【資料進呈中】教育業界におけるDXの実態調査資料

SHIFT | 教育DX調査 教育業界におけるDXの実態調査 教育DXの推進状況と課題 株式会社SHIFT

SHIFT | 教育DX調査 はじめに 教育業界に少子化が大きな影響を与えている。 文部科学省が2020年に公開した「デジタル化 18歳の人口は、2020年の116.7万人から2032年 推進プラン」（※4）でも、教育データ活用 には102.4万人まで減少するという予測（※1） による学習サポート、あるいは、生徒個人に があり、教育機関の間で学生の奪い合いが起 応じた指導や学習支援といった、デジタル化 きている。2021年の調査では、46.4%の私立大 施策を早急に推進する必要性が指摘された。 学が定員割れとなったほどだ（※2）。 一方で、そもそも日本の教育現場はデジタル 学習塾業界も競争が激化している。少子化が 化が進んでいないという指摘もある。OECDの 進む一方で、子供一人当たりの教育費が増加 調査（※5）によると、日本は学校の授業にお し、結果として学習塾市場は拡大傾向にある。 けるデジタル機器の利用時間がOECD加盟国中 三井住友銀行「学習塾業界を取り巻く事業環 最下位となり、デジタル機器を「利用しな 境と今後の方向性」（※3）の調査結果を踏ま い」と答えた生徒は約80％に上った。教育DX えると、学習塾市場は大手による寡占化が進 の推進によって教育の質を高め、学生の教育 んでいることがわかり、競争優位性を確保す 体験を刷新することが期待される中、それ以 るためには、学生に対し新たな価値を提供す 前に教育現場のデジタル化を進めなければな る必要に迫られている。 らないことが示唆される。 こうした背景からも、学校教育の在り方や教 上記の現状をふまえ、今回の調査では教育業 育サービスを刷新するため、教育業界のデジ 界におけるデジタル化・DXの実態を明らかに タル化およびDX（デジタル・トランスフォー し、それを推進する上での課題・対応策につ メーション）に期待が集まっている。 いて示唆を提供することを目的とする。 ※1：リクルート進学総研「18歳人口予測大学・短期大学・専門学校進学率地元残留率の動向」 ※2：日本私立学校振興・共催事業団「令和３（2021）年度私立大学・短期大学等入学志願動向」 ※3：三井住友銀行「学習塾業界を取り巻く事業環境と今後の方向性」 ※4：文部科学省「文部科学省におけるデジタル化推進プラン」 ※5：文部科学省・国立教育政策研究所「OECD 生徒の学習到達度調査2018年調査（PISA2018）のポイント」 2

SHIFT | 教育DX調査 調査結果 今回の調査は、教育業界におけるデジタル化・DXの取り組み状況、ならびに、推進する上での課題 について調査を行った。 その結果、国公立学校、私立学校を中心に積極的にデジタル化を進めていることが明らかになった。 一方で、そのデジタル化の詳細は、タブレット端末の配布を含めた環境整備や既存授業のオンライ ン化にとどまっていることが分かった。なお、デジタル化の推進だけではなく、教育DXへの次のス テップとして、文部科学省の「デジタル化推進プラン」では、教育の質を高める新たな施策が必要 とされる。しかしながら、教育現場で開発、もしくは使用されているシステム・ソフトウェアにお いて、使い勝手や不具合といった品質面の課題があるという回答が多く見られ、製品品質を向上さ せる取り組みも求められていることも分かった。 デジタル化・DXを進めていると回答した国公立学校・私立学校が多数 GIGAスクール構想やコロナ禍を背景に、タブレット端末の配布やWi-Fiの整備など、インフラを構築し てきた国公立学校・私立学校は多い。一方で、学習塾を含めた教育サービスを提供する企業では、 「費用対効果が見えにくい」あるいは「予算が足りない」といった理由から、デジタル化・DXが遅れ ている状況が多く見られた。 インフラ整備にとどまり、教育の質を高めるDXが遅れている可能性がある デジタル化・DXの内容を確認していくと、インフラ整備や既存授業のオンライン化が中心となってい た。しかし、競争の激しい教育業界で生き残るためには、その競争優位性の源泉として教育の質を高 めるDX、またその実現の基盤となるデジタル化が求められている。 開発・使用しているシステム・ソフトウェアの品質課題が大きい 開発、もしくは使用しているシステム・ソフトウェアの使い勝手が悪い、あるいは不具合が多いと いった課題が多く、デジタル化・DXを推進する妨げになる可能性もある。製品品質やUXなどの魅力 的品質を向上させるシステム開発や、使用するソフトウェアの目的に合った選定、およびそれを推進 できる人材が必要とされている。 3

SHIFT | 教育DX調査 調査概要 「教育DXの推進状況と課題」 調査期間：2022年1月上旬 調査方法：インターネット調査 調査対象：学校教育機関および教育サービス提供企業に所属する正社員 調査人数：740名 【私立】 研修サービス 小・中学校 10,000人以上 通信教育 1% 1% 6% 5,000～9,999人 回答者 1% 4% 専門学校 その他 2% 8% 学習塾 ビジネススクール 21% 社会人教育 【私立】高校 1,000～4,999人 3% 6% 12% 【国公立】 500～999人 100人未満 高校 【国公立】 8% 54% 10% 小・中学校 19% 【国公立】 100～499人 【私立】 大学・短大・ 16% 大学・短大・ 大学院 大学院 11% 17% 所属する企業・学校 所属する企業・学校の規模（人数） 4

SHIFT | 教育DX調査 OECDの調査によると、日本の教育現場は国際的にもデジタル化が遅れていると言われ ている。実際にデジタル化・DXの施策の実施状況や遅れの要因を把握するため、まず デジタル化・DXの進捗状況 は「デジタル化・DXの進捗状況」についての調査を行った。国公立学校・私立学校と、 教育サービス提供企業との違いについても触れながら、教育現場の実態を俯瞰する形 で調査結果と考察をまとめた。 5

SHIFT | 教育DX調査 設問1：あなたが所属する組織では、ここ数年でデジタル化やDXは進みましたか？（特にコロナやDX推進の風潮から） 設問2：あなたの所属する組織、またはあなた自身の業務におけるデジタル化やDXの取り組み/実施状況について教えてください 国公立学校・私立学校の教育現場は、コロナ禍を背景にデジタル化を推進していると回答 23% 27% 73％の学校ではデジタル化やDXが進んでいる 進んで 傾向にある いない 取り組む 8% 進んでいる あまり 予定はない 21% 取り組んで 73%が「進んでいる」「まあ進んでいる」と回答 進んでいない 23% いる 77%が「取り組んでいる」「今後取り組む予定がある」と回答 19% 44% 文部科学省が推進するGIGAスクール構想（※1）は、小中高などの教育現 今後取り組む まあ進んでいる 場で児童・生徒へ1人1台の端末を用意し、ICT端末を活用した教育環境を 予定がある 52% 整備する方針を掲げ、インフラ整備にとどまらず、デジタル教科書を含ん 33% だソフト面の充実や指導体制の強化といった施策を含めた推進を行ってい 73% る。コロナ禍によってオンライン授業へのニーズが急激に高まり、インフ 77% ラ整備が加速してきたことが本調査でも窺える。 ＜設問1＞ ＜設問2＞ 回答者：484名 回答者：484名 ※1：文部科学省「GIGAスクール構想について」 ※所属する組織を問う質問に対し【国公立】小・中学校、高校、 大学・短大・大学院、【私立】小・中学校、高校、大学・短大・大学院、 専門学校と回答した方への質問 6

SHIFT | 教育DX調査 設問：あなたが所属する組織において、デジタル化やDXで解決できると考えられる課題は何ですか？ 国公立学校・私立学校におけるデジタル化・DXで最も期待されているのは業務の効率化 紙を中心とした業務 40% 40%が紙を中心とした業務の改善に期待 オフラインでの授業課題 36% デジタル化やDXで解決が期待されることとして、校務の効率化、ならびに 教育の質 33% 教育の質向上が上がっている。 授業やその他業務の効率の悪さ 29% 文部科学省「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の現状について」 （※1）の報告によると、日本の小・中学校教員の1週間あたりの合計業務 人手不足（教師/講師/その他） 24% 時間、事務作業に費やした時間、授業計画準備に費やした時間は、それぞ 一斉授業の課題 20% れOECD参加国中最も長い。同報告では、教員にかかるこれらの負担を軽減 （個に応じた指導への対応） するため、手書きの作業を減らし、成績処理・出欠管理・学校事務などの 教育内容の変更への対応 （学習指導要領の改訂への対応など） 17% 機能を統合する校務支援システムの導入が有効であることも提言されてい る。本調査でも、デジタル化・DXを通して校務の効率化を図っている様子 生徒の学習効率の悪さ 13% が窺えた。 業界の変化/教育トレンドへの対応 13% ※1：文部科学省「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の現状について」 売上課題（既存事業の限界/ 他社他校との競争/入学者数など） 2% その他 1% 回答者：484名（複数回答） ※所属する組織を問う質問に対し【国公立】小・中学校、高校、 大学・短大・大学院、【私立】小・中学校、高校、大学・短大・大学院、 専門学校と回答した方への質問 7

SHIFT | 教育DX調査 設問：デジタル化やDXの成果は出ていますか？ 国公立学校・私立学校はデジタル化・DXの成果を実感している 22% 78％の学校でデジタル化やDXの成果が出ている その他 4% 成果が と回答 出ている あまり成果が 11% 2020年4月の時点（※1）ではコロナ禍のために臨時休業した公立学校で 出ていない 18% 「教育委員会が独自に作成した授業動画を活用した家庭学習」を行ったの は10%、「デジタル教科書やデジタル教材を活用した家庭学習」は29%に とどまっていた。 2021年7月時点（※2）で、96％以上の公立小中学校で全学年、または一 部の学年で端末の利活用を開始しているとの回答があった。校務を支援す まあ成果が出ている るために教職員が利用する校務支援システムを導入しているのは80.4%に 67% 上っている。 本調査では、急速に進んだ教育現場でのデジタル化やDXが「成果があった もの」として認識されていることが示唆される。 78% ※1：文部科学省「令和2年度補正予算概要説明～GIGAスクール構想の実現～」 ※2：文部科学省「GIGAスクール構想に関する各種調査の結果」 回答者： 484名の該当者のうち未回答を除く215名 ※所属する組織を問う質問に対し【国公立】小・中学校、高校、 大学・短大・大学院、【私立】小・中学校、高校、大学・短大・大学院、 専門学校と回答した方への質問 8

SHIFT | 教育DX調査 設問1：あなたが所属する組織では、ここ数年でデジタル化やDXは進みましたか？（特にコロナやDX推進の風潮から） 設問2：デジタルを活用した新規事業もしくは新しい取り組みの計画はありますか？ 教育サービス提供企業では国公立学校・私立学校に比べデジタル化やDXが進んでいない 36% 64％の教育サービス提供企業ではデジタル化やDX 進んでいる が進んでいない 現在取り組ん 10% 進んでいない でいる 32% 10% 国公立学校・私立学校の73％がデジタル化やDXを進めているのに対し、学 まあ進んでいる 26% 習塾を含めた教育サービス提供企業では、半数以上で進んでいないことが 現在計画を 確認された。この原因として、デジタル化・DXの即効性の低さが原因と考 している 計画はない えられる。 あまり 28% 62% 進んでいない 文部省が推奨する「デジタル化推進プラン」などの政策も後押しし、国公 32% 立学校・私立学校ではデジタル化・DXの推進が進んでいる。一方で、“営 利”を目的とする教育サービス提供企業にとって、デジタル化・DXは、 ＜設問1＞ 64% ＜設問2＞ 中・長期的な投資であり、経営という観点からは難しい決断が求められる。 回答者：256名 回答者： 256名の該当者のうち 特に寡占化が進む学習塾業界において、その決断ができる企業とできない 未回答を除く122名 企業の差が、今後さらに広がることが懸念される。 ※所属する組織を問う質問に対し、学習塾、通信教育、研修サービス、 ビジネススクール社会人教育、その他と回答した方への質問 9

SHIFT | 教育DX調査 設問：現在取り組んでいるデジタル化もしくはDXの施策は何ですか？ 取り組まれているデジタル化・DX施策の多くは、既存授業のオンライン化や環境整備 授業のオンライン化が38％で最多 授業のオンライン化（学生向け） 38% インフラ整備（学生向け） 「授業のオンライン化」に関する回答が38％で最多 25% 「学生のインフラ整備」「管理者の作業効率化」に関する回答が、それぞ れ25％と続く 作業効率化（管理者向け） 25% 教育の質向上（学生向け） 7% コロナ禍やGIGAスクール構想の影響もあり、タブレット端末の配布を含め た環境整備や既存授業のオンライン化を進めている組織が多い。また、教 学生対応（管理者向け） 5% 師や管理者が校務のペーパーレス化を進める業務効率化の用途でデジタル 技術を用いているという回答も多く集まっている。 一方で、教育DXの中心となるべき教育の質を高めるような施策を行ってい 回答者：デジタル化・DXに取り組んでいる回答者のうち るという回答は少なかった。いくつかの組織で、個別指導プログラムや、 「不明・わからない」の回答を除いた338名 学習状況管理システムの導入といった回答があるにとどまっている。 ※自由入力された回答をSHIFTが各カテゴリに分類 10

SHIFT | 教育DX調査 「デジタル化・DXの進捗状況」を調査した結果、デジタル化・DXが進んでいるという 回答は多かったが、その多くは、既存授業のオンライン化など環境の整備にとどまっ ていることが分かった。文部科学省の「デジタル化推進プラン（※）」にも書かれて 教育DXを推進する上での課題 いる通り、教育DXを推進する最終的な目的は、教育の質そのものを高めていくことに ある。本来の目的を遂行するために何が妨げになっているのか、その実態を把握する ため、課題に関する調査を行った。 ※：文部科学省「文部科学省におけるデジタル化推進プラン」 11

SHIFT | 教育DX調査 設問：デジタル化やDXを推進する上での課題はありますか？ 最大の課題はDX人材の不足 33％の組織がDX推進のノウハウを持った人材がい DX推進のノウハウを持った 人材がいない/もしくは少ない 33% ない、少ないという課題を抱えている 予算が足りない/予算を取っていない 21% DX推進の課題として「DX推進のノウハウを持った人材がいない/もしくは 既存の業務で手一杯 21% 少ない」との回答が圧倒的に多かった。続いて「既存の業務で手一杯」と 目的や戦略がない いう回答も多く、人材や業務環境面における課題が浮き彫りになる結果と 11% なった。 所属組織のデジタル化・DXに 対する意識が低い/理解がない 11% また、「予算が足りない」あるいは「取っていない」という組織が多いこ 経営層への説明/合意がうまくいかない 4% とも分かった。競争が激化する教育業界において、デジタル化・DXが競争 優位性につながる施策として求められているが、実際にその重要性は十分 開発会社との開発がうまくいっていない 4% に認識されておらず、経営資源が割り当てられていないことが、デジタル 化・DX推進の妨げとなっている一因として考えられる。 プロジェクトが遅延/炎上している 2% その他 5% 回答者：740名（複数回答） 12

SHIFT | 教育DX調査 設問：デジタルを活用した新規事業もしくは新しい取り組みの計画はどういったものですか？ 今後の計画も既存授業のオンライン化にとどまり、教育の質を高める施策はまだ少ない 新しい施策の36%は授業のオンライン化 授業のオンライン化（学生向け） 36% 新しい施策として「授業のオンライン化」が最も多い回答を集めた。しか しながら、デジタル庁を中心にまとめられた「教育データ利活用ロード インフラ整備（学生向け） 20% マップ」では、こうした教育環境の整備は短期的な施策として位置づけら れている。教育DXを実現するための中長期の方向性は、既存授業のオンラ 作業効率化（管理者向け） 19% イン化にとどまらず、教員が一人ひとりの学習者に向き合い、教育データ を最大限に利活用して個々の学習効果を高めるような仕組みの構築が期待 教育の質向上（学生向け） 17% されている。 参考：「教育データ利活用ロードマップ」における3つのフェーズ 学生対応（管理者向け） 8% ●短期（～2022年頃） インフラ面（ネットワーク環境など）を整備し、事務等の原則デジタル化など学校の負担 を軽減。教育データの基本項目が標準化されている状態を目指す。 回答者：デジタル化・DXに取り組んでいる回答者のうち ●中期（～2025年頃） 「不明・わからない」の回答を除いた132名 学習者が端末を日常的に使い、誰もが教育データを利活用できる環境を整える。また、教 育内容・活動が学校・自治体間で連携され、学習状況を踏まえた支援を開始する。 ※自由入力された回答をSHIFTが各カテゴリに分類 ●長期（～2030年頃） 「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現。いつでも、どこからでも個々の習熟度に 合わせて学べる環境を整える。 13

SHIFT | 教育DX調査 設問：デジタル化やDXに取り組む予定がないのはなぜですか？ 教育サービス提供企業が抱える推進における課題は、予算や費用対効果 教育サービス提供企業のデジタル化・DXでは予算や 特に課題はない 31% 予算が足りない/予算を取っていない 費用対効果に関する課題が 39％を占める 20% 費用対効果が見えにくい 19% 何から初めていいかわからない/ 31%が「特に課題はない」と回答 何をしたらいいかわからない 19% 「予算が足りない、予算を取っていない」と そもそもデジタル化やビジネス 16% 「費用対効果が見えにくい」がそれぞれ20％ モデルの変革が難しい業務 既存の業務で手一杯だから 12% 教育サービス提供企業では「予算が足りない」「費用対効果が見えにく デジタル化・DX推進のノウハウを持った い」との回答が「課題はない」に次いで多かった。営利を主目的とする教 人材がいない/もしくは少ない 9% 育サービス提供企業が教育DXにかける予算を確保するためには、長期的に 所属組織のデジタル化・DXに 対する意識が低い 9% デジタル化・DXに取り組むための戦略や計画が必要になってくるだろう。 経営層への説明/合意がうまくいかない 4% また、「特に課題はない」「何から始めていいか分からない」という回答 も多かった。しかし、学習塾の寡占化が進み、競争がますます激しくなっ その他 4% ていくことが予想されるなか、従来の環境では太刀打ちできなくなってく る可能性は十分にあることから、学習塾にも教育DXに対する意識向上が求 回答者：134名（複数回答） められる。 ※「あなたの所属する組織、またはあなた自身の業務におけるデジタル化やDXの 取り組み/実施状況」の設問に対し「取り組む予定はない」と回答し、かつ「あな たが所属するのはどれか」に対し学習塾、通信教育、研修サービス、ビジネスス クール社会人教育、その他と回答した方への質問 14

SHIFT | 教育DX調査 設問：開発したシステム・ソフトウェアに対して課題に感じていることはありますか？ 開発したシステム・ソフトウェアの使い勝手と品質面に大きな課題 「使い勝手」の課題が39％で最多 使い勝手が悪い 39% 「品質面に問題がある」が23％ 不具合が多いなど品質面に問題がある 23% カスタマイズなどの追加開発コストが高い 21% 製品面の課題「使い勝手が悪い」「不具合が多い」が合わせて62％ 保守費が高い 18% Capterra社の調査（※）では、教育系ソフトウェアを乗り換えるきっかけ 仕上がりが要件・要求通りになっていない 18% として「使い勝手の悪さ（53%）」「高いコスト（44%）」が上位を占め、 本調査でも、開発したシステム・ソフトウェアに対し、使い勝手に対する アフターフォローが悪い 11% 課題が最多となった。こうした調査からも、学生の教育体験に直結するシ ステム・ソフトウェアの分かりやすさや、教育者にとっての使いやすさな 完成・納品が遅れる 8% どが重要な要素となることが示唆された。 ユーザーからの評判が悪い 8% また、「保守費が高い」「追加開発コストが高い」といった運用コストに 対する不満も見られた。デジタル化・DXの基盤となるシステムやソフト その他 9% ウェアが普及し、定着していくためには、コストに関する課題も解決して 回答者：248名（複数回答） いく必要があるだろう。 ※「あなたが所属する組織内で使用する、もしくは使用しているシステム・ソフト ※Capterra「Back to School: The Top Learning Management System Statistics ウェアの開発を行っているのはどれか」の設問に対し「開発会社（開発ベンダー/ Impacting Education」 システムベンダー）」「システムインテグレーター（SIer）」「コンサルティング 会社」「ツール販売会社（ツールベンダー）」「自社・自校内の開発部署」と回答 した方への質問 15

SHIFT | 教育DX調査 設問：あなたが所属する組織内で使用する、もしくは使用しているシステム・ソフトウェアの開発を行っているのは以下のどれですか？ 使用するシステム・ソフトウェアは、開発会社や自社・自校内で開発している場合が多い コンサルティング会社 7% ツール販売会社 回答者 （ツールベンダー） 8% 39％が開発会社に委託 システム 開発会社 インテグレーター 38％が自社・自校内で開発している （開発ベンダー/ （SIer） システムベンダー） 8% 39% システム・ソフトウェアの開発は、開発会社に依頼しているケースが最も 多いが、それと同じくらい自社・自校内の開発部署が担っていることが分 自社・自校内の かった。使用しているシステム・ソフトウェアに対して課題に感じている 開発部署 ことを聞いた前ページでの設問では、「使い勝手が悪い」「不具合が多 38% い」といった回答が大半を占めたことから、この製品品質に関する課題は 外部開発会社だけに向けられたものではなく、自社・自校内の開発部署が 抱える課題でもあることが想像される。 回答者：248名 ※「あなたが所属する組織内で使用する、もしくは使用しているシステム・ソフト ウェアの開発を行っているのはどれか」の設問に対し「開発会社（開発ベンダー/ システムベンダー）」「システムインテグレーター（SIer）」「コンサルティング 会社」「ツール販売会社（ツールベンダー）」「自社・自校内の開発部署」と回答 した方への質問 16

SHIFT | 教育DX調査 まとめ 17

SHIFT | 教育DX調査 まとめ 国公立学校、私立学校、専門学校を中心に、「デジタル化・DXを進めている」「成果を上 げている」と回答した組織が大半を占め、コロナ禍やGIGAスクール構想などにも後押しさ れ、ICT環境の整備が進んでいることが分かった。 まとしかめし、実際に行われている施策を見ると、「既存授業のオンライン化」や「環境整備」、 あるいは「校務のペーパーレス化・作業効率化」にとどまっている傾向が窺えた。これら は、教育DXのゴールではなく、教育DXを実現するために必要なひとつの手段に過ぎない。 今後、デジタル化・DXを推進する次のステップとしては、教育の質を向上させる取り組み が求められている。 具体的に“教育の質を高めるDX”を実現するためには、教育データの利活用による学習サ ポート、あるいは生徒個人に応じた指導や学習支援といった仕組みづくりなど、改めて教 育DXで果たすべきゴールについて理解を深めて、デジタル化・DXに取り組んでいくことが 重要になる。 また、今回の調査では、デジタル化・DX推進の基盤となるシステムや各種ソフトウェアに ついて、使い勝手や不具合といった製品品質に関する不満や課題を持っている組織が多い ことが浮き彫りになった。この問題は、デジタル化・DXの推進をさらに遅らせる原因にな る恐れがあるため、ユーザーにとってより分かりやすく、使い勝手のよいシステム・ソフ トウェアの開発が求められる。また自社・自校にてシステムの構築や開発を行っている組 織では、課題を解決しながらデジタル化・DXを着実に推進していくことができるDX人材を 登用する必要があるだろう。 18

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