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3Dレーザースキャナーの商談に補助金を｜販売店・メーカー向け提携ガイド

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3Dレーザースキャナーの商談が予算で止まったら。60分の無料相談で補助金の使い方をお伝えします

3Dレーザースキャナーを扱うメーカー・機械商社・販売店の皆さま向けの業務提携です。商談が「予算がない」で止まったら、60分のオンライン相談で、使える補助金と進め方をお伝えします。

【お客様に提案しやすい構成】
■既存の建物や設備の採寸をスキャナーに任せる
　メジャーを持って何度も測りに行く手間を減らす
■点群から図面をつくる流れに切り替える
　手書きの採寸メモから図面を起こす作業を減らす
■配管や設備の取り合いを画面で確かめる
　現場での確認に出向く回数と、手戻りを減らす

【Taigenの支援】
採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。計画書づくりから申請、採択後の報告までTaigenが引き受けます。受注は営業担当の方のものです。

※60分の無料相談は、カタログのQRコードから日程を選ぶだけで予約できます。

【御社にお願いすること】
・お客様に「補助金の対象かもしれません」と伝える
・Taigenにつなぐ
（受注・納品はこれまで通りです）

【Taigenが引き受けること】
・使える補助金のご案内
・計画書づくりと申請
・交付申請から実績報告まで

【ご用意する営業の道具】
商談で使える一言、ご案内メールの文面、貴社名入りのチラシ、Taigenの商談同席

【提携の始め方】
60分のオンライン相談 → 秘密保持契約 → 商談を1件伝える

【料金】
提携のご相談は無料です。ご紹介いただいた案件が契約に至った場合は、紹介料をお支払いします。条件は面談でご説明します。

【試算の例】
設備：3Dレーザースキャナー＋点群処理・図面作成ソフト
お客様：設備工事業（従業員25名）
・金額（税抜）：10,000,000円
・補助金（補助率1/2）：5,000,000円
・お客様の実質負担：5,000,000円
※従業員25名の補助上限は30,000,000円。実際の補助額は、計画の内容と審査で決まります。

【よくあるご質問】
Q. お客様から「3Dレーザースキャナーを1台入れるだけでも使えますか？」と聞かれたら？
A. 使えます。本体1台でも、自社の工程に合わせた仕様（オーダーメイド性）を説明できれば計画を立てられます。処理ソフトなどまで組むと、効果をさらに示しやすくなります。
Q. 提携に費用はかかりますか？
A. かかりません。

オンラインで全国に対応します。

詳しくはこちら：https://tai-gen.com/partnership/

このカタログについて

ドキュメント名 3Dレーザースキャナーの商談に補助金を｜販売店・メーカー向け提携ガイド
ドキュメント種別 ハンドブック
ファイルサイズ 2.6Mb
登録カテゴリ
取り扱い企業 Taigen株式会社 (この企業の取り扱いカタログ一覧)

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このカタログの内容

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3Dレーザースキャナーの商談に補助金を｜販売店・メーカー向け提携ガイド
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Contents このガイドの内容 商談での使い方 3Dレーザースキャナーの商談で取りにいけるもの 03 値引きではなく、単価を上げる 04 制度の全体像 省力化投資補助金（一般型）とは 05 申請から報告までの流れ 06 対象になる設備 07 補助上限額・補助率・対象の経費 08 事業計画で満たす要件 09 必要な資料 応募に必要な資料の一覧 10 事業計画書（その1・その2） 11 事業計画書（その3）Before / Afterの省力化計算シート 12 審査 審査で見られること、加点、口頭審査 13 3Dレーザースキャナーの場合 お客様の現場で減らせる作業 14 お客様の負担はこう変わる 15 提携の進め方 営業の道具と役割分担 16 提携の始め方 17 ご相談を受けるメンバー 18 0 2
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Deals 商談での 3Dレーザースキャナーの商談で取りにいける ＞ 使い方 もの 「予算がない」で止まった3Dスキャナの商談を、受注に 変える。 N O W P A S T いまの商談 見送りになった商談 失注しそうな商談に、値引き以外の 売り込みではなく情報提供なので、 手札を。お客様の負担を もう一度声をかけやすくなります。 下げられます。 情報提供 アポイント 受注 予算で止まる 補助金を提案 受注 「この3Dスキャナ、補助金の対象になるかもしれません」 その一言を、御社の営業の武器に。 0 3
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Unit Price 商談での使い方 ＞ 値引きではなく、単価を上げる お客様の負担が下がる分、周辺機器や自動化まで含めた 構成を提案できます。 これまでの売り方 補助金を使った売り方 機械を1台、値引きして売る 既存の建物や設備の採寸をスキャナーに 利益が削られ、値引き合戦になる 任せる メジャーを持って何度も測りに行く 単品で他社と比べられる 手間を減らす 最後は価格だけの勝負になる 点群から図面をつくる流れに切り替える 予算が合わなければ見送り 手書きの採寸メモから図面を その間に、競合の見積が並ぶ 起こす作業を減らす 配管や設備の取り合いを画面で確かめる 現場での確認に出向く回数と、手戻りを 減らす 0 4
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Overview 制度の全体像 ＞ 省力化投資補助金（一般型）とは 人手不足に悩む中小企業等の、専用設備の導入費用の一部を 補助する制度です。 目的 省力化投資を促進して、付加価値額や生産性の向上を図るとともに、 賃上げにつなげること 対象 生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う中小企業等 補助上限 750万円〜8,000万円（従業員数で決まります。特例で最大1億円） 補助率 中小企業1/2（特例で2/3）、小規模企業者・小規模事業者2/3 実施期間 交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内） 申請方法 電子申請のみ。GビズIDプライムアカウントが必要です 選ばれ方 事業計画書を外部有識者の審査委員会が評価し、より優れた計画を 採択します 出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領 第8回公募（2026年8月、9月 18日改訂）。公募回ごとに変わるため、申請前に公式サイトで最新の要領を ご確認ください。 0 5
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Flow 制度の全体像 ＞ 申請から報告までの流れ 00 01 02 03 04 05 事前準備 公募開始 申請受付開始 審査 補助金交付 交付申請・ 候補者決定 決定 06 07 08 09 10 補助事業 確定検査 補助金請求 補助金支払い 効果報告 実施期間 発注の 交付決定を受けた日付以降に契約（発注）します タイミング 交付申請 原則、採択発表日から2か月後の日が期限です 実績報告 完了日から30日を経過した日、または事業完了期限日のいずれか 早い日までに提出します 補助金の支払い 原則、補助事業終了後の精算払です。先に設備代金を支払います 支払い方法 原則銀行振込です。現金払や手形払等で実績を確認できないものは 対象外です 保険・共済 事業計画期間終了まで、導入した機械装置の保険又は共済への 加入が原則必須です 効果報告 事業計画期間の1年目終了後、最初の4月から5年間、毎年 報告します 財産の処分 単価50万円（税抜）以上の機械等は、処分制限期間内の処分に 事前承認が必要です 書類の保存 補助事業完了日の属する年度の終了後5年間、証拠書類を 保存します 出典：公募要領 1-3、3-1、4-3、6 0 6
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Target 制度の全体像 ＞ 対象になる設備 ポイントは「オーダーメイド設備」であることです。 ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を 自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを 通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム 公募要領 1-2 定義（1） O K N G 汎用設備でも対象になる 対象にならない場合 場合 単に汎用設備を単体で導入する 導入環境に応じて周辺機器や機器の 事業。製品カタログの製品を 数、機能が変わる場合。汎用設備を そのまま導入するなら、 組み合わせて、より高い カタログ注文型を確認します 省力化効果や付加価値を生み出せる 場合 3Dレーザースキャナーで考えられる組み合わせの例 既存の建物や設備の採寸をスキャナーに任せる メジャーを持って何度も測りに行く手間を減らす 点群から図面をつくる流れに切り替える 手書きの採寸メモから図面を起こす作業を減らす 配管や設備の取り合いを画面で確かめる 現場での確認に出向く回数と、手戻りを減らす 07
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Subsidy 制度の全体像 ＞ 補助上限額・補助率・対象の経費 補助上限は従業員数で決まります。 5人以下 750万円（特例 1,000万円） 6〜20人 1,500万円（特例 2,000万円） 21〜50人 3,000万円（特例 4,000万円） 51〜100人 5,000万円（特例 6,500万円） 101人以上 8,000万円（特例 1億円） 特例は大幅な賃上げに取り組む場合の上限です。棒は通常の上限額を表します。 中小企業 小規模企業者・小規模事業者 1/2 2/3 最低賃金引き上げ特例の要件に 製造業その他20人以下、商業・ 該当すると2/3 サービス業5人以下（宿泊業・ 娯楽業は20人以下） 機械装置・システム構築費（必須） 運搬費 技術導入費 知的財産権等関連経費 外注費 専門家経費 クラウドサービス利用費 必ず1つ以上、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必要です。 車両及び運搬具、船舶、航空機は対象になりません。 対象になる経費の条件 交付決定を受けた日付以降に契約（発注）等を行い、補助事業実施期間内に 支払いを完了したものに限ります。 0 8
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Requirements 制度の全体像 ＞ 事業計画で満たす要件 3〜5年の事業計画で、次の要件をすべて満たします。 労働生産性 年平均成長率4.0%以上の向上 1人 年平均成長率3.5%以上の増加。目標値は交付申請時までに 当たり給与支給 従業員等へ表明します 総額 事業場内最低賃 毎年、事業実施都道府県の最低賃金+30円以上 金 （最低賃金引き上げ特例の適用事業者を除く） 一般事業主行動 従業員21名以上の場合、交付申請時までに「両立支援のひろば」で 計画 公表 省力化指数 業務量が削減される割合を計算した計画にする 投資回収期間 根拠資料とともに提出する 付加価値額 基準年度と比べて増加する計画にする オーダーメイド 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等を導入する計画に 設備 する 金融機関の確認 金融機関から調達する場合は、金融機関による確認書を提出する 目標に届かなかった場合 1人当たり給与支給総額の目標が未達の場合、達成率に応じて補助金の返還を 求められます 事業場内最低賃金の要件が未達の場合、補助金額を事業計画年数で割った 額の返還を求められます 天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を求められません 応募時点で従業員が0名の事業者は対象外です。出典：公募要領 1-5、1-6、2-2 0 9
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Documents 必要な資料 ＞ 応募に必要な資料の一覧 まずGビズ IDプライムを取得し、次の資料をそろえます。 計画の資料 事業計画書（その1・その2） 11ページ 現状と課題、投資の内容、付加価値、財務計画、体制とスケジュール 事業計画書（その3） 12ページ Before / Afterの省力化計算シートとプロセス図、投資回収期間、 数値計画 機械装置等の仕様・積算根拠が分かる書類 50万円以上のもの。参考見積書、カタログ、提案書、仕様書等 決算の資料 法人の場合 損益計算書 直近2期分 履歴事項全部証明書（発行から3か （製造原価報告書、 月以内） 販売費及び一般管理費明細、 納税証明書（その2）直近3期分 個別注記表を含む） 法人事業概況説明書 貸借対照表 直近2期分 【指定様式】役員名簿 個人の場合 【指定様式】株主・出資者名簿 確定申告書の控え（第一表） 納税証明書（その2）直近1年分 所得税青色申告決算書または 白色申告収支内訳書 該当する場合 事業実施場所リスト（複数の場合） 事業場内最低賃金引き上げに係る 他の助成制度の利用実績確認書 要件確認書 金融機関確認書（借入を受ける場合） 事業承継又はM&Aの確認資料 地域別最低賃金引き上げに係る 生産性向上取組計画書 要件確認書 主な提出書類です。別途事務局から提出を求められる場合があります。採択後の 交付申請では、賃金引き上げ計画の表明書と実施場所の確認書類 （不動産登記事項証明書や賃貸借契約書等）も求められます。出典：公募要領 1-4、1-5、 4-4 1 0
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Business Plan 必要な資料 ＞ 事業計画書（その1・その2） 応募の中心になる資料が事業計画書で、3部で構成されます。 その1・その2 事業者情報と その1・その2 その3 省力化指数と数値計画 計画名 ビフォーアフターと効果 その1・その2に書くこと（公募要領 4-5） 1. 事業者の概要 現状分析、経営課題、省力化補助金活用の動機・目的 2. 省力化投資の 業務プロセスや配置のビフォーアフター、期待される効果と 内容 波及効果 3. 新たな 省力化で生まれた経営資源の活用、労働生産性と給与の向上 付加価値 4. 財務計画 資金調達と今後の数値計画 5. 体制と 実施体制、機械装置の取得時期や技術の導入時期 スケジュール 外部の支援を受ける場合は、支援者の名称、報酬、契約期間を申請時に必ず記載します。 1 1
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Before / After 必要な資料 ＞ 事業計画書（その3）省力化計算シート 事業計画書（その3）では、導入前後の工程と作業時間を 1つずつ書き出し、時間の削減を示します。 記入例 【指定様式】事業計画書（その3）の（別紙1）省力化計算シート。工程名と作業時間 （分）を入れます。数字は説明用の例です。 省力化指数の計算式（公募要領 1-2） （設備導入により削減される業務に要していた時間 − 設備導入後に発生する 業務に要する時間）÷ 設備導入により削減される業務に要していた時間 導入前 導入後 省力化指数 4.5時間 0.6時間 0.87 削減される業務の時間 導入後に発生する 例の場合の計算結果 業務の時間 審査では、省力化指数が高いこと、記載内容と算出根拠が妥当であることが見られます。 1 2
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Review 審査 ＞ 審査で見られること 適格性 対象事業、対象者、申請要件、補助率等を満たすか 技術面 省力化指数、投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド設備の 4つの観点 計画面 実施体制や財務状況、スケジュールの妥当性、賃上げ目標の実現 可能性、省力化で生まれた時間を高付加価値業務に振り向ける 計画か 政策面 地域経済への貢献、事業承継を契機とした取組、先端技術の活用、 イノベーション製品の導入、米国の追加関税措置の影響など 加点項目 事業承継・M&A 事業継続力強化計画 成長加速マッチングサービス 地域別最低賃金引き上げ 事業場内最低賃金引き上げ えるぼし くるみん 省力化ナビ 健康経営優良法人 生産性向上支援センター利用 口頭審査がある場合もあります ソフトウェア投資やシステム開発など、書面で理解が難しい案件を中心に 選ばれ、オンラインで30分程度行われます 申請事業者自身が対応します。事業計画書作成支援者や 経営コンサルタントは同席できません 出典：公募要領 5-1、5-2、5-3 1 3
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Change 3Dレーザースキャナーの場合 ＞ お客様の現場で減らせる作業 お客様には、人の作業がどう変わるかを見せられます。 いま 導入後 既存の建物や設備の採寸をスキャナーに任せる 巻き尺を持って、機械室の寸法を スキャナーを据え替えて、室内全体を 何度も測る 計測する 減る作業：巻き尺での採寸 点群から図面をつくる流れに切り替える 採寸メモを見ながら、図面を一から 点群を下敷きに、ソフト上で図面を 描き起こす 描いていく 減る作業：図面の描き起こし 配管や設備の取り合いを画面で確かめる 配管の通り道を確かめに、現場へ 点群の画面上で、配管と設備の 何度も足を運ぶ 取り合いを見る 減る作業：現場確認の再訪 1 4
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Simulation 3Dレーザースキャナーの場合 ＞ お客様の負担はこう変わる 設備 3Dレーザースキャナー ＋点群処理・図面作成ソフト お客様 設備工事業（従業員25名） 金額（税抜） 10,000,000円 補助金 実質の負担 補助金（補助率1/2） 実質の負担 5,000,000円 5,000,000円 従業員25名の補助上限は30,000,000円。実際の補助額は、計画の内容と審査で 決まります。 対象になる構成 補助金の額 同じ機械でも、自社の工程に お客様の従業員数、対象になる 合わせた仕様と減らす作業で 経費、賃上げの取り組みで 変わります 変わります 1 5
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Sales Kit 提携の進め方 ＞ 営業の道具と役割分担 補助金の知識はいりません。道具はすべて、Taigenが 用意します。 TALK MAIL 商談でそのまま使える一言 ご案内メールの文面 「予算が…」と言われたときのトークを 過去のお客様に送れる文面を お渡しします お渡しします FLYER MEETING 貴社名入りのチラシ Taigenが商談に同席 訪問やメールにそのまま添えられます 訪問でもWeb会議でも、補助金を 説明します 営業担当の方 Taigen 声をかけて、つなぐだけ 計画書をお客様と一緒につくる 細かい制度の説明はいりません 申請まで、社内のメンバーが伴走します 受注・納品はこれまで通り 採択後の報告まで支える 受注は営業担当の方のものです 交付申請から実績報告まで、同じ チームで 1 6
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Start 提携の進め方 ＞ 提携の始め方 S T E P 1 S T E P 2 S T E P 3 オンラインで 秘密保持契約 商談を1件、 60分 お客様の情報を 伝える 扱っている設備と 安心してお預かりできるよう、 気になる商談を 商談の様子を 最初に結びます。 1件お聞か 伺います。 せください。 進め方と紹介料の 条件も ご説明します。 Q. 提携に費用はかかりますか？ かかりません。提携のご相談は無料です。 Q. 紹介料はありますか？ ご紹介いただいた案件が契約に至った場合は、紹介料をお支払いします。条件は 面談で明確にご説明します。 Q. お客様から「3Dレーザースキャナーを1台入れるだけでも使えますか？」と 聞かれたら？ 使えます。本体1台でも、自社の工程に合わせた仕様（オーダーメイド性）を 説明できれば計画を立てられます。処理ソフトなどまで組むと、効果をさらに 示しやすくなります。 1 7
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Team 提携の進め方 ＞ ご相談を受けるメンバー 計画書は外注に出さず、社内のメンバーがお客様と一緒に つくります。 採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。 打ち合わせはオンラインで、全国のお客様に対応しています。 158件以上 28億円以上 認定経営革新等 支援機関 補助金の採択 支援した補助金の総額 国の認定を受けています この3Dスキャナの商談、補助金は使える？ 60分のオンライン相談でお答えします（無料） 相談を予約する ここを押すと 日程を選べます Taigen株式会社　東京都荒川区東日暮里6-59-6-202　TEL 03-6555-3576 中小企業省力化投資補助金（一般型）／2026年10月時点の公募要領にもとづく内容です 1 8