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公的支援制度を活用した3Dプリンター導入のポイント

ホワイトペーパー

3Dプリンターの普及に伴い、公的支援制度を活用して3Dプリンター導入にチャレンジしたい方必見の資料。(2019年版)

このカタログについて

ドキュメント名 公的支援制度を活用した3Dプリンター導入のポイント
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取り扱い企業 株式会社リコー (この企業の取り扱いカタログ一覧)

このカタログの内容

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公的支援制度を活用 した3Dプリンター導入 ・ 補助金/助成金 ・ 税制優遇制度 2019年度版 3Dプリンターの普及に伴い、新たなサービスや試作品の開発、生産工程の改善等を目指す企業が増え、 公的支援制度を活用して3Dプリンター導入にチャレンジする企業が広がっています。 3Dプリンター導入に公的支援制度を活用を検討する際には、本資料を参考資料として是非ご活用ください。 ※本資料は2019年2月時点の情報を基に作成していますが、変更等の可能性もありますので、ご活用の際には必ず 最新情報を公的支援制度の公式ページ等でご確認ください。 1
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目次 ◼ 公的支援制度 • 公的支援制度とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3 • 補助金・助成金とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P4 • 補助金・助成金の制度例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P5 ◼ ものづくり補助金 • ものづくり補助金とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P7 • ものづくり補助金の申請・採択状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P8 • ものづくり補助金の対象事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P9 • ものづくり補助金 申請・支給の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10 • ものづくり補助金採択後の手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11 • 補助金申請におけるポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12 • 審査における加点項目について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P16 ◼ 中小企業支援税制 • ①先端設備等導入計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P19 • ②中小企業経営強化税制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P22 • ③中小企業投資促進税制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P25 • 支援税制における計画認定のメリット ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P26 ◼ 3Dプリンターソリューションサービスのご案内 本資料に掲載の表・グラフ・文章の無断転載を禁じます。すべての著作権はリコージャパン株式会社に帰属します。 Copyright Ricoh Japan Co.,Ltd all rights reserved. 2
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公的支援制度とは? ◼ 公的支援制度とは 公的支援制度は、国(各省庁)や地方自治体、商工会議所・商工会などの公的 機関が実施しているさまざまな経営に関する支援制度のことを指します。 ◼ 公的支援制度の分類(※J-net21の区分) 1. 融資・保証 2. リース・割賦・貸与 3. 税制 4. 補助金・助成金・委託費 5. 出資 6. 経営支援・経営相談・その他 7. ビジネスプラン募集・表彰 8. その他 http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support 本資料に掲載の表・グラフ・文章の無断転載を禁じます。すべての著作権はリコージャパン株式会社に帰属します。 Copyright Ricoh Japan Co.,Ltd all rights reserved. 3
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補助金・助成金とは? 補助金・助成金は、国や地方公共団体から支給される返済義務のない資金を指します。 ◼ 補助金と助成金の違い 最も大きな違いとしては助成金は資格要件を満たせは原則支給される制度であるが、 補助金は事業計画等の審査の通過をもって支給される制度となっています。 補助金 助成金 主目的 経済・地域の活性化等 雇用・労働環境の改善等 交付元 国や地方公共団体 国や地方公共団体 返済義務 返済義務なし 返済義務なし 支給時期 事後支給 事後支給 申請期間 随時、または長期間 数週間から1ヵ月程度 受給条件 受給資格要件を満たす場合 事業計画書等の審査に通過場合 ◼ 補助金・助成金制度の前提(企業の定義) 補助金・助成金では、企業規模を限定して実施される事が多くあります。 ■中小企業基本法における中小企業の定義 ■小規模事業者の定義 業種 資本金 従業員数 業種 従業員数 製造業 3億円以下 300人以下 製造業その他 20人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 商業・サービス業 5人以下 小売業 5千万円以下 100人以下 サービス業 5千万円以下 50人以下 本資料に掲載の表・グラフ・文章の無断転載を禁じます。すべての著作権はリコージャパン株式会社に帰属します。 Copyright Ricoh Japan Co.,Ltd all rights reserved. 4
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補助金・助成金の制度例 補助金制度や助成金制度の例として以下のような制度があります。 企業区分 実施主体 制度名 目的 概要(金額は中小企業向け) 制度区分 事務局 中小企業庁 生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開 ものづくり・商業・サービス 中小企業 設備導入経費の 中小企業団体 発・生産プロセス改善のための設備投資を支援。 生産性向上促進補助金 補助金 補助 中央会 補助額500・1,000万円(補助率1/2、2/3) 販路開拓・生産性 中小企業庁 小規模事業者の販路開拓や生産性向上に取り組む 小規模事業者持続化 小規模事業者 向上のための経費 商工会連合会/ 費用等を補助。 補助金 補助金 の補助 商工会議所 補助額50万円(補助率2/3) 生産性向上がカギ 生産性の向上のた 経済産業省 生産性向上を実現するITツール(ソフトウエア、サービ サービス等生産性向上IT 中小企業 めの「ITの利活用」 一社サービスデザ ス等)を導入する際の経費を補助。 導入支援事業費 補助金 経費の補助 イン推進協議会 補助額450万円(補助率1/2) 上限額が大幅UP 非正規労働者の キャリアアップ管理者の配置とキャリアアップ計画の作成 企業区分なし 厚生労働省 を行う事業者が行う非正規社員の正社員化、賃金改 キャリアアップ助成金 正社員化や処遇 助成金 都道府県労働局 定などの処遇改善費用を助成。 改善に対する助成 正社員化最大57万円、健康診断費用38万円等 人材開発支援助成金 正規社員・非正規 ①特定訓練、②一般訓練、③教育訓練休暇付与 企業区分なし 厚生労働省 (旧キャリア形成促進助 社員の人材育成 コース、④特別育成訓練コース(非正規社員向け) /助成金 都道府県労働局 成金) 等に対する助成 賃金助成最大960円/時、経費助成最大60% 従業員の職業生 ①出生時両立支援、②介護離職防止支援、③育児 企業区分なし 活と家庭生活の両 厚生労働省 休業等支援、④再雇用者評価処遇支援、⑤事業所 両立支援等助成金 助成金 立支援のための取 都道府県労働局 内保育施設支援の5種類に加えて、⑥女性活躍加速 組を助成 化支援も 本資料に掲載の表・グラフ・文章の無断転載を禁じます。すべての著作権はリコージャパン株式会社に帰属します。 Copyright Ricoh Japan Co.,Ltd all rights reserved. 5
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ものづくり補助金(2019年実施版) ※平成30年度補正 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」 補助金の利用にあたっては、まず補助金対象の内容・仕組み・要件等を理解し、 自社の申請事業がそれに合致しているか確認することが重要です。 ここでは、3Dプリンター他の設備投資目的として中小企業に人気の高い「ものづくり 補助金」について、制度の詳細や申請の流れ、申請のポイント等を解説します。 6
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ものづくり補助金とは? ◼ ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)とは 中小企業の生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改 善等を行うための設備投資等を支援することで中小企業・小規模事業者の生産性向 上を図ることを目的に平成24年度補正より、中小企業庁が実施する補助金制度です。 ◼ なぜ中小企業に人気なのか? 従来の補助金制度は、技術開発や市場拡大など公共の利益を主目的とし、企業や 大学の研究開発や試作を中心に支給されていました。 一方、「ものづくり補助金」は景気対策としての側面を有し、企業の設備投資促進も 目的であるため、製造設備などにも適用でき、中小企業のニーズに合った補助金と なっています。 ◼ ものづくり補助金活用の効果 •補助事業終了後の企業アンケートによると、では「給与支給総額」が半数以上で増加。 また今後3年間で約8割以上が「給与支給総額」「売上高」「取引先」が増加見込み。 •また、補助事業を実施した企業では、従業員のモチベーション向上や、社会的な信用向 上、認知度向上等の間接的効果を得られると回答。 出展 : 「ものづくり・商業・サービス補助金について」 平成30年6月 中小企業庁 本資料に掲載の表・グラフ・文章の無断転載を禁じます。すべての著作権はリコージャパン株式会社に帰属します。 Copyright Ricoh Japan Co.,Ltd all rights reserved. 7
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ものづくり補助金の申請・採択状況 • H29補正公募分までの累積で採択件数が6.4万件超と既に多くの中小企業に普及。 • H25補正をピークに採択数は一旦、下降傾向となるがH29補正では予算額の増額及び 大型補助枠の廃止等(1件当たりの補助額減少)から採択数は再び増加となっています。 • 採択率は年度で異なりますが、30%~50%(平均40%)で推移しています。 40,000 60.0% 申請件数 採択件数 採択率 35,000 50.7% 50.0% 30,000 43.9% 43.1% 39.1% 39.6% 40.0%25,000 20,000 29.8% 30.0% 36,917 15,000 30,478 26,629 20.0% 23,971 23,630 10,000 14,431 15,547 13,134 10.0% 5,000 10,516 11,989 7,948 6,157 0 0.0% H24補正 H25補正 H26補正 H27補正 H28補正 H29補正 累計 予算額(億円) 1,007 1,400 1,020 1,021 763 1,000 6,211 申請件数 23,971 36,917 30,478 26,629 15,547 23,630 157,172 採択件数 10,516 14,431 13,134 7,948 6,157 11,989 64,175 採択率 43.9% 39.1% 43.1% 29.8% 39.6% 50.7% 40.8% 本資料に掲載の表・グラフ・文章の無断転載を禁じます。すべての著作権はリコージャパン株式会社に帰属します。 Copyright Ricoh Japan Co.,Ltd all rights reserved. 8
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ものづくり補助金の対象事業 ◼ 申込受付期間 2019年2月18日 ~ 2019年5月8日(一次締切:2019年2月23日) ◼ 支援要件 認定支援機関のバックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかの要件を満たす必要があります。 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的 1.革新的サービス なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率 3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品 2.ものづくり技術 開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利 益」年率1%の向上を達成できる計画であること。 ◼ 支援内容・支援規模 区分 内容 補助上限 補助率 中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開 1.一般型 補助上限額 発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備 1,000万円 1/2 ※1、※2 投資等を支援。 小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新 小規模事業者:2/3 2.小規模型 補助上限額 的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善 500万円 その他:1/2 ※1、※2 を支援。(設備投資を伴わない試作開発等も支援) ※ 専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ(1~2共通) ※1 生産性向上特別措置法(平成30年法律25号)に基づく先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要 件を満たす者は、補助率2/3以内。 ※2 3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」(=「労働生産性」)年率 3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月1日以降に新たに申請し承認を受けた場合は2/3以内。 本資料に掲載の表・グラフ・文章の無断転載を禁じます。すべての著作権はリコージャパン株式会社に帰属します。 Copyright Ricoh Japan Co.,Ltd all rights reserved. 9
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ものづくり補助金 申請・支給の流れ ものづくり補助金の申請・支給の流れは以下となります。(支給は後払い) 全国採択審査委員会 申請者(⑤以降は補助事業採択者) 認定支援企業 (金融機関/民間コンサル) ①公募 ※リコージャパンでは認定支援地域採択審査委員会 企業の仲介・斡旋を実施 ③審査・採択 ②事業計画申請 助言・支援 ④採択 相談確認 ⑤補助金事業(詳細は次ページ) 【申請書提出先】 交付申請 審査実施団体 交付決定 (全国事務局/地方事務局) 中間監査 ※全国中小企業団体中央会 事業実施・実績報告 (各都道府県にあります) 中小企業 確定審査(交付額の確定) 小規模事業者 補助金の請求 補助金の支払 ⑥事業化状況報告・収益納付 基金管理団体 本資料に掲載の表・グラフ・文章の無断転載を禁じます。すべての著作権はリコージャパン株式会社に帰属します。 Copyright Ricoh Japan Co.,Ltd all rights reserved. 10
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ものづくり補助金採択後の手続き ものづくり補助金採択後の各種手続きの流れは以下の通りとなります。 補助金採択後に「交付申請書」を提出 以降5年間 交 交 付 事 補 付 決 設 事 補 業 助 申 定 備 業 助 家 金 請 通 導 完 金 状 採 書 知 入 成 了 受 況 択 提 課送 給 報果 出 題達 告の の 交付 改 確 事業実施 事業化状況 申請書 善 認 報告書 報告書 ◼ 設備投資のみで申請した場合 1. 設備投資が終了し「効果が確認できた時点=計画に記載した課題の改善に つながったと言える時点」で事業完了とし、「事業実施報告書」を提出 2. 補助金額が確定したら、「補助金精算払請求」を提出し補助金を受給 3. 事業完了後5年間毎年「事業化状況報告書」を提出し、事業化後の収益状 況等を報告 本資料に掲載の表・グラフ・文章の無断転載を禁じます。すべての著作権はリコージャパン株式会社に帰属します。 Copyright Ricoh Japan Co.,Ltd all rights reserved. 11 ( )
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補助金申請におけるポイント(1) ものづくり補助金採択されるためには以下のポイントを押さえて申請を行うことが重要です。 ポイント① 補助制度の目的と合致しているか 補助事業には、必ずそれぞれの目的があります。ものづくり補助金では年度毎に新しい 「公募要領」が発表され、補助事業目的も変遷しています。この事業目的に則って申 請書が審査・採択が決定される、目的と合致した申請書の準備が必要となります。 (参考)直近3ヵ年度のものづくり補助金の事業目的の変遷 補正予算 事業目的 年度 足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善 H30年度 を行うための中小企業・小規模事業者等の設備投資等の一部を支援します。 足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上 H29年度 に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助 することにより、生産性向上を図ることを目的とします。 国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービ H28年度 ス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な H27年度 サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。 本資料に掲載の表・グラフ・文章の無断転載を禁じます。すべての著作権はリコージャパン株式会社に帰属します。 Copyright Ricoh Japan Co.,Ltd all rights reserved. 12
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補助金申請におけるポイント(2) ものづくり補助金採択されるためには以下のポイントを押さえて申請を行うことが重要です。 ポイント② 「事業」として成立しているか 申請時には「事業計画書」を提出する必要がありますが、審査者は申請内容が事業と して成立しているかをチェックするため、事業成立に不可欠な内容として以下のような要 素を記載する必要があります。尚、単なる現事業の補完に留まる内容では不十分と判 断される可能性がありますので、注意が必要です。 ◼ 事業として成立させるための要素 1. 事業の意義・背景・ストーリー性 なぜその事業を始めようと考えたのか、当社が事業を行う理由とは何か 2. 市場性・実行可能性 対外的には取り組む事業の市場成長性や需要、対内的には保有資源や体制、 保有ノウハウなどにより確実に実施可能か 3. 収支・採算性 事業実施後の効果としての売上・利益の増加額、設備投資に対する回収は確 実にできるか 本資料に掲載の表・グラフ・文章の無断転載を禁じます。すべての著作権はリコージャパン株式会社に帰属します。 Copyright Ricoh Japan Co.,Ltd all rights reserved. 13
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補助金申請におけるポイント(3) ものづくり補助金採択されるためには以下のポイントを押さえて申請を行うことが重要です。 ポイント③ 「事業計画書」は読み手に合わせる 「事業計画書」の読み手である審査者は公正をもって審査にあたりますが、読み手は必 ずしも「理解しようとして読んでいるわけではない」と心得る必要があります。各審査者は 限られた時間で多くの事業計画書を審査しなければなりませんので、当然、理解し易く、 共感できる事業計画書が加点され易いと心得るべきです。 そのためには、以下のポイントに留意して事業計画書を作成する必要があります。 ◼ 事業計画書作成のポイント 1. 共感 事業実施の意義や効果が読み手の共感を生む内容となっているか。 2. 一貫性 事業を志すきっかけと事業の内容、導入する設備などが全て一貫していると受け 取られるか。 3. 分かりやすさ 読み手にとって事業の内容が理解できるものとなっているか。(独りよがり内容で 専門用語の羅列になっていないか) 本資料に掲載の表・グラフ・文章の無断転載を禁じます。すべての著作権はリコージャパン株式会社に帰属します。 Copyright Ricoh Japan Co.,Ltd all rights reserved. 14
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補助金申請におけるポイント(4) ものづくり補助金採択されるためには以下のポイントを押さえて申請を行うことが重要です。 ポイント④ 事業テーマを難しく考えすぎない ものづくり補助金の目的である「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改 善」を難しいテーマとして捉えるのではなく、現状の自社の事業課題や取引先を含めた 事業課題をどのように解決・改善したら良いかという視点で考えることで、補助金の目的 に合致した事業計画が作成できるケースが多くあります。 ◼ 事業計画書作成のヒント 1. 自社が有しているノウハウとの組み合わせ 2. 新設備導入による新製品・サービスの提供 3. 生産性向上対策(スキルレス化) 4. 人手不足への対策(高齢者・女性活用等) 5. 取引先・同業者の受け皿(承継対策) ※他の公的支援政策にも関連した申請内容は効果的です。 本資料に掲載の表・グラフ・文章の無断転載を禁じます。すべての著作権はリコージャパン株式会社に帰属します。 Copyright Ricoh Japan Co.,Ltd all rights reserved. 15
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審査における加点項目について ものづくり補助金採択されるためには、審査時の加点項目も考慮することが重要です。 ■加点項目について 加点項目 概要 先端設備等導入計画 (2018年12 月21 日以降申請 )/ 経営革新計画 法令に基づく各種計画取得 /経営力向上計画 /地域経済牽引計画の認定 (または 「申請中」) 賃上げ・教育訓練費 一昨年・昨年との比較で 1%以上増加している 小規模事業者 (小規模型 ) 製造業従員 20 名以下、商業・サービス業従員 5名以下、 クラウドファンディグ活用 公募開始1年前から応募日まで クラウドファンディグで100万以上達成 北海道胆振東部地震被害 平成30年の北海道胆振東部地震被災企業 「申請中」の注意事項 • 「申請中」とは、加点対象となる各計画について、それぞれ指定された行政窓口に申請書を提出済みであること を指します(記載後、実際に窓口に提出をせず手元に保管されている場合等は、「申請中」とはなりません) • 「申請中」の各種計画については、5月8日に申請先へ必着している必要があります(受領確認が必要) • 「申請中」の場合、交付決定を受けるには認定通知書または承認通知書の写しの提出(受領確認)が必要 本資料に掲載の表・グラフ・文章の無断転載を禁じます。すべての著作権はリコージャパン株式会社に帰属します。 Copyright Ricoh Japan Co.,Ltd all rights reserved. 16
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中小企業支援税制のご紹介 ここでは、中小企業が3Dプリンター等の設備購入に活用できる各種支援税制につ いて説明します。 各種支援税制は、補助金・助成金制度と併用が可能ですので、セットで活用する ことで、より高い優遇が得られます。また、各種支援税制には「ものづくり補助金」の 加点項目となる施策もあるため、セットで取り組むことで「ものづくり補助金」の採択が され易くなるといったメリットもあります。 17
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中小企業支援税制 主な中小企業支援税制として以下のような制度があります。 ①先端設備等導入計画 ②中小企業経営強化税制 ③中小企業投資促進税制 (固定資産特例) 事業計画 先端設備等導入計画 経営力向上計画 作成の必要なし 計画の提出先 市町村 経済産業局 対象となる税制 固定資産税(地方税) 所得税・法人税(国税) 所得税・法人税(国税) 認定支援機関 事前確認が必要 必要なし 確認書 特別償却100% 特別償却30% 税制の内容 固定資産税が3年間ゼロ または税額控除10% または税額控除7% ②中小企業投資促進税制・ ①先端設備等導入計画と ①先端設備等導入計画との 他の税制との併用 ③経営強化税制との併用は の併用は可能 併用は可能 可能 本資料に掲載の表・グラフ・文章の無断転載を禁じます。すべての著作権はリコージャパン株式会社に帰属します。 Copyright Ricoh Japan Co.,Ltd all rights reserved. 18
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①先端設備等導入計画(主な要件) ◼ 先端設備等導入計画とは 先端設備導入計画とは、中小企業・小規模事業者等が計画期間内に、労働生産性を 一定程度向上させるため、先端設備などを導入する計画を策定し、市区町村における「導 入促進基本計画」などに合致し、認定を受けた場合、固定資産税の課税標準が3年間 ゼロ~1/2に軽減されたり、ものづくり・サービス補助金で補助率のアップや、審査場の加点 が受けられるものです。 ◼ 先端設備等導入計画の主な要件 主な要件 内容 計画期間 計画認定から3年間~5年間 計画期間において、基準年度※1比で労働生産性が年平均3%以上向上すること 労働生産性 (営業利益+人件費+減価償却費) 【算定式】 労働投入量 (労働又は労働者数×1人当たり年間就業者時間) 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備 先端設備等の種類 【減価償却資産の種類】 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア • 導入促進指針及び導入促進基本計画※2に適合するものであること 計画内容 • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること ※1直近の事業年度末 ※2 市町村によって、対象設備及び地域等が異なる場合あり 出展:【生産性向上特別措置法】先端設備導入計画について (平成30年7月 経済産業省・中小企業庁) 本資料に掲載の表・グラフ・文章の無断転載を禁じます。すべての著作権はリコージャパン株式会社に帰属します。 Copyright Ricoh Japan Co.,Ltd all rights reserved. 19
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①先端設備等導入計画(固定資産税特例) 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、 地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。 本制度は、②中小企業経営強化税制、③中小企業投資促進税制との併用も可能です。 ◼ 固定資産税の特例 ※1 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画対象者 の認定を受けた者(大企業の子会社を除く) 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備 【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】 ※2 ◆機械装置(160万円以上/10年以内)対象設備 ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内) ◆器具備品(30万円以上/6年以内) ◆建物附属設備(※2)(60万円以上/14年以内) その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと 特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間 ゼロ~1/2(※3)に軽減 ※1 市町村によって異なる場合あり ※2 家屋と一体となって効用を果たすものを除く ※3市町村の条例で定める割合 出展:【生産性向上特別措置法】先端設備導入計画について (平成30年7月 経済産業省・中小企業庁) 本資料に掲載の表・グラフ・文章の無断転載を禁じます。すべての著作権はリコージャパン株式会社に帰属します。 Copyright Ricoh Japan Co.,Ltd all rights reserved. 20