農産物の選果機の導入に、補助上限最大1億円・補助率1/2〜2/3の補助金が使えます
農産物の選果機の導入に、中小企業省力化投資補助金（一般型）が使えます。本体1台でも、自社の工程に合わせた仕様（オーダーメイド性）を説明できれば対象になります。周辺機器や自動化と組み合わせることもできます。
【選果機を対象にする構成の例】
■大きさと等級の見分けを選果機に任せる
目で見て分ける作業と、選果場に立つ人数を減らす
■選果から箱詰めまでを自動でつなぐ
手で詰めて数える作業と、詰め間違いを減らす
■出荷の量と等級を自動で記録に残す
出荷量の集計と、伝票づくりにかかる手間を減らす
【Taigenの支援】
採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。ご相談は無料です。事業計画書づくりから申請、採択後の交付申請・実績報告まで伴走します。
※60分の無料相談は、カタログのQRコードから日程を選ぶだけで予約できます。
【補助上限額（従業員数別）】
・5人以下：7,500,000円（大幅な賃上げで10,000,000円）
・6〜20人：15,000,000円（大幅な賃上げで20,000,000円）
・21〜50人：30,000,000円（大幅な賃上げで40,000,000円）
・51〜100人：50,000,000円（大幅な賃上げで65,000,000円）
・101人以上：80,000,000円（大幅な賃上げで100,000,000円）
【補助率】
中小企業1/2（最低賃金の引き上げに取り組むと2/3）、小規模事業者2/3
【補助の対象になる経費】
機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費
単価50万円（税抜）以上の機械装置などを、1つ以上入れることが条件です。
【料金】
着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談は無料です。
【試算の例】
農業法人（従業員30名）が光センサー選果機＋自動箱詰め・搬送コンベヤを導入する場合
・設備費（税抜）：30,000,000円
・補助金（補助率1/2）：15,000,000円
・実質の負担：15,000,000円
※従業員30名の補助上限は30,000,000円。実際の補助額は、計画の内容と審査で決まります。
【よくあるご質問】
Q. 選果機を1台入れるだけでも使えますか？
A. 使えます。本体1台でも、自社の工程に合わせた仕様（オーダーメイド性）を説明できれば計画を立てられます。箱詰めや搬送などまで組むと、効果をさらに示しやすくなります。
Q. 農業法人でも使えますか？
A. 使えます。製造業に限らず、出荷の作業に人手がかかっている農業の会社も対象になります。
オンラインで全国に対応。最短2週間で申請まで進められます。
詳しくはこちら：https://tai-gen.com/shoryokuka/inspection/
このカタログについて
| ドキュメント名 | 農産物の選果機の導入に使える省力化投資補助金ガイド |
|---|---|
| ドキュメント種別 | ハンドブック |
| ファイルサイズ | 2.3Mb |
| 登録カテゴリ | |
| 取り扱い企業 | Taigen株式会社 (この企業の取り扱いカタログ一覧) |
この企業の関連カタログ
このカタログの内容
Page1
農産物の選果機の導入に使える省力化投資補助金ガイド
Page2
Contents
このガイドの内容
制度の全体像
省力化投資補助金（一般型）とは 03
申請から報告までの流れ 04
対象になる設備 05
補助上限額・補助率・対象の経費 06
事業計画で満たす要件 07
必要な資料
応募に必要な資料の一覧 08
事業計画書（その1・その2） 09
事業計画書（その3）Before / Afterの省力化計算シート 10
審査
審査で見られること、加点、口頭審査 11
農産物の選果機の場合
選果機で減らせる作業 12
補助金を使った場合の試算 13
Taigenの支援
支援の流れとよくあるご質問 14
ご相談を受けるメンバー 15
02
Page3
Overview
制度の全体像 ＞ 省力化投資補助金（一般型）とは
人手不足に悩む中小企業等の、専用設備の導入費用の一部を
補助する制度です。
目的 省力化投資を促進して、付加価値額や生産性の向上を図るとともに、
賃上げにつなげること
対象 生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う中小企業等
補助上限 750万円〜8,000万円（従業員数で決まります。特例で最大1億円）
補助率 中小企業1/2（特例で2/3）、小規模企業者・小規模事業者2/3
実施期間 交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内）
申請方法 電子申請のみ。GビズIDプライムアカウントが必要です
選ばれ方 事業計画書を外部有識者の審査委員会が評価し、より優れた計画を
採択します
出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領 第8回公募（2026年8月、9月
18日改訂）。公募回ごとに変わるため、申請前に公式サイトで最新の要領を
ご確認ください。
03
Page4
Flow
制度の全体像 ＞ 申請から報告までの流れ
00 01 02 03 04 05
事前準備 公募開始 申請受付開始 審査 補助金交付 交付申請・
候補者決定 決定
06 07 08 09 10
補助事業 確定検査 補助金請求 補助金支払い 効果報告
実施期間
発注の 交付決定を受けた日付以降に契約（発注）します
タイミング
交付申請 原則、採択発表日から2か月後の日が期限です
実績報告 完了日から30日を経過した日、または事業完了期限日のいずれか
早い日までに提出します
補助金の支払い 原則、補助事業終了後の精算払です。先に設備代金を支払います
支払い方法 原則銀行振込です。現金払や手形払等で実績を確認できないものは
対象外です
保険・共済 事業計画期間終了まで、導入した機械装置の保険又は共済への
加入が原則必須です
効果報告 事業計画期間の1年目終了後、最初の4月から5年間、毎年
報告します
財産の処分 単価50万円（税抜）以上の機械等は、処分制限期間内の処分に
事前承認が必要です
書類の保存 補助事業完了日の属する年度の終了後5年間、証拠書類を
保存します
出典：公募要領 1-3、3-1、4-3、6
04
Page5
Target
制度の全体像 ＞ 対象になる設備
ポイントは「オーダーメイド設備」であることです。
ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を
自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを
通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム
公募要領 1-2 定義（1）
OK NG
汎用設備でも対象になる 対象にならない場合
場合 単に汎用設備を単体で導入する
導入環境に応じて周辺機器や機器の 事業。製品カタログの製品を
数、機能が変わる場合。汎用設備を そのまま導入するなら、
組み合わせて、より高い カタログ注文型を確認します
省力化効果や付加価値を生み出せる
場合
農産物の選果機で考えられる組み合わせの例
大きさと等級の見分けを選果機に任せる
目で見て分ける作業と、選果場に立つ人数を減らす
選果から箱詰めまでを自動でつなぐ
手で詰めて数える作業と、詰め間違いを減らす
出荷の量と等級を自動で記録に残す
出荷量の集計と、伝票づくりにかかる手間を減らす
05
Page6
Subsidy
制度の全体像 ＞ 補助上限額・補助率・対象の経費
補助上限は従業員数で決まります。
5人以下 750万円（特例 1,000万円）
6〜20人 1,500万円（特例 2,000万円）
21〜50人 3,000万円（特例 4,000万円）
51〜100人 5,000万円（特例 6,500万円）
101人以上 8,000万円（特例 1億円）
特例は大幅な賃上げに取り組む場合の上限です。棒は通常の上限額を表します。
中小企業 小規模企業者・小規模事業者
1/2 2/3
最低賃金引き上げ特例の要件に 製造業その他20人以下、商業・
該当すると2/3 サービス業5人以下（宿泊業・
娯楽業は20人以下）
機械装置・システム構築費（必須） 運搬費 技術導入費
知的財産権等関連経費 外注費 専門家経費 クラウドサービス利用費
必ず1つ以上、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必要です。
車両及び運搬具、船舶、航空機は対象になりません。
対象になる経費の条件
交付決定を受けた日付以降に契約（発注）等を行い、補助事業実施期間内に
支払いを完了したものに限ります。
06
Page7
Requirements
制度の全体像 ＞ 事業計画で満たす要件
3〜5年の事業計画で、次の要件をすべて満たします。
労働生産性 年平均成長率4.0%以上の向上
1人 年平均成長率3.5%以上の増加。目標値は交付申請時までに
当たり給与支給 従業員等へ表明します
総額
事業場内最低賃 毎年、事業実施都道府県の最低賃金+30円以上
金 （最低賃金引き上げ特例の適用事業者を除く）
一般事業主行動 従業員21名以上の場合、交付申請時までに「両立支援のひろば」で
計画 公表
省力化指数 業務量が削減される割合を計算した計画にする
投資回収期間 根拠資料とともに提出する
付加価値額 基準年度と比べて増加する計画にする
オーダーメイド 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等を導入する計画に
設備 する
金融機関の確認 金融機関から調達する場合は、金融機関による確認書を提出する
目標に届かなかった場合
1人当たり給与支給総額の目標が未達の場合、達成率に応じて補助金の返還を
求められます
事業場内最低賃金の要件が未達の場合、補助金額を事業計画年数で割った
額の返還を求められます
天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を求められません
応募時点で従業員が0名の事業者は対象外です。出典：公募要領 1-5、1-6、2-2
07
Page8
Documents
必要な資料 ＞ 応募に必要な資料の一覧
まずGビズ IDプライムを取得し、次の資料をそろえます。
計画の資料
事業計画書（その1・その2） 9ページ
現状と課題、投資の内容、付加価値、財務計画、体制とスケジュール
事業計画書（その3） 10ページ
Before / Afterの省力化計算シートとプロセス図、投資回収期間、
数値計画
機械装置等の仕様・積算根拠が分かる書類
50万円以上のもの。参考見積書、カタログ、提案書、仕様書等
決算の資料 法人の場合
損益計算書 直近2期分 履歴事項全部証明書（発行から3か
（製造原価報告書、 月以内）
販売費及び一般管理費明細、 納税証明書（その2）直近3期分
個別注記表を含む） 法人事業概況説明書
貸借対照表 直近2期分 【指定様式】役員名簿
個人の場合 【指定様式】株主・出資者名簿
確定申告書の控え（第一表）
納税証明書（その2）直近1年分
所得税青色申告決算書または
白色申告収支内訳書
該当する場合
事業実施場所リスト（複数の場合） 事業場内最低賃金引き上げに係る
他の助成制度の利用実績確認書 要件確認書
金融機関確認書（借入を受ける場合） 事業承継又はM&Aの確認資料
地域別最低賃金引き上げに係る 生産性向上取組計画書
要件確認書
主な提出書類です。別途事務局から提出を求められる場合があります。採択後の
交付申請では、賃金引き上げ計画の表明書と実施場所の確認書類
（不動産登記事項証明書や賃貸借契約書等）も求められます。出典：公募要領 1-4、1-5、
4-4
08
Page9
Business Plan
必要な資料 ＞ 事業計画書（その1・その2）
応募の中心になる資料が事業計画書で、3部で構成されます。
その1・その2 事業者情報と その1・その2 その3 省力化指数と数値計画
計画名 ビフォーアフターと効果
その1・その2に書くこと（公募要領 4-5）
1. 事業者の概要 現状分析、経営課題、省力化補助金活用の動機・目的
2. 省力化投資の 業務プロセスや配置のビフォーアフター、期待される効果と
内容 波及効果
3. 新たな 省力化で生まれた経営資源の活用、労働生産性と給与の向上
付加価値
4. 財務計画 資金調達と今後の数値計画
5. 体制と 実施体制、機械装置の取得時期や技術の導入時期
スケジュール
外部の支援を受ける場合は、支援者の名称、報酬、契約期間を申請時に必ず記載します。
09
Page10
Before / After
必要な資料 ＞ 事業計画書（その3）省力化計算シート
事業計画書（その3）では、導入前後の工程と作業時間を
1つずつ書き出し、時間の削減を示します。
記入例
【指定様式】事業計画書（その3）の（別紙1）省力化計算シート。工程名と作業時間
（分）を入れます。数字は説明用の例です。
省力化指数の計算式（公募要領 1-2）
（設備導入により削減される業務に要していた時間 − 設備導入後に発生する
業務に要する時間）÷ 設備導入により削減される業務に要していた時間
導入前 導入後 省力化指数
4.5時間 0.6時間 0.87
削減される業務の時間 導入後に発生する 例の場合の計算結果
業務の時間
審査では、省力化指数が高いこと、記載内容と算出根拠が妥当であることが見られます。
10
Page11
Review
審査 ＞ 審査で見られること
適格性 対象事業、対象者、申請要件、補助率等を満たすか
技術面 省力化指数、投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド設備の
4つの観点
計画面 実施体制や財務状況、スケジュールの妥当性、賃上げ目標の実現
可能性、省力化で生まれた時間を高付加価値業務に振り向ける
計画か
政策面 地域経済への貢献、事業承継を契機とした取組、先端技術の活用、
イノベーション製品の導入、米国の追加関税措置の影響など
加点項目
事業承継・M&A 事業継続力強化計画 成長加速マッチングサービス
地域別最低賃金引き上げ 事業場内最低賃金引き上げ えるぼし くるみん
省力化ナビ 健康経営優良法人 生産性向上支援センター利用
口頭審査がある場合もあります
ソフトウェア投資やシステム開発など、書面で理解が難しい案件を中心に
選ばれ、オンラインで30分程度行われます
申請事業者自身が対応します。事業計画書作成支援者や
経営コンサルタントは同席できません
出典：公募要領 5-1、5-2、5-3
1 1
Page12
Change
農産物の選果機の場合 ＞ 選果機で減らせる作業
選果・出荷作業の省力化を考えている経営者さまへ
導入すると、人の作業がどう変わるかをご覧ください。
いま 導入後
大きさと等級の見分けを選果機に任せる
作業員が農産物を手に取り、大きさと カメラと光センサーが大きさと等級を
色を見る 読んで分ける
減る作業：目で見て等級を分ける作業
選果から箱詰めまでを自動でつなぐ
分けた農産物を運び、箱に手で 選果した農産物が流れ、箱詰めまで
詰めていく 自動で進む
減る作業：箱への運搬と手詰め
出荷の量と等級を自動で記録に残す
出荷のたびに、箱数と等級を帳面へ 等級ごとの出荷量が、データで自動で
書き留める 残る
減る作業：出荷量の書き留めと集計
12
Page13
Simulation
農産物の選果機の場合 ＞ 補助金を使った場合の試算
設備 光センサー選果機
＋自動箱詰め・搬送コンベヤ
会社 農業法人（従業員30名）
設備費（税抜） 30,000,000円
補助金 実質の負担
補助金（補助率1/2） 実質の負担
15,000,000円 15,000,000円
従業員30名の補助上限は30,000,000円。実際の補助額は、計画の内容と審査で
決まります。
対象になる構成 補助金の額
同じ機械でも、自社の工程に 従業員数、対象になる経費、
合わせた仕様と減らす作業で 賃上げの取り組みで変わります
変わります
うちの選果機だと、補助金はいくら？
60分のオンライン相談でお答えします（無料）
ボタンかQRコードから日程を選ぶだけです。設備名と金額が
わかっていれば、話が早く進みます。
相談を予約する
13
Page14
Support
Taigenの支援 ＞ 支援の流れとよくあるご質問
ST E P 1 ST E P 2
無料相談 お申し込み
60分で、使える補助金と実質負担額を 支援の内容にご納得いただいてから
お伝えします
ST E P 3 ST E P 4
計画書・申請 採択後まで
経営者さまと一緒に計画書をつくります 交付申請から実績報告まで伴走します
採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。料金は着手金100,000円と、
採択されたときだけいただく成功報酬です。
Q. 選果機を1台入れるだけでも使えますか？
使えます。本体1台でも、自社の工程に合わせた仕様（オーダーメイド性）を
説明できれば計画を立てられます。箱詰めや搬送などまで組むと、効果をさらに
示しやすくなります。
Q. 農業法人でも使えますか？
使えます。製造業に限らず、出荷の作業に人手がかかっている農業の会社も対象に
なります。
14
Page15
Team
Taigenの支援 ＞ ご相談を受けるメンバー
計画書は外注に出さず、社内のメンバーがお客様と一緒に
つくります。
採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。
打ち合わせはオンラインで、全国のお客様に対応しています。
158件以上 28億円以上 認定経営革新等
支援機関
補助金の採択 支援した補助金の総額
国の認定を受けています
うちの選果機だと、補助金はいくら？
60分のオンライン相談でお答えします（無料）
相談を予約する ここを押すと
日程を選べます
Taigen株式会社 東京都荒川区東日暮里6-59-6-202 TEL 03-6555-3576
中小企業省力化投資補助金（一般型）／2026年10月時点の公募要領にもとづく内容です
15