生産技術・安全衛生のご担当者様、必見　溶接ヒューム& 化学物質測定 の資格要件が厳格化！

生産技術・安全衛生のご担当者様、必見 カタログNo.O-40-01 2026年11月発行 溶接ヒューム＆ 化学物質測定 の資格要件が厳格化! 2026年10月以降 有資格者による測定が必要 詳細は次のページ

個人ばく露測定の基礎知識 改正の要点 2026年10月1日、何が変わった？ 個人ばく露測定が作業環境測定の一つに位置づけられ、対象となる測定で実施 者の資格・登録等を確認する必要があります。 測定の精度を確保し、健康障害を防ぐ 誰をどのように測るかを計画し、採取した試料を分析します。改正後は、 対象となる測定を工程に応じた要件で実施します。 自社に関係する項目から確認 溶接ヒューム 屋内で金属アーク溶接等を継続して行い、作業方法を新たに採用・変更 4ページ する。 化学物質のリスクアセスメント 屋内作業で、化学物質へのばく露の程度を個人ばく露測定で確認する。 5ページ 第三管理区分の作業場 作業環境管理専門家が改善困難と判断した、または改善措置後も第三 6ページ 管理区分が続く。 測定した後の対応は 7〜10ページへ 報告書の見方、フィットテスト、現場での改善を確認できます。 02

個人ばく露測定の基礎知識 測り方の基本 個人ばく露測定とは？ 「ばく露」とは、化学物質などにさらされること。個人ばく露測定では、作業者の 呼吸域で空気中の物質を採取します。 作業場の地点で測る 作業者の呼吸域で測る 作業場内の測定点から、空気の状態 採取口を口・鼻の近くに置き、空気中 を把握する方法の例です。 の対象物質の濃度を調べます。 作業場に設置した測定機器の例 採取口とポンプの装着例 写真　元チラシの表面 図版　元チラシの裏面 測定の3工程 測定計画 試料採取 分析 対象者・時間・採取方法 計画に沿って空気中の 試料から対象物質の濃 を決める。 物質を採取する。 度を求める。 測定の目的に合わせて方法を選びます。結果の見方は7ページへ。 03

個人ばく露測定の基礎知識 対象の確認 溶接ヒュームは、いつ測る？ 金属アーク溶接等を継続して行う屋内作業場では、作業方法を新たに採用・変 更するときに濃度測定が必要です。 現場例 ・溶接作業を新しく始めるとき ・溶接方法を変えるとき ・溶接材料や母材を変えるとき ・作業場所を変えるとき 材料・母材・場所の変更は、 溶接ヒューム濃度に大きく 影響する場合が対象です。 写真　元チラシの溶接作業例 1 作業を確認する 屋内で金属アーク溶接等を継続して行う作業場かを確認します。 2 新規採用・変更を確認する 作業方法を新たに採用するか、既存の作業方法を変更するかを確認しま す。 3 濃度測定を手配する 対象の場合は、資格・登録を確認して測定を手配します。測定結果は、ばく 露を減らす対策や保護具の選定に使います。 金属アーク溶接等には、アークを用いた溶断やガウジングなども含まれます。 04

個人ばく露測定の基礎知識 対象の確認 化学物質の確認測定が必要な場面 化学物質のリスクアセスメントでは、作業者がどの程度ばく露するおそれがある かを把握します。 1 対象物質を確認する 安全データシート（SDS）などで物質名を確認し、リスクアセスメント対象 物か、濃度基準値があるかを調べます。 2 作業ごとにばく露を見積もる 屋内作業の使用量・作業時間・換気条件などを整理します。作業者の呼吸 域における濃度を見積もります。 3 確認測定の要否を判断する 濃度基準値が設定され、これを超えるおそれがある屋内作業について、確 認測定で呼吸域の濃度を確かめます。 「2分の1程度」は、測定前の見積りに使う 呼吸域の濃度が8時間濃度基準値の2分の1程度を超えると見積もられた場 合は、確認測定を実施します。 現場例　屋内で溶剤を使って部品を拭く SDSで成分を確認し、使用量・作業時間・換気条件からばく露を見積もりま GHS表示例 す。 濃度基準値がない物質でも、リスクに応じて個人ばく露測定を行う場合があります。 05

個人ばく露測定の基礎知識 対象の確認 第三管理区分になったら 有機溶剤・鉛・特定化学物質・粉じんの各規則に基づく測定で第三管理区分と判 定されたら、改善措置を進めます。 第三管理区分と判定 作業環境管理専門家の意見を聴く 改善できるか、どのような措置が必要かを確認 改善可能と判断 改善困難と判断 専門家の意見を踏まえて改善し、測 規則に沿って濃度を測定し、有効な呼 定・評価で効果を確認します。 吸用保護具を選定します。 第一・第二管理区分へ 第三管理区分が続く場合 改善後の状態を維持します。 改善後も該当するときは、右上と同じ 対応に進みます。 濃度測定と保護具の管理を続ける 改善困難等の場合の濃度測定は、第一または第二管理区分に改善するまで、 6か月以内ごとに1回行います。 06

個人ばく露測定の基礎知識 測定結果の読み方 測定結果報告書の見方 報告書を受け取ったら、測定した作業、濃度の数値と単位、評価の根拠を順に 確認します。 報告書の記載例 確認するポイント 個人ばく露測定結果 1 測定した作業・採取時間 1　何を測ったか アーク溶接 どの工程・作業者を対象に、どのくらいの時間、 試料を採取したかを見ます。 作業者A／採取 ○分 2 対象物質・測定値 2　結果はどのくらいか 溶接ヒューム（マンガン） 対象物質と濃度の数値・単位をセットで確認し ます。複数の結果があれば、作業ごとに見ます。 ○.○○ mg/m³ 3 評価・所見 3　何と比べたか 比較した値と評価 比較に使った基準や値、報告書の所見を読みま す。比較する値は測定の目的によって異なりま 推奨される対策など す。 図は記載項目を示すための見本です。 前回の結果と比較するとき 作業方法、設備の状態、採取時間や測定方法を照らし合わせます。条件が変 わっていたら、濃度の変化とあわせて記録します。 呼吸用保護具の装着確認は8ページへ 07

個人ばく露測定の基礎知識 呼吸用保護具 ばく露濃度測定後のフィットテスト 濃度の測定結果をもとに保護具を選び、着用者の顔に面体が適切に密着する かを確認します。 1 ばく露濃度を測る 2 保護具を選ぶ 3 密着性を確かめる 作業者の呼吸域にある対 測定結果から必要な防護 使用する面体が、着用者 象物質の濃度を把握す 性能を確認する。 の顔に合っているか確認 る。 する。 顔と面体の密着を確認 実際に使う保護具を着け、着用者ごとにフィット テストを行います。 基準を満たさない場合 装着方法を見直し、必要に応じて別のサイズや型 式を選んで再テストします。 図版　SDG公式サイト 対象となる作業場での実施と記録 屋内で金属アーク溶接等を継続する作業場や、改善が困難な第三管理区分の作 業場等が対象です。面体のある呼吸用保護具を使用させる場合は、1年以内ごと に1回確認し、結果を3年間保存します。 特定化学物質障害予防規則 第38条の21 大阪労働局 第三管理区分の措置 08

個人ばく露測定の基礎知識 結果と改善 測定結果を現場の改善につなげる 測定の目的に応じて結果を評価し、ばく露を減らす対策を検討します。対策後 は効果を確認します。 1 結果を確認する 対象物質・作業条件・測定値を確認し、目的に応じた基準や評価結果を確 認します。 2 ばく露を減らす対策を検討する 物質の代替、発生源の囲い込み、局所排気、作業方法の見直しなどから、 現場で講じる措置を検討します。 3 効果を確認する 対策を記録し、必要な再測定などで効果を確かめます。作業条件が変わっ たときは見直します。 溶接作業の換気対策例 局所排気 プッシュプル型換気 図版　SDG公式サイト 呼吸用保護具が必要な場合 溶接ヒューム測定や改善困難な第三管理区分の作業場などでは、測定結果に応じて有効な 呼吸用保護具を選定し、使用・装着を管理します。 09

個人ばく露測定の基礎知識 手配前の確認 測定を手配する前のチェックリスト 作業場ごとに確認した内容を記録しておくと、測定計画や依頼先との打ち合わ せに使えます。 対象物質と作業 物質名・SDS・作業場所・作業方法を確認した。 過去の結果や変更点 直近の測定結果と、設備・材料・作業方法の変更を確認した。 必要な測定と担当者 測定の目的、計画・採取・分析の担当者、資格・登録を確認した。 測定後の対応 結果を評価する担当者と、対策・効果確認の進め方を決めた。 制度を確認できる公的資料 鳥取労働局　個人ばく露測定等関連（令和8年10月〜） https://jsite.mhlw.go.jp/tottori-roudoukyoku/newpage_02867.html 厚生労働省　施行通達（基発0730第2号） https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001732756.pdf 厚生労働省　測定基準・分析実施者等の通達（基発0821第2号） https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001742317.pdf 厚生労働省　化学物質規制・対象物質一覧・技術上の指針 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html 大阪労働局　化学物質管理・確認測定の解説 https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/001729856.pdf 掲載内容は2026年10月1日施行の個人ばく露測定に関する改正の概要です。適用の詳細は、関係 法令・告示・通達をご確認ください。 10

〒 574-0052　大阪府大東市新田北町 1-25 東日本エンジニアリング営業部（関東・北海道・東北・新潟県・長野県） 東日本テクニカルセンター 〒277-0812 千葉県柏市花野井690-1 ☎ 047（130）6203 FAX 047（130）6204 札幌営業所 〒060-0007 北海道札幌市中央区北7条西13丁目9-1 塚本ビル7号館3F ☎ 011（330）8313 FAX 011（330）8314 仙台営業所 〒984-0015 仙台市若林区卸町5丁目2-10 卸町斎喜ビル2F　211号室 ☎ 022（782）9901　 FAX 022（782）9902 中日本エンジニアリング営業部（中部・東海・石川県・富山県） 中日本テクニカルセンター 〒444-0924 愛知県岡崎市八帖北町10-15 ☎ 056（430）9028 FAX 056（430）9029 金沢営業所 〒920-0058 金沢市示野中町1丁目143番地 ☎ 076（223）1122 FAX 076（223）1114 西日本エンジニアリング営業部（近畿・中国・四国） 大阪本社営業部 〒574-0052 大阪府大東市新田北町1番25号 ☎ 072（873）1221 FAX 072（873）1250 滋賀営業所 〒524-0022 滋賀県守山市守山２丁目16-1 ☎ 077（583）5555 FAX 077（583）0007 岡山営業所 〒700-0971 岡山市北区野田3丁目13番39号　野田センタービル１F ☎ 086（242）3351 FAX 086（242）3361 九州エンジニアリング営業部（九州） 福岡営業所 〒812-0004 福岡市博多区榎田2丁目7番14号 サンビュー空港第一ビル1F ☎ 092（472）6631 FAX 092（474）1850 エンジニアリング海外営業部（海外） 〒574-0052 大阪府大東市新田北町1番25号 ☎ 072（871）1511 FAX 072（870）7243 SDG(Thailand) Co., Ltd. No. 71 Soi Chalermprakiat Rama 9 Soi 28, Dokmai, Prawet, Bangkok, Thailand 10250　☎ +66（2053）1899 FAX +66 (2054）1899 SDG(Korea) Co., Ltd. 忠清南道天安市西北区白石公団1路10天安未来エースハイテクシティーA棟 ☎ +82 (41906）5710 FAX +82 (41906）5720 SDG(Taiwan) Co., Ltd. 台灣台中市北屯區遼陽四街82號 ☎ +886 (42241）3005 FAX+886 (42241）3006 製品サイト　https://www.sdg-eng.com/ 企業サイト　https://www.sdg-ing.com/ WEBお問い合わせ （メール or LINE）

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