわたり提供しています。 本調査内容は2021年12月時点での調査結果を踏まえて作成したものです。本内容の正確さはあらゆる時点においても保証するものではありません。 Copyright SHIFT Inc, All Rights Reserved.