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【導入事例】双日株式会社様

事例紹介

双日がAccount@Adapterを導入 強固なセキュリティとゲストアカウント機能で 来客に安全に開放できる無線LAN環境を構築

◆課題
ユーザの手間を増やさずにセキュリティを確保
社員が安全に利用でき来客にも提供できる無線LAN環境の構築
業務ネットワークの安全性確保
◆ソリューション
電子証明書を使うことでログイン時のユーザ操作を簡略化
インターネットのみ利用可能なゲストアカウントを発行
電子証明書と認証スイッチの連携で不正端末の接続を排除
◆導入製品
Account@Adapter
LOG@Adapter
ApresiaLightGM118GT‐SS

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このカタログについて

ドキュメント名 【導入事例】双日株式会社様
ドキュメント種別 事例紹介
ファイルサイズ 1.7Mb
登録カテゴリ
取り扱い企業 エイチ・シー・ネットワークス株式会社 (この企業の取り扱いカタログ一覧)

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このカタログの内容

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Case Study 導入事例 双日株式会社 様 双日がAccount@Adapterを導入 強固なセキュリティとゲストアカウント機能で 双日株式会社 2004年4月、ニチメン株式会社と日商岩 来客に安全に開放できる無線LAN環境を構築 井株式会社が合併、双日株式会社が発足。 機械/エネルギー・金属/化学/生活産 業部門の4部門と、地域別の「海外5極」と を組み合わせたマトリックス体制により、 ●ユーザの手間を増やさずにセキュリティを確保 本社の各営業部門と海外が一体となった グローバルな事業展開を通じて、顧客の Mission ●社員が安全に利用でき来客にも提供できる無線LAN環境の構築 ニーズに合ったサービスと商品の提供を 行っている。 ●業務ネットワークの安全性確保 〒100-8691 東京都千代田区内幸町2-1-1 http://www.sojitz.com ●電子証明書を使うことでログイン時のユーザ操作を簡略化 Solution ●インターネットのみ利用可能なゲストアカウントを発行 ●電子証明書と認証スイッチの連携で不正端末の接続を排除 段階的なセキュリティ強化を経て、 利便性と安全性を両立できる無線LAN導入へ 双日株式会社 情報企画部 部長  国内有数の商社である双日株式会社のビジネスは、個人向けの消費財から発電、浄水など 福山 恵大 氏 の巨大プロジェクトまで広がっている。時代とともに変化するニーズをいち早く読み取り、世 界中に広がるネットワークで商材を探し出して顧客に届けることで、発展を続けてきた。商 社にとって情報は生命線だと、双日株式会社 情報企画部の福山 恵大氏は語る。 「専用線で結ばれた海外拠点だけでも40拠点にのぼり、ネットワークインフラをいかにきち んと使えるようにしておくか、ということに常に気を配っています」  商社のビジネスにおける機密情報に関しては、独自の開発技術を持っているメーカーなど と比較すれば、自社の機密情報は多くはないが、多様な業界を相手にビジネスを進める上で 顧客から預かっている情報は多岐に渡る。双日ではこれらの情報を守るためにセキュリティ 双日株式会社 情報企画部 情報企画一課 の強化を段階的に進めていた。 上級主任 「 90年代まではオフィスの出入りは比較的容易でしたが、2000年代から出入り口にセキュ 村山 大五郎 氏 リティを施しました。その後、より利便性の高いネットワークという事で無線LANへのニー ズは高まり、我々も検討を進めましたが、当時の執務スペース/会議スペースのゾーニング の状況や無線LANそのもののセキュリティの不安から導入には慎重にならざるを得ません でした」と福山氏は言う。 「 2012年に移転することになった新オフィスでは、レベル別のゾーンに分けた構成を採用 するなど物理的なセキュリティが強化されました。無線LAN技術に関しても、不正アクセス 防止の技術の進歩もあり、セキュリティの不安よりも利便性の方が上回っていると最終判断 双日システムズ株式会社 し、無線LAN構築に踏み切りました」 プラットフォームソリューション本部 SGインテグレーション部 プロジェクトマネージャー 河田 隆 氏
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Case Study 導入事例 双日株式会社 様 ゲストアカウントを運用可能な 認証サーバ Account@Adapterを採用 Account@Adapter 双日様データセンター 認証情報 Internet LOG ログサーバ Log@Adapter  無線LANは有線LANとは違い、来客 Radius 双日様 本社LAN Syslog, Trap ・ログ受信 ・認証状況のトレンド管理 が持ちこんだ機器でも簡単にネットワー ・証明書発行 ・異常時メール発報 ・ユーザ情報登録 クに接続できてしまう。そのため、有線 ・MACアドレス情報登録 認証サーバ(バックアップ) Account@Adapter LANよりも強固なセキュリティが求めら れるが、そのために使い勝手を悪くする 1Gbpsエッジスイッチ(認証機能付) 接続不可 ApresiaLightGM118GT-SS ことは避けたかったと、双日株式会社 情 300台 報企画部の村山 大五郎氏は語る。 「せっかく無線LANを整備するのだか 接続不可 ら、来客にも開放したいと考えていまし 不正端末 不正端末 た。しかしそのために認証の手間が複雑 ゲスト端末 Web認証 双日ドメイン参加PC プリンタ等 になってしまっては、社員の使い勝手が Internet接続限定 証明書認証 MAC認証 悪くなってしまいます。そこで、社員の認 証の手間を増やさず、なおかつ来客にも ストアカウントは有効期間を設けて発行 「自由に活用してもらえばもらうほど、 安全にネットワークを開放できる仕組み されるもので、業務ネットワークには接 ネットワークの価値があがります。セキュ が求められました」 続できない。社員なら誰でもゲストアカ リティは大切ですが、排除する方向だけ  要となる認証製品については、いくつ ウントの申請が可能なので、来客の要望 ではなく、セキュリティを確保できるから かの製品が候補として挙げられ、比較検 に応じて柔軟に発行できるのが特長だ。 こそ提供できる利便性もあることを、今 討が行われた。その結果選ばれたのが、 「海外の取引先や関連会社から出張して 回の無線LAN導入で示せたと思います」 日立電線ネットワークスの認証サーバ、 きた方が利用することが多いですね。ス  利便性とセキュリティを両立した本社 Account@Adapterだった。電子証明 タートから3ヵ月で既に450人ほどが利 のネットワークは、今後のグループ企業 書を用いた認証でユーザの手間を増や 用しています。社員にはネットワークロ での無線LAN導入の参考にもなるだろ さずにセキュリティを向上させられるこ グインの手間を増やさずセキュリティを うと、村山氏は展望を語る。 とと、ゲストアカウントの運用も可能な 向上させ、なおかつゲストの方に利便性 「グループ企業の規模は様々なので、本 ことが、選定の決め手となった。 を提供できるようになりました」 社のケースをそのまま展開することは難  双日システムズ株式会社 プラットフォー しいかもしれませんが、セキュリティを 無線LANの利便性が ムソリューション本部の河田 隆氏は、新た 確保するポイントや製品選定の基準な 受け入れられ3ヵ月で延べ なネットワークをそう評価している。 ど、ひとつの手本を示せるのではないか 450人のゲストが利用 と考えています」 無線LAN導入の手本として  情報の活用を積極的に進める双日の  無線LANを備えた双日新本社のネッ グループ企業への展開も ネットワークの進化は、これからも続い トワークは、用途に応じて2系統に分け ていく。 られている。業務システムにアクセス可  無線LAN導入により、PCの利用シー 能な社員用ネットワークと、インターネッ ンに変化が表れている。社内の自由な場 トのみ利用可能なゲスト用ネットワーク 所でネットワークを利用できるように だ。社員用ネットワークに接続できるの なったこと、さらにミーティングスペース は電子証明書を持つ正規のPCのみで、 に大型モニタを設置したことの効果もあ 外部から持ち込まれた不正な端末から り、紙に印刷した資料ではなくPCとモニ はネットワークを利用できない仕組みに タが使われることが増えている。もちろ なっている。 ん、来客もインターネットを利用できる  必要に応じて発行されるゲストアカウ ため、情報共有は容易だ。こうした活用 ントを使えば、Web認証を経て無線 が広がることで、ネットワークの価値は 日立電線ネットワークス株式会社 システムエンジニアリング 本部主任技師 谷田部 修(右から2番目)システムエンジニ LANでインターネットを利用できる。ゲ あがると福山氏は言う。 アリング本部 近藤 考臣(右) 日立電線ネットワークス株式会社 ※Account@Adapterは、日立電線ネットワークス株式会社の登録商標です。 〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-22-16 ヒューリック浅草橋ビル4階 ※Log@Adapterは、日立電線ネットワークス株式会社の登録商標です。 TEL 03-6381-8856 http://www.hitachi-cnet.com/ ※Apresiaは、日立電線株式会社の登録商標です。 ※本事例に記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。 CAT.NO.HCNET-020 Printed in Japan 201302 ※本事例に記載の内容(会社名、組織名、役職名、製品・サービス内容等)は、取材時の情報です。