【導入事例】中日新聞社様

導入事例 株式会社中日新聞社 様 セキュリティと利便性を両立するシングルサインオン 災害対策も考慮しハイブリッドクラウド環境で導入 ▪ 新たなSaaSグループウエアと既存社内サービスにシングル　 　サインオン（SSO）連携 Point ▪ 自 社HCIとIaaSの両方に仮想アプライアンスを展開して　　 　DRを実現 ▪ 要望を真摯（しんし）に受け止め、着実に改良する日立のDNA 株式会社中日新聞社 愛知県名古屋市に本社を置く大手新 聞社。日刊新聞（中日新聞、東京新 聞、北陸中日新聞、日刊県民福井、 中日スポーツ、東京中日スポーツ）・ 書籍の発行のほか各種事業を手掛 ける。 https://www.chunichi.co.jp/ 地域密着型の大手新聞社 ウド型のグループウエアへの移行を決めたのは、コ 業務遂行を支えるシステムをモダナイズ ンセプトそのものからモダナイズして業務変革のト リガーとしたいとの思いからです」と、経営システム 愛知県名古屋市に本社を置く株式会社中日新聞社 部 部長の佐藤幹氏は説明する。 は「中日新聞」をはじめ、「東京新聞「」北陸中日新聞」 一方でワークフローシステムは現行の環境を継 「日刊県民福井「」中日スポーツ「」東京中日スポーツ」 続。同システムの利用状況を見ると、日常的に活用 の各媒体を、それぞれの地域で発行している。 している社員の多くはグループウエアにログインし 西日本新聞と連携した調査報道で「愛知県知事リ た上で、社内のシングルサインオン（SSO）システム コール署名大量偽装事件」をスクープし、2021年度 を介してアクセスしている。そのため、グループウ 新聞協会賞を受賞。また、「スマートファクトリー」 エアのクラウド移行後もオンプレミスのワークフ のテーマで属人的な経験や技能に左右されない印刷 ローシステムに容易にログインできることが重要視 工場の将来像を示し、新聞技術賞も同時に受賞した。 された。 新聞製作に関するシステムや社内のネットワーク また、全社員に配布したスマートフォンからのア インフラ等は技術局が管轄している。一方、経営・管 クセスが可能となるなど、グループウエアの利用 理、営業部門等が利用するシステムの各基盤を所管 シーンの増加が予想されたことから、社内の既存シ するのが、経営企画室経営システム部だ。同部署が ステムに橋渡しできるSSO環境の構築に期待する 管理するシステムの1つであるグループウエアは、 声も上がった。 2021年にGoogle Workspaceへ移行した。 導入製品 「2006年に事務改革を進めるため、オンプレミス のグループウエアとワークフローシステムを導入し ・SSOアプライアンス ました。ワークフローにより事務処理の自動化や 「 OneID＠Adapter」 データの蓄積といった当初の目的は達成できたもの の、グループウエア機能は有効に活用されず、部門 間連携やリモートワーク等、近年の課題に対処でき ない危機感を抱いていました。更新にあたり、クラ 株式会社中日新聞社 株式会社中日新聞社 株式会社中日新聞社 経営企画室 経営企画室 経営企画室 経営システム部 経営システム部 経営システム部 部長 部次長 佐藤 幹 氏 ?川 茂一 氏 若林 哲郎 氏

システム概要図 じです。エイチ・シー・ネットワ－クスはテンポ 良く対応してくれたので、われわれもやりやす ※新規導入 グループウエア いと感じました」（若林氏） SAML認証にて こうして課題や問題点を解決し、2021年秋 対象システムをカバー SAML認証 社外環境（クラウド） ごろには本格稼働へ進めるめどがついた。10月 には、それまでHCI上のみの片系で稼働させて SAML認証 いたOneID@AdapterをAWS上にも展開。試 社内システムA 験運用を通じて作り込んだ設定を適用すること （運用系） Active Directory® で、ハイブリッドクラウドのDR環境も整えた。 社内システムA （開発系） 社内システムB ADのユーザー情報を使用して グループウエアと同時にSSOも （開発系） ログイン＋利用できるサービスを管理 本格稼働「いい仕事をしてくれる アカウント情報を パートナー」に今後も期待 外部に置かないしくみ 社内ユーザー 社内環境 2021年12月、中日新聞社はGoogle Work spaceの本格運用を開始した。すでに準備が 機能面の将来性や仕事ぶりなどに コロナ禍の中、リモートで 整っていたOneID@AdapterによるSSO環境 期待してOneID@Adapter仮想 やり取りしつつ機能を拡充させ、 も、本格稼働を迎えることとなった。 アプライアンスを採用 より使える製品に仕上げていく 「移行後のグループウエアは利用率が大きく 向上しました。グループウエアとSSOを無事 SSOを実現するには、クラウドサービスを エイチ・シー・ネットワ－クスが中日新聞社と に移行でき、全社員の日常業務に欠かせないし 使う方法もあるが、使い勝手や運用スタイルな 最初にコンタクトを取ったのは2020年2月の くみになりつつあります。今回のプロジェクト どにおいて、オンプレミスのSSOシステムと こと。システムの検討・選定中に新型コロナウ でエイチ・シー・ネットワ－クスが、最初から実 異なる部分も多い。そのため中日新聞社では、 イルス感染症が拡大してしまい、リモート会議 績を過剰に見せることもなく、実直に対応して 従来通り自社内にSSOシステムを構築した。 で提案を続けた。OneID@Adapterの採用決定 くれたことに『誠意』を感じました。こちらの要 SSOシステムの要件について、経営システ 後は、導入や設定などの作業はできる限りリ 望を的確にくんでくれるパートナーと考えてい ム部 部次長の?川茂一氏は、以下のように説明 モートで対応した。中日新聞社が採用したのは ます」と、佐藤氏は評価する。 する。 仮想アプライアンス版だったため、エイチ・ 中日新聞社では今後も、システムやネット 「オンプレミス環境で構築された社内システ シー・ネットワ－クスは技術者を派遣すること ワークのさまざまな変更を検討している。SSO ムとSaaSであるGoogle Workspaceを連携 なく2021年7月に納入を完了している。 も、環境に合わせて変化・対応しなければなら させて、SSOを実現する必要がありました。ま とはいえ、導入当初のOneID@Adapterは、 ない。 たBCPを考慮し、オンプレミス環境とパブリッ 中日新聞社が必要とする機能をすべて備えてい 「SSO対象外のシステムは、段階的に統合 ククラウドを併用したDR構成が可能な製品を る状態ではなかった。しかし、この点はほかの する方針です。例えば、現在使っている社内 求めていました」 競合製品でも同様だったため、「ベンダーと一 チャットツールはSSO対象外。社員用スマホの これに対して複数のSSO製品の提案があっ 緒に作る」ように考えたと?川氏は言う。 機種変更などのタイミングに合わせ、実施する たが、利用には既存の社内システムやネット 「例えば、Google Workspaceはメールアド ことを検討しています。また社内ネットワーク ワークポリシーの見直しなどの変更が必要だっ レスをIDとして用いていますが、当社の社内シ 構成も、ゼロトラストセキュリティの考え方に たため、経営システム部が独自にSSO製品を ステムは社員番号に基づくID体系としていま 基づく新たな設計へ見直す動きがあります。認 探したという。その際に候補として挙がったの す。そういったギャップを埋めるため、新たな 証に関する部分を大きく変更する必要があるた が、エイチ・シー・ネットワ－クスのSSOアプラ 機能を実装してもらう必要があったのです」 め、エイチ・シー・ネットワ－クスに相談するこ イアンス／仮想アプライアンス製品『OneID@ （?川氏） とになるでしょう。今後も、パートナーとして Adapter』だった。 エイチ・シー・ネットワ－クスでは、OneID@ 期待しています」（?川氏） 「 IT関連のWeb媒体のメルマガを見て、エイ Adapterの機能を充実させ、より多くのユー チ・シー・ネットワ－クスに問い合わせました。 ザーに使いやすい製品にしようと考えており、 ほかにも既存取り引きベンダーから提案された 中日新聞社の要望から製品の改良を繰り返し 競合製品があって比較検討しましたが、費用感 た。経営システム部の若林哲郎氏は、そのやり が理想的だったこと、機能面で将来性を感じた 取りに関わった上で、次のように述べる。 こと、日立グループ出身のメーカーとして手堅 「Google Workspaceのほかにも、社内のさ い仕事を期待できそうだと判断したことから、 まざまなシステムと連携する必要があり、数々 OneID@Adapterを採用しました」（?川氏） の要望をエイチ・シー・ネットワ－クスに伝えま 中日新聞社ではOneID@Adapterを仮想ア した。リリースされるたびに確認し、新たな要 プライアンスとして調達。自社ハイパーコン 望を伝えていましたね。例えばSAMLにおい バージドインフラ（HCI）上の仮想化基盤と、パ て、OneID@Adapterからのレスポンス内容で、 ブリッククラウドのAWSに導入し、DR構成で IDと合わせて社内システムに必要な付加情報を 運用を開始した。 出せるよう機能を追加してもらう、といった感 左より　若林 氏、?川 氏、佐藤 氏 〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-22-16 ヒューリック浅草橋ビル4階 ※記載されている団体名および製品名は、各社の商標または登録商標です。 https://www.hcnet.co.jp/ ※記載の情報（役職名、製品仕様、サービスの内容、お問い合わせ先、URLなど）は、取材時の情報です。 ※本事例に記載の製品を輸出される場合には、外国為替および外国貿易法の規制ならびに米国輸出管理規則など外国の輸出関連法 CAT.NO.HCNET-066 Printed in Japan 202205 規をご確認の上、必要な手続きをおとりください。なお、ご不明な場合は、弊社担当営業にお問い合わせください。