デンケン　サステナビリティレポート2026

2026 SUSTAINABILITY REPORT サステナビリティレポート https://www.dkn.co.jp

Contents SUSTAINABILITY REPORT 2026 編集方針 ……………………………………… 01 SOCIAL サステナビリティレポート発行にあたって 経営方針・会社概要 ………………………… 02 会社沿革 ……………………………………… 03 QUALITY 品質への取り組み 編集方針 2025 HIGHLIGHTS ……………………… 04 トップメッセージ ………………………… 05 品質定性評価 ……………………………… 23 株式会社デンケンサステナビリティレポート2026は、 品質定量評価 ……………………………… 24 当社の持続可能（サステナブル）な社会実現に向けた取り組みを ステークホルダーの皆様に報告する目的で作成しております。 BUSINESS QMS維持管理対応 ……………………… 25 報告対象期間 BUSINESS DETAILS CORPORATE CITIZENSHIP 事業内容の紹介 社会貢献活動 2025年4月1日～2026年3月31日 システム・ソリューション事業部 ……… 07 社会貢献活動の紹介 …………………… 26 報告対象事業所 エレクトロニクス事業部 パーキング事業部 ………………………… 08 HUMAN CAPITAL 由布市 人的資本経営 本 社 工 場 : システム・ソリューション事業部、GX事業部、パーキング事業部 ヘルスケア事業部 GX事業部 …………………………………… 09 人的資本経営 ……………………………… 29 高 崎 工 場 : GX事業部 鬼 崎 工 場 : メタル・ソリューション事業部 メタル・ソリューション事業部 労働安全衛生への取り組み …………… 30 MAGNIX株式会社 ………………………… 10 DDXによる人的資本と現場力の強化 … 31 杵築市 教育への取り組み ……………………… 株式会社AK電子 32 守 江 工 場 : エレクトロニクス事業部 新電力おおいた株式会社 ………………… 南杵築工場 : 11 ヘルスケア事業部 八 坂 工 場 : ヘルスケア事業部 株式会社ぶんごおおのエナジー GOVERNANCE 株式会社アイ・エス・アイ ………………… 12 株式会社OAD-TEC GOVERNANCE 発行日 コーポレートガバナンス 2026年5月30日（次回：2027年5月発行予定） MATERIALITY ガバナンス体制図 ………………………… 33 当社の重要課題 知的財産（無形資産）への取り組み …… 34 参考にしたガイドライン マテリアリティの選定プロセス ………… 13 デンケンの行動指針 …………………… 35 ※GRIスタンダード2016 サステナビリティ経営 …………………… 14 情報セキュリティ活動レビュー ……… 36 ※環境報告ガイドライン2018年版 BCPへの取り組み ……………………… ※GR（I Global Reporting Initiative）は、サステナビリティに関する国際基準と 37 　情報公開の枠組みを策定することを目的とした国際的な非営利団体です。 ENVIRONMENT ステークホルダーの声 ………………… 38 地域社会の声 ……………………………… 39 ENVIRONMENTAL ACTIVITIES 環境への取り組み お問い合わせ OTHER 環境方針 ……………………………………… 15 〒879-5501 大分県由布市挾間町鬼崎688-2 社外からの評価・認定・宣言 …………… 40 気候変動への対応 ………………………… 16 株式会社デンケン サステナビリティ推進委員会事務局 おわりに GX推進への取り組み ……………………… 17 TEL. 097-583-5535 ／ FAX. 097-583-5580 アンケート 2025年度 環境負荷実績 ………………… 19 E-mai. sf_info@dkn.co.jp 環境活動実績 ……………………………… 20 01

私たちは、独自の価値を追求し、 お客様とともに発展することで、社会に貢献します。 MANAGEMENT POLICY COMPANY PROFILE 大阪営業所 経営方針 会社概要 岐阜営業所 01. お客様第一主義に徹する 社 名 株式会社デンケン 岡山営業所 顧客満足・お客様に喜んでいただき、 代 表 代表取締役社長　石井 源太 福岡営業所 お客様から尊敬される企業であり 設 立 1976年 6月 社員でなければならない。 資 本 金 7,520万円 東京営業所 従業員数 532名（2026年4月現在、契約社員含む） 湘南センター 02. 現場主義に徹する 所 在 地 大分県由布市挾間町鬼崎688-2 中部センター デンケンは製造会社である。 海外拠点 価格・品質・納期でナンバーワン企業を目指し、 台湾支店 南杵築工場 韓国支店 デンケン 本社工場 お客様からの信頼を得る。 守江工場 未来光技術研究センター タイサポートセンター 本社第二工場 八坂工場 中国蘇州事務所 高崎工場 03. 何事にも恐れずにチャレンジ 鬼崎工場 何事にも基本に忠実に果敢に チャレンジすることである。 組織図 D 04. 公明正大に利益を追求する システム・ソリューション事業部 グループ会 7 管 D 社 　社　 理 X 本 推 GX事業部 仕事を通じて、製品を通じて、自分達の努力の成果として。 代 代 部 進 取 表 表 室 パーキング事業部 高い利益を得、従業員の生活向上、株主への還元。 締 取 取 役 締 締 会 役 役 エレクトロニクス事業部 会 社 イ 長 長 ノ ベ ヘルスケア事業部 05. 環境に配慮した企業 ー 品 シ 質 ョ メタル・ソリューション事業部 監査役 ン 保 セ 証 ン 部 タ ー 02

技術と信頼を未来へ 創業以来、私たちはお客様のニーズに応えるべく、製品ラインアップを拡充・進化させてきました。 初期製品から最新の技術革新に至るまで、当社の製品は長年にわたる技術力とお客様の信頼の証です。 History【会社沿革】 2011. 4 石井四郎 会長就任 石井源太 社長就任 2017.11 杵築市南杵築にＭＬ杵築工場を新設 （現ヘルスケア事業部） 2001. 10 デンケンエンジニアリン 1975. 10 グ株式会社より株式会社 2025.10 大分市大道町にて デンケンに社名変更 2014. 4 創業 2011. 4 ソーラー事業部 由布市挾間町鬼崎に 発足 PV事業部 本社第二工場を新設 発足 1975 2011 2017 2025 1999. 7 2012. 11 2017. 2 2019. 3 2024.10 2025.10 大分県武蔵町に メディカル事業部新設 メガソーラー事業参入 関東解析センター/ 由布市挾間町鬼崎に 岐阜県岐阜市に （現ヘルスケア事業部） 中部解析センター開設 岐阜営業所開設 創業50周年 本社工場を 2007. 8 新設移転 大分県公安委員会より パチスロ遊技機の製造認定 2015. 6 1985. 8 由布市挾間町鬼崎に鬼崎工場を新設し、 機械加工センター・板金加工センターを 大分県杵築市に杵築工場新設 （現エレクトロニクス事業部） 集約（現メタル・ソリューション事業部） 03

2025 HIGHLIGHTS 2025年度は、創業50周年という節目を迎えるとともに、 新工場の竣工や宇宙関連プロジェクトへの参画、海外拠点の節目など、 当社の持続的な成長を象徴するさまざまな取り組みがありました。 デンケンは 創業50周年を 迎えました 本社第二工場 竣工 「てんこう２」打ち上げ 台湾支店 開設20周年 　当社は2025年10月に創業50周年を迎え 　2024年11月より建設を進めていた本 　地球低軌道環境観測衛星「てんこう2」 　2005年10月に開設した台湾支店は、皆 ました。 1975年の創業以来、私たちは誠 社第二工場が、2025年10月に無事竣工 は、当社が開発に携わった超小型人工衛星 さまのご支援により20周年を迎えまし 実なものづくりとサービスを大切にし、 しました。 本社第二工場は、生産能力の で、国立研究開発法人宇宙航空研究開発 た。 アジア地域の重要拠点として、海外 時代の変化に対応しながらお客様の信頼 向上と品質強化を目指した新たな拠点 機構（JAXA）のH3ロケット7号機に搭載され、 調達やサプライチェーン最適化を通じ、 に応えるべく歩みを進めてまいりました。 として、当社のものづくりを支える重要 2025年10月26日に種子島宇宙センター グローバル事業を支えてきました。 これからも持続可能な社会の実現に な役割を担います。これからも、持続可 より打ち上げられました。その後、2026年 　20年間で培った経験とパートナーの皆 向け、社員一同が心を一つにして新たな 能なものづくりの実現に向けて設備投 3月11日に、HTV-X1号機から放出され、 さまとの協力関係を力に、 今後も国際市 挑戦に取り組んでいきます。 資を継続し、社会から信頼される企業と 日本大学の地上局が信号を受信、衛星軌 場での価値創造に挑戦し、持続的な成長 しての責務を果たしながら、着実な成長 道上での動作が確認されました。 今後も衛 を目指します。 を目指していきます。 星プロジェクトへの貢献を通じて、持続可能 な宇宙利用を支援していきます。 04

Message from the President ～創業50年、その先の未来へ～ 変化に強い組織を目指して 　創業50周年という節目を迎え、当社が今日まで 　加えて、「挑戦」を後押しする組織風土の醸成を 歩みを続けてこられたのは、地域社会の皆様、 通じて、新たな価値を生み出し続ける企業であり 取引先の皆様、従業員の皆様をはじめとする たいと考えています。 すべてのステークホルダーの皆様のご支援の賜物 であると、あらためて深く感謝申し上げます。 　また、企業としての社会的責任を果たすべく、 環境への配慮や地域社会との共生にも積極的に 　社会・経済環境が大きく変化する中、持続的に 取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまい 成長していくためには、日々の小さな取り組みを ります。これからも失敗を恐れず挑戦を続ける姿 着実に積み重ねる姿勢が不可欠です。当社は「凡事 勢を大切にしながら、未来に向けて着実に歩みを 徹底」を基本に据え、当たり前のことを愚直にや 進めてまいります。 り抜くことこそが、変化に強い組織を支える基盤 になると考えています。 　今後とも一層のご支援・ご指導を賜りますよう お願い申し上げます。 　次の50年を見据え、経営基盤のさらなる強化と 高度化に取り組むとともに、人的資本への投資を 一層推進してまいります。一人ひとりが能力を最 大限に発揮できる環境を整え、組織全体の力を高 株式会社デンケン めていくことが、持続的な価値創造につながると 代表取締役社長 確信しています。 05

デンケンの３つの取組み 1. 2. 3. お客様のために、 地球のために、　　　　　 未来のために、 ガバナンス強化への カーボンニュートラルへの 人的資本経営と 挑戦 挑戦 従業員満足の向上へ挑戦 　グループ全体の企業価値向上と持続的な 　脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、 　当社は、持続的な成長の源泉を「人」にある 成長の実現に向け、当社は中核企業として 国際情勢の影響を受けながらも、中長期的 と捉え、人的資本経営を推進しています。一 高付加価値領域への集中と、事業・財務の には一層重要性を増しています。当社にお 人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境 両面におけるシナジーの最大化に取り組ん いても、エネルギーの安定確保と環境負荷 づくりと、次世代を担う人材の育成に注力し でまいります。 低減の両立は重要な経営課題の一つです。 ています。 　その基盤となるのが、人的資本と組織力 　こうした認識のもと、温室効果ガス（GHG） 　働きがいと生産性の向上を両立するため、 の強化、そしてグループガバナンスの高度 排出量の把握と削減目標の設定を進めると 完全週休2日制の定着に加え、アニバーサ 化です。これまで進めてきたグループ連携 ともに、再生可能エネルギーの活用を推進 リー休暇の導入や年間休日の増加など、働き をさらに深化させ、機能連携や情報共有、人 しています。具体的には、自家消費型太陽光 方改革を着実に進めてきました。さらに2025 材の最適配置を通じて、グループ全体での 発電の導入を進め、エネルギー構成の転換 年度には「、スポーツ・文化活動補助」を新設 価値創出力を高めてまいります。 に取り組んでいます。 し、社員の心身の充実と自己成長を支援する 　また、投資の質を高めるため、各投資案件 　また、各拠点における省エネルギー活動 取り組みを強化しています。 のパフォーマンスを継続的に評価し、必要 の推進に加え、社員一人ひとりの環境意識 　こうした施策を通じて、挑戦を後押しする に応じて迅速な改善を図る体制を整えてい の向上にも継続的に取り組んでいます。当 組織風土を醸成し、社員の成長と企業の成長 きます。あわせて、コア技術の深化と高付 社は「再エネ100宣言 RE Action」に加盟し、 の好循環を生み出してまいります。 加価値領域の拡大に向け、設備投資、研究開 2040年までに使用電力の100％を再生可能 　「 社員の幸せが会社の成長につながる」と 発、人材、M&Aへの戦略的投資を着実に実行 エネルギーに転換することを目指します。 いう考えのもと、今後も従業員満足の向上と してまいります。 企業価値の最大化に取り組んでまいります。 06

BUSINESS DETAILS 私たちが向き合う専門領域。ひとつひとつの専門性が、未来を創る確かな力となります。 工場の「簡単にする」をお手伝いします 電子を科学する システム・ソリューション事業部 System Solutions Division エレクトロニクス事業部 Electronics Division エレクトロニクスを通じて、 Value Added Factory より良い社会の実現に貢献します 　工場の自動化や省人化をはじめとした課題解決を 　2026年、AI、量子コンピューティング、スマートシ お手伝いいたします。装置開発からシステム開発、製 ティ/IoT、カーボンニュートラル、6Gの進展により、ナ 造・販売・アフターサービスまでを一貫して提供し、お ノオーダーの半導体プロセスの開発が加速していま 客様のものづくりをトータルでサポートします。多様 す。エレクトロニクス事業部は、この動向に合わせて、 化するニーズに応えるとともに、将来を見据えた新 設計・試作から評価・解析まで一貫した支援を強化し、 たな技術や取り組みにも積極的に挑戦しています。 市場のニーズに着実に対応。未来を見据えた技術と 皆さまの挑戦を、確かな技術と信頼で支えます。 サービスを通じて、より良い社会の実現に貢献します。 product / service product / service ▶パッケージ開発 ・ 試作から量産 ▶半導体 ・ 受動部品 解析 三相交流発生装置 各種自動機 熱シミュレーション パッケージ開封 OBIRCH解析 ▶信頼性試験 ・ 電気特性試験 ・ EMC試験　 AMRと 協働ロボット 有機物磁気 負荷試験装置 分解装置 ODM／OEM topics topics 2025年10月に本社第二工場を増設し、生産面積 TEM（透過型電子顕微鏡） 装置導入 は1,760㎡から4,260㎡へと拡大しました。生産体 制の強化を通じて、将来的な需要拡大を見据え ナノオーダーの半導体プロセス た、安定供給を実現する基盤を構築しています。 開発が加速する中、拡大する解析 メーカー：JEOL メーカー：FEI 需要へ着実に対応。 型式：ACE200F 型式：Helios5 07 BUSINESS ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE OTHER

事業内容の紹介 モビリティシーンをデザインする 誰もが願う「健康」を考える パーキング事業部　 Parking Division ヘルスケア事業部 HealthCare Division 移動にまつわる 技術・品質への 市場・業界・地域・社会の あくなき挑戦を通じて、 風景をつくる 誰もが願う「健康」を、より身近に 　私たちは、パーキング機器を通じて空間に新たな価 　ヘルスケア事業部は、家庭向け医療機器や健康・ 値を創出することを使命とし、これからも革新的な 美容機器を通じて、日本国内はもちろん、アジア圏を サービスの提供に挑戦していきます。また、その取り Bicycle 中心とした世界中のお客様の健康づくりに貢献して Parking 組みを通じて社会への貢献を果たすべく、開発・製造・ Management きました。さらに、当社独自のヒーター素材を活用す 販売・サービスまでを一貫して行える体制を整え、よ System ることで、ヘルスケアの枠を超えた新たな分野への り高品質なサービス提供を実現していきます。 展開を加速させています。 product / service product / service 4つの強みで、お客様の期待 個別ロック式駐輪システム ゲート式 駐輪システム に応えるモノづくりを実現 いたします。 電位・温熱治療器 低周波治療器 ヒーター コンクリート養生シート topics 家庭用永久磁石磁気治療器の新規認証を取得しました。 「HEXAMAG/ヘキサマグ」は、家庭用永久磁石磁気治療器です。装着した部 分の血行を改善し、筋肉のコリをやわらげます。肌と接する内側部分に磁 ◇ 東京営業所（東京都千代田区） ◇ 大阪営業所（大阪府大阪市） 石を配置したヘキサマグは、特許技術「relaxion／リラクション（※）」を活 service office 用した特殊なプリント加工を採用。磁石の凹凸が目立ちにくい自然な仕 ◇ 中部営業所（愛知県刈谷市） ◇ 福岡営業所（福岡県福岡市） 上がりを実現し、高いデザイン性と機能性を両立しました。 08 BUSINESS ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE OTHER

BUSINESS DETAILS 事業内容の紹介 エネルギーを支える技術で未来をひらく 「つくってみたい」を形にする GX事業部 GX Division メタル・ソリューション事業部 Metal Solutions Division 確かな技術と 未来の為に one for all チャレンジ精神で 　私たちはアナログ技術を基盤に、計測・検査装置 お客様の要望を叶える の開発から製造、販売、保守までを一貫して手掛け、 　私たちは、構想設計から精密板金、塗装、組配まで お客様のニーズにお応えしてきました。さらに、新 を総合的に支援する技術集団です。品質・コスト・納 電力事業者向け顧客情報管理システムの提供や、太 期の向上を追求しながら、新たな挑戦を続けていま 陽光発電所の建設・運用をはじめ、お客様敷地への す。また、グループ企業であるアイ・エス・アイと連 太陽光設備設置による電力供給サービスなど、エネ 携し、小物から大物までの精密板金や塗装を大規模 ルギー事業にも取り組んでいます。 に生産できる体制を整えており、多様なニーズにお 応えできる総合力が強みです。 product / service product / service 構想を現実に変える、製造インフラ 太陽電池モジュールテスター 太陽電池モジュール用 太陽電池セルテスター DKSMT-1527 ELテスター DKELTシリーズ DKSCT-100-300 太陽電池 顧客情報管理 モジュール システム リユース検査 （ISO27001取得） topics 板金工場の増設が完成し25年4月より稼働しました。金属加工の自動化と組立配線までを トータルにカバーする工場を目的としています。さらに、「デンケン未来光技術研究セン 次世代太陽電池として期待されている「ペロブスカイト太陽電池」の topics ター」を通じレーザーのスペシャリストである教授と金属加工の未来を目指します。 量産ライン向け検査装置を開発中。 5 nm 09 BUSINESS ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE OTHER

デンケングループ会社／事業内容の紹介 磁気で未来を計測し、磁力で未来を動かす 確かな技術と品質であらゆるニーズに応える MAGNIX株式会社 株式会社AK電子 新生MAGNIX、 ダイシング加工から出荷まで、 次なるステージへ。 安心の一環受託体制 　2025年4月、磁場を「つくる」東洋磁気工業株式会 　半導体ウエハーおよび関連基板のバックグライン 社「、はかる」株式会社エー・デー・エス「、みる・けす」マ ド、ダイシング、マッピングによるチップソート、トレ グネットフォース株式会社の3社が合併し、新生 イ詰め（JEDEC対応）など、後工程全般を幅広くサポー MAGNIXとしてスタートしました。 トしています。1ウエハーや割れウエハー、チップ1個 　目に見えない磁気・磁力の技術は、産業機器、医療分 単位、単工程のみでも対応し、小ロットの試作や短納 野、センシング技術など社会のさまざまな場面で活か 期に特化した“小回りの利く会社”としてお客様の多様 されています。 なニーズにお応えします。 　私たちは三社の技術と経験を融合し、磁気をつく ©MAGNIX & Kenji Tashiro り、磁場をみる技術を通じて社会課題の解決に取り組 product / service むとともに、レアアース代替材料の研究開発支援や 磁性材料の資源循環にも貢献していきます。 ステルスダイシング加工 高度な加工を実現する専用設備 product / service 評価 六角型カット マルチカット ブロックカット フラックスメータ 純水、ブレードを使用しない光学的損傷現象を利用し たダイシング技術モジークカット（レーザーON／ 着脱磁 着脱磁電源／ヨーク設計・製造 OFF）で異形状（マルチウエハ、ゼブラウエハ）にレイア 受託計測 ウトされたウエハ加工を実現。 topics ネオジム磁石常温脱磁装置 topics レアアース代替材料の研究 開発支援や、廃棄磁性体の 作業者の安全と地球環境保護のため、磁石 が組み込まれた状態での脱磁に主観を置 「小さくてもすごい会社」と言われたい！ 脱磁・回収技術を通じて、資 いた脱磁装置です。HV、EVモーターやMRI 「ステルスダイシング」の精度を極限まで高めるためのクリーン 源循環型社会の実現にも貢 用の大型磁石、IPMモーターなどの脱磁に ルームを完備。加湿器・イオナイザーによる徹底した静電気・ダスト 献してまいります。 最適です。回転子に内装されている磁石を 対策を行うなど細心の注意をはらっています。目に見えないホコリ 安全に取出しが可能となります。 一つにも妥協しない姿勢が、高品質なものづくりを実現しています。 10 BUSINESS ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE OTHER

BUSINESS DETAILS 大分産のエネルギーで暮らそう 地域の電気で暮らそう 新電力おおいた株式会社 株式会社ぶんごおおのエナジー GX（脱酸素社会への転換） 「地元の電源」を拡大し、 ビジネスを通じて 「エネルギーの地産地消」を目指す 地元大分に貢献 　ぶんごおおのエナジーは、豊後大野市と県内企 　新電力おおいたは、電力自由化を機に誕生した大 業・金融機関が官民共同で2017年に設立した地域新 分の地域新電力会社です。電力供給を通じて、県内 電力会社です。「エネルギーの地産地消」「自然エネ での経済循環、自然エネルギーの普及、地域課題の ルギー普及「」地方創生」「安心安全な暮らしの確保」 解決に取り組んでいます。脱炭素社会の実現に向 を理念に掲げ、電力供給を通じて地域社会に貢献し け、太陽光の自家消費を促す「SUN給プラン」や、環 ています。 境価値を付加する「おおいたのでんきグリーン」な ど、多様なメニューで地域に電力を届けています。 product / service product / service 子育て応援プラン 公民館応援プラン 卒FIT太陽光買取サービス 卒FIT太陽光自家消費プラン CO2 排出量実質ゼロプラン 子育て世帯応援プラン topics topics 豊後大野市に 大分市が脱炭素先行地域事業に採択されました ポータブル電源を寄贈 脱炭素先行地域とは へつぎ防災広場の取組み 2025年3月に地域貢献の一環とし 2030年度までにカーボンニュー 新電力おおいたは共同提案者として太陽 て、豊後大野市にポータブル電源 トラルの実現を目指すと同時に 光発電設備と蓄電池を設置し、平時は先行 17台を寄贈しました。寄贈した 地域の魅力と暮らしの質を向上 地域エリアに再エネ電力を供給する発電 ポータブル電源は、市内指定避難 させ、全国のモデルとなる地域 所として、災害時はへつぎ防災広場の非常 所に配備されて災害発生時の電力 大分市へつぎ防災広場 です。 用電源として活用する計画です。 寄贈した 供給に活用されます。 大規模災害時、支援物資の輸送拠点となります。 ポータブル電源 感謝状贈呈式 5 nm 11 BUSINESS ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE OTHER

デンケングループ会社／事業内容の紹介 長年の技術力と新たな要素の融合 アウトソーシング事業 株式会社アイ・エス・アイ 株式会社OAD-TEC 製造に必要な工程を ワンストップ対応 常に成長、常に発展 　昭和32年の創立以来、経験に裏打ちされた技と 　1996年にアクト大分として設立し、人材派遣事業 新しい技術を融合し、確かな精密板金製品を提供し を展開してまいりました。2020年にデンケングルー ています。メタル・ソリューション事業部と連携し、 プの一員に加わり、商号を（株）OAD-TECへと変更。 一品物から量産品、さらに機械加工まで、多様な精 2021年には業務請負事業を開始いたしました。現在 密板金加工に対応しています。 は、年齢・性別・国籍・障がいの有無に関わらず、幅広い 人材を登用し、大分県内2拠点の業務請負事業と、人 材派遣事業を中心に幅広い分野のモノづくりに挑戦 product / service しております。 人材派遣業 ● 精密機械の組立・検査 ● 製品の加工処理 ● 各種装備の組立 ● 設備の保守・メンテナンス ● 一般事務 電子機器筐体 駐輪場自動化システム筐体 自販機空き缶回収ボックス ● 装置オペレーター etc… topics 業務請負事業 ● 電子機器の製造 ● 駐輪場関連の装置製造 ● 医療関連部品の製造 ● 基板実装 ● 配線加工 etc… 門型5面マシニングセンタ プレスブレーキ220ton ファイバーレーザー9KW 12 BUSINESS ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE OTHER

MATERIALITY 重要課題と向き合い、持続可能な未来へ マテリアリティの選定プロセス Materiality Management 当社の重要課題は、以下のプロセスおよびサイクルに基づき特定・管理しています。 選定プロセス マテリアリティの管理サイクル 当社は、経営方針や事業戦略、中期経営計画、事業環境、ステークホルダーからの要求、 当社は、マテリアリティの進捗を管理し、ステークホルダーの皆様の 国際的なガイドラインおよび枠組み（GRI、SDGs、ESG）を踏まえ、重要課題を抽出・評価しています。 ご意見を踏まえながら、継続的な見直しと改善を行っています。 重要課題特定マトリックス マテリアリティの特定 重要課題として特定 （事業環境の重要性） Plan ❷ 計画 ❻ Do ❶ お客様との関係深化と差別化した ス ● ❶ マテリアリティの 実行 テ ー ❸ 　 製品・ブランドによる高付加価値化 特定・見直し 各課題への取り組み ク ❷ 気候変動、気象の激甚化 ホ ル ● ❽ ❺ ❼ ❸ 加速するカーボンニュートラル ダ ー ● に ❹ ❹ 国内の人口減少、少子高齢化 MATERIALITY と ❺ 働きがいのある職場作り っ て ● ● ❻ IoT、5G、AI普及とDX の 重 ❼ 社員の幸福度向上 要 Action 度 ❽ 水・食料・原料・燃料など 　 資源の有限性課題が顕在化 改善 Check デンケンにとっての重要度 課題の更新・再設定 評価 進捗管理・評価 重要課題は「、ステークホルダーにとっての重要性」と「当社（デンケン）にとっての重要性」の2軸で評価しています。 右上に位置する項目ほど、優先度の高い課題です。なお、評価にあたっては一部の課題を個別に整理していますが、 本レポートでは関連性の高いテーマを統合して開示しています。 13 BUSINESS ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE OTHER

当社の重要課題 サステナビリティ経営 Sustainability 当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、事業環境や社会課題を踏まえ、重要課題（マテリアリティ）を特定し、 以下の7つに重点的に取り組んでいます。 MATERIALITY 当社の重要課題 課題解決に向けた取り組み 対象SDGs ・ 品質への取り組み お客様との関係深化と差別化した ・ コーポレートガバナンスの強化 1. 製品・ブランドによる高付加価値化 ・ 情報セキュリティ対策 ・ 知的財産（無形資産）への取り組み ・ ステークホルダーの声 気候変動、気象の激甚化 ・ GXの推進 2. ・ 環境活動 加速するカーボンニュートラル化 ・ BCPへの取り組み 3. 国内の人口減少、少子高齢化 ・ 健康経営への取り組み 4. 働きがいのある職場作り ・ 労働安全衛生への取り組み ・ 社会貢献活動 5. IoT、5G、AI普及とDX ・ 全社DXを牽引するDDX推進室を設置 ・ HP ・ 人的資本経営の推進 6. 社員の幸福度向上 ・ 教育への取り組み ・ 充実した福利厚生 7. 水・食料・原料・燃料など ・ 省エネルギーに向けた 資源の有限性課題が顕在化 　脱炭素化の取り組み 14 BUSINESS ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE OTHER

ENVIRONMENTAL ACTIVITIES GXの推進と再エネ100%で、脱炭素社会へ 環境方針 つくる、そのすべてに環境という視点を 私たちは、製品のライフサイクル全体を通じて環境への影響を見つめ、事業活動のすべてのプロセスで環境負荷の低減に取り組んでいます。 基本理念 1. 環境目標は優先的に以下の活動に取組みます 株式会社デンケンは、持続可能な社会の実現 ①ライフサイクルの視点を考慮した製品の設計・開発・製造 を人類最大の課題として捉え、事業活動の全 ②省エネ活動の推進（CO2 排出量の削減） ③環境汚染物質の削減 ての面で地球環境に配慮し、行動します。 2. RE Actionの達成 2040年までに当社が使用する電気の100％再エネ化を達成する。 基本方針 ※2021年1月「再エネ100宣言RE Action」加盟 気候変動への対応と2050年カーボンニュー トラル実現に貢献する為、あらゆる事業活動 3. 環境マネジメントシステムの推進 において、次の通り環境管理並びに環境負荷 環境マネジメントシステムを推進し、 環境影響の把握・目標の設定・定期的レビューにより、 の低減に全力を挙げて取組みます。 環境汚染の予防、環境保全活動に積極的に取組みます。 4. 環境関連法規の順守 環境に関連する法規・条例等や顧客要求事項等を順守し、 自主管理基準を定め、維持管理の向上に努めます。 5. 環境方針 方針を、当社のために働く全ての人々に周知し、 また社外に公開します。 15 BUSINESS ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE OTHER

環境への取り組み 気候変動への対応 省エネ活動の 1. 日本政府による2050年カーボンニュートラル達成に貢献する。 目的 2. 各工場単位で省エネを推進する事により、株式会社デンケンとし て省エネ法の年平均１％原単位削減を遵守する。 GHG削減への取り組み 　現在、気候変動対策の国際ルール「パリ協 り組み・「再エネ100宣言 RE Action」への取り 3. RE Actionで目標とした2040年までに再エネ100％を達成する為 定」で世界が目指す目標（1.5度までに抑える） 組みなどをとおして、GHG排出量削減への に、工場で使用する電気の再生可能エネルギーの転換を実施する と共にエネルギー使用量削減を目指す。 に対し極めて深刻な状況にあると考え、当社 取り組みを実施しております。2025年度は は気候変動への対応及びカーボンニュート Scope1・２・3共に前年度比で減少となりま ラル実現の為、自社事業活動におけるGHG排 した。今後、削減目標の設定を行うと共に 出量削減と共に省エネ活動の推進・GXの取 GHGの削減に取り組みます。 デンケン全社の 　事業拡大、生産拡大により、電気使用量は2023年度までは増加傾向に 過去5年 ありましたが、高効率空調機への変更・LED照明への変更等の全社的な Scope 1 · 2 · 3 排出量 電力使用量推移 省エネ活動を推進する事により、2025年度は前年度比で微減となりまし た。また、売上あたりの原単位削減は2022年度以降減少しております。 2024年度（構成比） 2025年度（構成比） 前年度比 対 策 《 電気使用量推移（全社）》 《 デンケン全社電気使用量内訳 》 kWh Scope 1 133 tCO2 127 tCO2 省エネ活動 12,000,000 11,106,026 23.3% 25.0% （0.3％） （0.3％） 95％ 南杵築工場1.2 % CO2排出量削減 高崎工場 1.5 % 10,000,000 22.5% 20.0% 八坂工場 1.0 % 9,696,307 10,183,695 本社工場 6.6 % 8,000,000 7,847,112 Scope 2 4,743 tCO2 4,540 tCO2 GXの推進 RE Action 10,560,236 15.0% （8.9％） （10.2％） 95％ 6,000,000 鬼崎工場 省エネ活動 10.0% 7.8 % 4,000,000 4.9% 環境配慮設計 2,000,000 6.8% 5.0％ 4.5% 10,183,695 Scope 3 50,410 tCO2 39,932 tCO2 アップサイクル 0 0.0％ （kWh） 守江工場 （90.9％） （89.5％） 79％ LCAの改善 2021 2022 2023 2024 2025 循環型社会実現 年度 年度 年度 年度 年度 ※P20～22参照 81.9% 電気使用量 再エネ率 売上原単位 ※売上単位＝電気消費量÷売上金額 合計 55,286 tCO2 44,599 tCO2 80％ 2025年度のデンケン全社の再エネ比率は 23. 3％となりました。本社工場及び高崎工場での自家消費太陽光発電所 Scope 1 ： 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 ／ Scope 2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 の稼働と省エネ活動を推進する事により、再エネ比率は年々上昇傾向となっております。 Scope 3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) Scope 3 内訳 当社は、2040年までに使用する電力の100％再生可能エネルギー転換を カテゴリ 2025年度排出量 2025年度構成比率 再エネ100％ に向けた取り組み 目指した取り組みを推進しております。 1 購入した製品・サービス 22,815 tCO2 57.1 % 2 資本財 7,023 tCO2 17.6 % 1.再生可能エネルギー転換推進 5 事業から出る廃棄物 22 tCO2 0.1 % ①工場における自家消費型再生可能エネルギー発電設備導入推進 6 出張 840 tCO2 2.1 % 当社のGHG排出量は肥後銀行様が開発 7 雇用者の通勤 233 tCO2 したアプリ「炭削くん」にて算出してお ②将来的な卒FIT電源の自社への供給 0.6 % 11 販売した製品の使用 8,897 tCO2 22.3 % ります。 ※GHGとは温室効果ガスのことを指し 12 販売した製品の廃棄 100 tCO2 0.3 % 2.省エネ活動の推進 ます。地球の温度を上昇させる温室効果 合計 39,930 tCO2 ①エネルギー管理標準、設備管理台帳の運用による無駄なエネルギーの削減 をもたらす気体の総称です。 ②空調更新・運用改善によるエネルギー効率性の向上 16 BUSINESS ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE OTHER

ENVIRONMENTAL ACTIVITIES GX推進への取り組み カーボンニュートラル 日本政府の動向 再生可能エネルギー導入の取り組み 　2020年10月、当時の菅首相は「2050年カーボンニュート 　本社第二工場では、パネル出力295kWの太陽光発電シス ラル」を宣言し、2030年度までに温室効果ガス排出量を テムを導入し、CO₂排出量削減と再生可能エネルギー利用 2013年度比46％削減する目標が示されました。また、2023 拡大に取り組んでいます。 年にはGX推進法が成立し、脱炭素社会の実現に向けた取 　さらに、自家消費型ソーラーPPAモデルの導入支援にも り組みが国全体で加速しています。 取り組んでいます。当社が太陽光発電設備を設置し、お客様 　当社においても、再生可能エネルギーの活用拡大と地域 は初期費用を抑えながら再生可能エネルギーを利用でき 社会への貢献を通じ、GX（Green Transformation）への取り る仕組みです。 組みを推進しています。 　不足する電力については、新電力おおいた株式会社によ る再エネ100％相当の「おおいたの電気グリーン」を供給 【日本政府の目標 】 し、カーボンニュートラル店舗の実現を支援しています。 自家消費太陽光発電（本社第二工場） 本社第二工場に太陽光発電システム（パネル出力295kW）を設置しました。 2030年 温室効果ガス46%削減（2013年度比） PPA事例紹介 2050年 カーボンニュートラル達成 自家消費ソーラー（PPA）＋再エネ電気供給 蓄電池による再エネ活用の最適化 炭素中立 蓄電池＋自家消費ソーラー 太陽光発電システムと蓄電池を組み 合わせることで、発電量の変動を補完 し、電力の需給バランスの最適化およ び再生可能エネルギーの有効活用を 図っています。 DGXプロジェクト推進中 大分銀行 日岡支店・津留支店・萩原支店 DENKEN Green Transformation Project 地域との連携 　脱炭素社会への転換に向け、当社社内でのDGXプロジェ 環境省「第7回脱炭素先行地域」に大分市が採択 クトをとおして、温室効果ガスを発生させる化石燃料から、 太陽光発電、水力発電などの再生可能エネルギー中心の社 　新電力おおいた株式会社は、大分市が環境省「第7回 脱炭素先行地域」に選定されたこと 会構造へと転換をビジネスを通じて促していきます。 に伴い、共同提案者として本事業に参画いたします。本取り組みでは、医療機関の脱炭素 化と災害時にも持続可能な電力供給体制の構築を推進します。 ※脱炭素先行地域とは（環境省事業）／脱炭素先行地域は、2030年度までに民生部門の電力消費に伴うCO₂排出実質ゼロを目指す地域を国が選定し、 ※英語圏では「Transformation」を略して「X」と表現する慣習があります。 重点的に支援する制度です。地域特性を活かした再生可能エネルギー導入や、防災機能を備えたエネルギー基盤整備が求められています。 脱炭素参考地域選定証（大分市） 17 BUSINESS ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE OTHER

環境への取り組み 新電力おおいたの需要家に呼びかけ、電力需要をシフト。 EV＋V2H DR （デマンドレスポンス） 電力の需給逼迫を回避する取り組みを行っています。 2027年度より容量市場（発動指令電源）にも参加する予定です。 　社員（通勤）向けに電気自動車 をリース導入し、昼間は移動型蓄 電力量 （kWh） 電池として工場の電力需給平準 2000 化に活用しています。 1500 節電要請 ※大分県エコエネルギーチャレンジ 支援事業にて推進 1000 500 0 デンケングループ所有 FIT太陽光発電所 　デンケングループでは、FIT制度に基づく 　また、FIT期間満了後も永続的に再生可能 太陽光発電所を全国に所有・運営しており、 エネルギーを生み出し続けることができる 合計28MWの発電容量を有しています。年間 よう発電設備を更新（リパワリング）してい ソーラーファーム由布 の総発電量は約28,000MWhであり、ご家庭 ます。リパワリングにより発電効率が上がり （パネル容量：1,200kW） 約7,500軒分に相当する電力を発電していま 発電量UP、故障リスクも低減しています。 す。これにより、年間約16千トンのCO₂排出 削減に貢献しています（排出係数は九州電力 を参照）。 ソーラーファーム防府 （パネル容量：11,500kW） 発電設備リパワリング （ソーラーファーム阿蘇） 18 00：00 00：30 01：00 01：30 02：00 02：30 03：00 03：30 04：00 04：30 05：00 05：30 06：00 06：30 07：00 07：30 08：00 08：30 09：00 09：30 10：00 10：30 11：00 11：30 12：00 12：30 13：00 13：30 14：00 14：30 15：00 15：30 16：00 16：30 17：00 17：30 18：00 18：30 19：00 19：30 20：00 20：30 21：00 21：30 22：00 22：30 23：00 23：30 BUSINESS ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE OTHER

ENVIRONMENTAL ACTIVITIES 2025年度 環境負荷実績 （大分県内6事業所） 当社は経営方針に「環境に配慮した企業」を掲げ、2002年に環境ISO取得し、 ゴミの分別や省エネ活動に継続して取り組み、環境負荷の低減を目指しております。 2025年度の環境負荷実績は以下のとおりです。 排出量推移（全社） 紙使用量推移（全社） PRTR対象物量推移（全社） 水使用量推移（全社） ■廃棄物量　■リサイクル 百kg 千kg 千枚 140 120 m³ 500 120 800 120 120 5000 1200 115 80 400 117 100 100 121 100 4000 100 600 110 4431 89 80 300 118 357 390 635 669 80 80 99 80 105 3000 4006 79 60 400 60 60 68 81 2704 2563 2505 60 200 291 277 603 40 581 353 100 2000 40 40 40 236 100 200 58 20 20 20 95 1000 20 0 0 0 0 0 90 0 0 2021 2022 2023 2024 2025 2021 2022 2023 2024 2025 2021 2022 2023 2024 2025 2021 2022 2023 2024 2025 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 総排出物量 紙使用量 PRTR対象物量 水使用量 469,339kg 352,750枚 12,143 kg 4,006㎥ 2021年度比 原単位 1　0　％削減 2021年度比 原単位 6　6　％削減 2021年度比 原単位 1　8　％増加 2021年度比 原単位 　31　％削減 排出物につきましては、前年度比で排出物量 紙使用量はレスペーパーの推進により、大幅 PRTR対象物量は生産量の増加と共に使用量 水使用量は前年度比で減少傾向となりました。 が増加となりました。製品配慮設計による廃 に減少となっております。 と売上原単位あたりともに増加傾向となっ 棄物削減や社内でリユース・リデュースを進 ております。 める事で排出物の削減に継続して取り組み ます。 ※棒グラフは実績、折れ線グラフは2021年度を100とした場合の原単位（売上との相関） 19 BUSINESS ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE OTHER