動産鑑定による事業性評価サービス提供をスタート

Paciiiic ＮＥＷＳRELEASE FWI'鯛Ⅱ幟 Co]nsuIt2Mnts ２０１７年９月５日 報道関係者各位 曰本初１ 動産鑑定による事業'性評価サービス提供をスタート ﾊﾟｼﾌｲｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ株式会社（本社･東京都千代田区､代表取締役社長高木茂知）は､特 定非営利活動法人日本動産鑑定､荒)Ⅱ電工株式会社および株式会社日立システムズと協働し、 ｢再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電事業の事業性評価ｼｽﾃﾑ｣※を利用した事業性評価サービスの提供を開 始しました｡※｢再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電事業の事業性評価ｼｽﾃﾑ｣は現在特許申請中です。 １．サービス提供に至った背景 平成２４年にＦＩＴ制度鵬I設されて以降､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入は着実に進んできました｡し かし､－部の再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電所において､安全性の確保や発電能力維持のための対策が取ら れていないなどの問題が顕在化したため､平成２８年にＦＩＴ法が改正され､これまでの｢発電設備に対 する認定｣から､｢事業計画に対する認定｣に変わりました。 また金融機関においては､これまでの｢担保保証による融資｣ではなく、「事業性評価に基づき融資を 行う｣ことにより､金融仲介の質を高めそれを客観的に自己評価できるよう､金融庁jbil金融仲介機能の ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸを定め､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ事業においても事業性評価を行った上で融資を実行することが 求められるようになりました。そのため､今後､金融機関から融資を受けている太陽光発電事業者は、 金融機関から事業性評価の証明書類の提示を求められる可能性力肩〈､それに対して本サービスが発 行する｢事業性評価害｣が有効となります。 ２．提供サービスについて 「再生可能エネルギー発電事業の事業性評価サービス｣は､動産鑑定･発電ﾘｽｸ評価･災害リスク 評価の３つについて､独自の指標による｢再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電事業の事業性評価ｼｽﾃﾑ｣を用い て診断･分析することにより､事業性を評価します。 ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ株式会社が災害ﾘｽｸ評価を､荒川電工株式会社および株式会社日立シ ステムズが発電ﾘｽｸ評価を行い､特定非営利活動法人曰本動産鑑定が動j産樵定を含む｢事業性評 価害｣をお客さまに提出します。

<サービスの)MH要図＞ 評{面依ji愛 一一 日露篝憲 評価結霧圖告 一一 '一？､薊議憂亨￣ ０２kＭ評価 鯉災i害雪ﾘﾘｽｽｸｸ評価篇111蝿工烏/日立シｽﾃﾑﾐｽﾞ バヨﾖ'ﾉﾌﾌｲｨﾂﾂﾞﾞ知ﾀ>ﾘｾ｡ﾅ”ﾉj随随ﾝ麹リ蜜 建設完了後の既に発電を行っている再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電所について､立地条件､設計図面等 の図書および現地を確認し､長期的な安全性が確保され､発電の継続に留意した設計･施工となって いるか､発電設備を適切に保守点検及び維持管理できているかを調査し､調査時点における処分価 格および将来価格､売却予想価値価格を算定します｡これにより､発電事業者の継続的な発電事業 と金融機関の健全な融資回収をサポートします。 また､計画段階の再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電事業についても､,発電事業者への事業化の判断材料や 金融機関への融資実行可否の判断材料を提供するために､建設予定地における事業の可能性調苣 を実施しております。 サービスの窓口は､特定非営利活動法人の日本動産鑑定jljl行い､申込みから｢事業性評価書｣の発 行までは約Ｚ～３ｸ月程度､料金は発電所規模等により異なりますが数百万円程度となります。 今後､本サービスを太陽光発電所だけでなく､再生エネルギーにも適用できるよう検討を進めています。 ◆会iill11i3ii3M概冊要 ■■■■■■■ ■ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ株式会社 https://wwwpacificiocojp／ 戦後の日本の復興を技術によって支えたいとの志により１９５１年米国法人として創立し､１９５４年に 曰本法人として設立した､総合建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ企業｡日本最大規模の１１００人以上の技術士を擁 する｡主な事業は､社会ｲﾝﾌﾗサービス（河川､港湾､防災､道路､トンネル鉄道､空港､ｱｾｯﾄマ ネジメント､都市･地域開発､環境･エネルギー､建築､PFI･PPP等）のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ企画･立案､調査、 計画､設計､管理。 ＜お問合せ＞ﾊﾟｼﾌｲﾂｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ株式会社wwwpacificocoojp `住所：東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地（ﾃﾗｽｽｸｴｱ） ＴＥＬ：Ｏ３－６７７７－３０ＺＺＦＡＸ：０３－３２９６－０５４６ 目-ｍａｉｌ kikakubuoss・pacific･ＣＯ.i１コ 担当：戦略企画統括部広報室長油谷百百子（あぶらやももこ） 以上