デジタルガバナンス・コード3.0と企業DX推進政策

デジタルガバナンス・コード3.0と 企業DX推進政策 2025年5月 経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課

日本企業のDX取組状況 1

DXとは何か • DXはデジタルを活用して企業や組織の変革を通じた成長を目指すもの。 • 身の回りの業務のデジタル化から始め、徐々にデジタル活用を進めることで、より大きな効 果が期待できる。 デジタル活用段階のフェーズ アナログ デジタル化の実現 DXの実現 ①デジタル化が全く未着手 ②デジタイゼーション ③デジタライゼーション ④DX ✓紙や電話を使用するアナロ ✓業務標準化・業務効率化 ✓デジタルツールやインフラを ✓デジタル化によるビジネスモ グ業務が中心、デジタル化 による事務負担軽減・コス 活用し、業務効率化によ デルの変革や競争力強 詳細 が図られておらず、効果な ト削減の効果が少しずつ るコスト削減・データ利活 化・データ活用による販路 し 発生 用による業務改善を実現 拡大や新商品開発を実施 ✓受発注をFAXや電話 ✓顧客との連絡手段をFAX ✓在庫情報システムによる在 ✓蓄積されたデータを活用し のみで実施 から電子メールに切り替え 庫量・発注量の管理 た販路拡大や新商品の開 取組例 ✓勤怠管理として出勤簿に ✓顧客管理システムによる効 発による付加価値の向上 判子を押印 率的な営業活動の促進 2

日本のデジタル競争力 • デジタル競争力ランキング2024で、日本は67か国中31位と低迷。 • その中でも特に「ビジネスの俊敏性」が58位であり、「機会と脅威」（67位）、「企業の俊 敏性」（67位）、「ビックデータ分析と活用」（64位）が全体を引き下げている。 IMD「デジタル競争力ランキング」における日本の概観（順位は67カ国中） 全体順位（31位） ビジネスへの俊敏性（58位） 知識：31位 人材：53位 （新しい技術を開発・理解・ 機会と脅威（Opportunities and threats） ：67位 構築するために必要なノウハトレーニング・教育：20位 ウ） 科学に対する重点的な取組：24位 企業の俊敏性（Agility of companies） ：67位 規制の枠組み：39位 ビックデータ分析と活用（Use of big data and 技術：26位 ：64位 analytics） （デジタル技術の開発を可能資本：38位 にする全体的な環境） 知識の移転（Knowledge transfer） ：56位 技術的枠組み：6位 将来の準備：38位 適応度：37位 起業家の失敗への恐れ（Entrepreneurial fear and ：41位 （デジタル・トランスフォー failure） ビジネスへの俊敏性：58位 メーション（DX）を活用す るための準備レベル） 世界のロボット分布（World robots distribution）：2位 IT統合：17位 3 （出典）IMD「World Digital Competitiveness Ranking 2024」を基に作成。

日本企業全体のDX取組状況 • 日本企業全体では、着実にDXに取り組んでいる企業が増加している。 DXの取組状況（経年変化） 73.7％ 2.5% 2023年度 37.5% 21.9% 14.3% 18.9% 4.9% 69.3％ 0.4% 2022年度 26.9% 27.3% 15.1% 29.1% 53.8％ 0.7% 1.3% 2021年度 21.7% 21.6% 10.5% 33.9% 9.6% 全社的にDXに取り組んでいる 一部の部門でDXに取り組んでいる 部署ごとにDXに取り組んでいる 取り組んでいない 創業からデジタル事業をメインにしている 分からない 4 （出典）独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2024」を基に作成。

DX推進の課題 • DX推進の主な課題は、「人材不足」「知識・情報不足」「スキル不足」が上位に来ている。 • 今日では、人材の育成確保、経営者・企業の意識改革が本質的に重要となっている。 知識や情報の不足 59.0 ％ 46.2 ％ 61.9 ％ 46.2 ％ スキルの不足 53.8 ％ 57.1 ％ 47.9 ％ DX戦略の立案や統括を行う人材の不足 69.2 ％ 66.7 ％ 46.2 ％ DXを現場で推進、実行する人材の不足 65.4 ％ 34.2 ％ 61.9 ％ 予算の不足 34.6 ％ 10.3 ％ 28.6 ％ ITシステムのレガシー刷新が困難 23.1 ％ 4.8 ％ 3.4 ％ 改革に取組む段階ではない 0.0 ％ 0.0 ％ DXに取り組むメリットが不明 43.6 ％ 26.9 ％ 14.3 ％ 6.8 ％ その他 7.7 ％ 9.5 ％ 100人以上下 101人以上300人以下 301人以上1,000人以下 （注）DX取組予定で「DXに取組む予定はない」「DXに取り組むか、分からない」と回答した企業が対象であり、「1,001人以上」はn数が1であったためグラフからは除外。 5 （出典）情報処理推進機構「DX動向2024」を基に作成。

企業がIT投資を実施する要因（日米比較） • 日本企業は既存のビジネス維持のためのIT投資が多いのに対し、米国企業はビジネスを拡大 させるためにIT投資を行う傾向がある。 企業がIT投資を行う理由（2023年） 新たな技術/製品/ セキュリティ ソリューション利用 市場や顧客へ 対策 40% の迅速な対応 未IT化業務 新規ビジネス創出、 プロセスのIT化 20% 製品/サービスの変革 既存のビジネスを維持す 業務効率化/ 製品/サービス ビジネスを拡大するため るためにIT投資を実施 コスト削減 開発強化 にIT投資を実施 0% ⇒日本企業の割合が高い ⇒米国企業の割合が高い 傾向 定期的なシステム 顧客行動/市場 傾向 更新サイクル 分析強化 法規制対応 事業内容/製品 ライン拡大 利益増加 会社規模拡大 したため （M&A等） 日本 米国 6 （出典）JEITA「日米企業のデジタル経営に関する調査結果について」（2024年3月6日）を基に作成。

日本企業におけるDXの担い手不足 • 日本企業におけるDXを推進する人材の「量」及び「質」は米国に比べて圧倒的に不足してい るとともに、不足感は年々強くなっている。 DXを推進する人材の「量」の確保 DXを推進する人材の「質」の確保 0.4% 2023年度日本 23.6% 62.1% 9.7% 2023年度日本 3.8% 27.4% 58.1% 10.8% 4.2% 1.3% 2022年度日本 9.6% 33.9% 49.6% 5.6% 2022年度日本 6.1% 34.4% 51.7% 7.7% 1.3% 2021年度日本 10.4% 54.2% 30.6% 3.4% 2021年度日本 10.7% 55.0% 30.5% 3.7% 3.3% 2022年度米国 18.3% 55.1% 19.3% 2022年度米国 50.8% 37.5% 7.6% 4.0% 4.0% やや過剰である 過不足ない やや不足している 過不足はない やや不足している 大幅に不足している わからない 大幅に不足している わからない （出典）情報処理推進機構「DX動向2024」を基に作成。 7

企業のDX推進とデジタル人材育成の関係 • 「企業のDX推進」と「デジタル人材の育成」を両輪で推進していくことが重要。 企業のDX推進 デジタル人材育成・確保 中堅・中小企業等 大企業 ビジネス データサイ ソフトウェア サイバー デザイナー アーキテクト エンティスト エンジニア セキュリティ DXに取り組む企業の表彰制度 取 人材供給 デジタルスキル標準 組 段 支 階 援 に ガ 両輪 応 DXのためのビジョン・戦略・体制等が整った事 じ イ 業者を認定 デジタル人材育成プラットフォーム た ダ 施 ン 人材需要 国家試験 （3層）地域企業協働プログラム 策 ス DX推進指標 ・ITパスポート試験 現状把握としてDXの取組状況をチェックする （2層）ケーススタディ教育 ・基本情報技術者試験 自己診断指標の提供 プログラム ・情報処理安全確保支援士試験 等 （1層）オンライン教育サイト デジタルガバナンス・コード 8 DX

デジタルガバナンス・コード3.0とは 9

デジタルガバナンス・コード3.0の概要 • 経営者がDXによる企業価値向上の推進のために実践することが必要な事項をとりまとめ。 • 改訂版の3.0では、①DX経営による企業価値向上に焦点を当てた経営者へのメッセージとDX 経営に求められる３つの視点を追加するとともに、②柱立ての名称・構成を大幅に見直し。 DX経営に求められる３つの視点・５つの柱 企業価値向上の実現 企業 1. 経営ビジョン・ビジネスモデルの策定 視点①経営ビジョンとDX戦略の連動 2. DX戦略の策定 3. DX戦略の推進 3-1. 組織づくり 3-2. デジタル人材の育成・確保 3-3. ITシステム・サイバーセキュリティ 具体的なDX施策の実施 視点②As is-To beギャップの定量把握・見直し 4. 成果指標の設定・DX戦略の見直し 視点③企業文化への定着 5. ステークホルダーとの対話 10 ステークホルダー

デジタルガバナンス・コード3.0の構成 • デジタルガバナンス・コード3.0の⑴基本的事項がDX認定の基準、⑵望ましい方向性がDX銘 柄及びDXセレクションの評価・選定基準となっている。 デジタルガバナンス・コード （１）基本的事項 情報処理促進法 情 根拠 に基づく指針 ① 柱となる考え方 報 （経産大臣告示） 処 DX認定の基準 理 促 情報処理促進法 根拠 進 施行規則 ② 認定基準 法 （経済産業省令） DX銘柄・DXセレクションの （２）望ましい方向性 評価・選定基準 11

DX経営に求められる３つの視点 • 経営者が、企業価値の向上につながるDX経営を実行するに当たっては、３つの視点を持ちな がらDX経営に求められる取組を行うことが重要。 項目 内容 視点① ➢ 経営環境が急速に変化する中で、持続的に企業価値を向上させるためには、経営ビジョンと表裏一体で、そ 経営ビジョンと の実現を支える DX 戦略を策定し、実行することが不可欠である。 DX戦略の連動 ➢ DX 戦略の検討に当たっては、経営陣が主導し、経営ビジョンとのつながりを意識しながら、重要なデジタル 面の課題について、具体的なアクションや KPI を考えることが求められる。 視点② ➢ 経営ビジョン実現の障害となるデジタル面の課題を特定した上で、課題ごとに KPI を用いて、目指すべき姿 As is – To be （To be）と現在の姿（As is）とのギャップの把握を定量的に行う必要がある。 ギャップの定量把握 ➢ 把握した結果を基に、DX 戦略が経営ビジョンと連動しているかを判断し、DX 戦略を不断に見直していくこと と見直し が重要である。 視点③ ➢ 持続的な企業価値の向上につながる企業文化は、所与のものではなく、DX 戦略の実行を通じて変革し、 企業文化への定着 醸成されるものである。そのため、DX 戦略を策定する段階から、目指す企業文化を見据えることが重要で ある。 12

DX経営に求められる５つの柱（1/3） • DX経営において求められる具体的な取組を「5つの柱」として整理。 項目 内容 柱となる考え方 望ましい方向性（主な内容を抜粋） 1 企業は、データ活用やデジタル技 ➢ データ活用やデジタル技術の進化による社会及び競争環境の変化が自 術の進化による社会及び競争環 社にもたらす影響も踏まえ、経営方針および経営計画において、DXの 境の変化が自社にもたらす影響 推進に向けた経営ビジョンを策定している。 経営ビジョン・ビジネ （リスク・機会）も踏まえて、経営 ➢ DXの推進に向けた経営ビジョンを実現するため、適切なビジネスモデルを スモデルの策定 ビジョン及び経営ビジョンの実現に 策定している。 向けたビジネスモデルを策定する。 ➢ 多様な主体とデジタル技術でつながり、データや知恵などを共有すること によって、企業間連携を行い、革新的な価値を創造している。 2 企業は、データ活用やデジタル技 ➢ 経営者自らが主体的に検討を行い、経営ビジョンを実現する変革シナリ 術の進化による社会及び競争環 オとして、具体的なDX戦略が構築できている。 境の 変化も踏まえて目指すビジネ ➢ データに基づく判断を心掛けるなど、経営陣が、目指すビジネスモデル実 スモデルを実現するための方策とし DX戦略の推進 現に向けてデータを活用している。 てDX 戦略を策定する。 ➢ サプライチェーン内の取引先や多様な企業とのデータ連携を行うとともに、 データガバナンスに関する法令やガイドライン等に従っている。 13

DX経営に求められる５つの柱（2/3） 項目 内容 柱となる考え方 望ましい方向性（主な内容を抜粋） 3-1 企業は、DX戦略の推進に必要な ➢ DX推進のための投資等の意思決定において、DXに投じる資金をコスト 体制を構築するとともに、外部組 ではなく経営にとって必須な投資として位置付け、定量的なリターンの大 織との関係構築・協業も含め、組 きさやその確度を求め過ぎず、必要な挑戦を促している。 組織づくり 織設計・運営の在り方を定める。 ➢ 経営者が最新のデジタル技術や新たな活用事例を、自社のDX戦略 の推進に活かしている。 3-2 企業は、DX戦略の推進に必要な ➢ 経営者を含めた役員や管理職のDXに対する意識を改革するとともに、 デジタル人材の育成・確保の方策 役員や管理職が積極的に社員のデジタル人材育成に関する取組を推 デジタル人材の を定める。 進している。 育成・確保 ➢ 経営者をはじめとした全社員のデジタル・リテラシー向上のため、デジタル 技術を抵抗なく活用し、自らの業務を変革していくことを支援する、リスキ リングやリカレント教育などの仕組みがある。 3-3 企業は、DX戦略の推進に必要なITシ ➢ ITシステムの全社最適を目指し、全社のデータ整合性を確保するととも ステム環境の整備に向けたプロジェクト に、事業部単位での個別最適による複雑化・ブラックボックス化を回避 やマネジメント方策、利用する技術・標 ITシステム・サイバー するための仕組みがある。 準・アーキテクチャ、運用、投資計画等 セキュリティ を明確化する。 ➢ 経営者がサイバーセキュリティリスクを経営リスクの一つとして認識し、 経営者は、事業実施の前提となるサイ CISO等の責任者を任命するなど管理体制を構築するとともに、サイバー バーセキュリティリスクに対して適切な対 セキュリティ対策のためのリソース（予算、人材）を確保している。 14 応を行う。

DX経営に求められる５つの柱（3/3） 項目 内容 柱となる考え方 望ましい方向性（主な内容を抜粋） 4 企業は、DX戦略の達成度を測る ➢ DX戦略・施策の達成度は、実施している全ての取組に定量・定性問わ 指標を定め、指標に基づく成果に ず、KPI（重要な成果指標）を設定し、評価されている。 ついての自己評価を行う。 ➢ 経営・事業レベルのDX戦略の進捗や成果把握を即座に行うことができる。 経営者は、事業部門（担当）や 成果指標の設定・ ➢ 経営者が事業部門やITシステム部門等と協力しながら、デジタル技術に ITシステム部門（担当）等とも協 DX戦略の見直し 係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題を把握・分析し、 力し、デジタル技術に係る動向や DX戦略の見直しに活用している。 自社のITシステムの現状を踏まえ た課題を把握・分析し、DX戦略 ➢ 企業価値向上のためのDX推進に関して、取締役会・経営会議で報 の見直しに反映する。 告・議論されている。 5 企業は、経営ビジョンやビジネスモ ➢ 経営者が自身の言葉で経営ビジョンや企業価値向上のためのDX実 デル、DX戦略、DX戦略の推進に 現のメッセージをステークホルダーに対して、経営方針・経営計画やメ 必要な各方策、成果指標に基づく ディア等で発信している。 成果について、「価値創造ストー ➢ ステークホルダーに対し、DX戦略、その実行上の課題、具体的施策につ ステークホルダー リー」として投資家をはじめとした適 いて発信し、対話を行っている。 との対話 切なステークホルダーに示す。 ➢ スキルマトリックス等により、経営陣や取締役のデジタルに関係したスキル 経営者は、DX戦略の実施に当た の項目を作成し、ステークホルダーに向け公表している。 り、ステークホルダーへの情報発信 を含め、リーダーシップを発揮する。 ➢ KPIやそれを達成するための具体的な取組をステークホルダーに開示し ている。 15

「DX推進指標」と「DX認定」 16

企業DX推進施策の全体像 • 企業のDXの進捗に合わせ、認定制度や優良企業選定などの施策を提供。 中堅・中小企業等 大企業 支援機関 プラチナ企業：累計6者 銘柄企業：累計320者 を通じた 注目企業：累計178者 DX推進 （対象：中堅・中小企業等） DX先進企業 （対象：上場企業） （攻めのIT銘柄2015～ 累計83者選定（2022～2025） 模範となるDXの取組を実施している企業 DX銘柄2025） DX推進指標（対象：全事業者） DXに取り組んでいる企業 これからDXに取り組む体制を整備している企業 DX認定（対象：全事業者） 累計1,417者選定（令和7年4月時点） DX支援 ガイダンス これからDXに取り組む企業 経営ビジョンの策定や、戦略・体制等の整備に、これから取り組む企業 DX推進指標（対象：全事業者） 累計9,590件（令和7年4月時点）※大企業：1,451件、中小企業：8,139件 中堅・中小企業等向け実践の手引き “デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～” ✓ 経営者が企業価値を向上させるために実践すべき事柄を取りまとめたもの 経営ビジョン・ 成果指標の設定・ ステークホルダー 1 2 DX戦略の策定 3 DX戦略の推進 4 5 ビジネスモデルの策定 DX戦略の見直し との対話 デジタル化支援施策 17

DX推進指標 • 経営・ITの両面でDXの取組状況をチェックできる自己診断指標。また、全国・業界内での位 置づけの確認やDXの先行企業との比較ができる「ベンチマーク」を無償で提供。 DX推進指標の活用方法 ベンチマークの活用イメージ 帳票2b-1 自社はDXできている？できてない？ 業種 6. 製造業(機器) 集計対象企業数 66 件 回答内訳 売上規模別 従業員規模数別 認 サマリ 0, 4 3. 10億 1. 3億円未満, 25. .3 5億0円億以円以上4. 20億円以上 1. 20人 円以上 2 上100億億円円未未満, 50億円未満, 5 0, 4 2. 20人以上 3. 100人以 未満, 1 100人未満, 1 上300人未 20億円 満, 00 満, 8 未満, 0 6. 100億円以 識 ✓DX推進指標に回答するため、経営者や各部門などの関係 上500億円未 4. 300人以上 満, 12 500人未満, 2 作成中 8. 1,000億 7. 3,000人 5. 500人以上 円以上, 36 者が集まって議論し、関係者の間での認識の共有を図り、今 以上, 36 6. 1,000人 1,000人未満, 共 7. 500億円以 以上3,000 5 上1,000億円 人未満, 9 未満, 7 有 後の方向性の議論を活性化 定性指標 成熟度別回答分布 現在 20 18 18 16 16 業種順位 9 (位) 平均成熟度 1.5 DX推進の枠組み （平均成熟度 1.39 ） 14 DXの推進に向けて何をしたらよいの？ トップ 項目 成熟度 ワースト 項目 成熟度 12 ビジョン 9 5 10 経営トップの ア 7 7 ガバナンス・体制 1 危機感共有 1.7 1 事業部門の人材 1.1 8 4 コミットメント 5 2 トップのコミット 1.7 2 投資・予算配分 1.2 6 3 3 IT資産の仕分けと マインドセット・ 4 2 3 外部連携 1.7 2 バリューチェーンワイド 1.2 1 ク プランニング 企業文化 2 0 0 0 1 0 ✓自社の現状や課題の認識を共有した上で、あるべき姿を目 IT資産の 0 推進・ ITシステム構築の枠組み （平均成熟度 1.65 ） 分析・評価 サポート体制 シ トップ 項目 成熟度 ワースト 項目 成熟度 指すために次に何をするべきか、アクションについて議論し、実 ITシステムに 1 ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ・ｾｷｭﾘﾃｨ 2.3 1 スピード・アジリティ 1.3 人材育成・確保 必要な要素 2 IT資産の分析・評価1.9 2 廃棄 1.4 ョ ビジョン実現の 事業への 際のアクションにつなげる 基盤構築 落とし込み 3 ITロードマップ 1.9 2 競争領域の特定 1.4 定量指標 ン 回答件数が多い指標 目標 回答件数 回答割合 決算処理スピード 27 41% 業種順位 7 (位) 平均成熟度 3.2 DX推進の枠組み （平均成熟度 3.13 ） フォーキャストサイクルタイム 26 39% ビジョン トップ 項目 成熟度 ワースト 項目 成熟度 業務プロセスのデジタル化率 26 39% 5 経営トップの 1 危機感共有 3.5 1 バリューチェーンワイド 2.9 データ鮮度 去年に比べて自社のDXは進んだ？ 26 39% ガバナンス・体制 4 コミットメント 進 2 トップのコミット 3.4 2 投資・予算配分 3.0 Cash Conversion Cycle 25 38% 3 IT資産の仕分けと マインドセット・ プランニング 2 3 事業への落とし込み3.3 3 評価制度 3.0 企業文化 1 その他使われている指標 捗 ITシステム構築の枠組み （平均成熟度 3.29 ） 各社・事業部のIT機能重複率 ✓毎年診断を行ってアクションの達成度合いを継続的に評価す IT資産の 0 推進・ 分析・評価 サポート体制 トップ 項目 成熟度 ワースト 項目 成熟度 対売上高IT投資比率 の ITシステムに 1 ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ・ｾｷｭﾘﾃｨ 3.8 1 競争領域の特定 3.0 生産ラインのIoT化比率 ることにより、DXを推進する取組の経年変化を把握し、自社 人材育成・確保 必要な要素 2 IT資産の分析・評価3.6 2 スピード・アジリティ 3.0 MAU (Monthly Active Users) ビジョン実現の 事業への 3 データ活用の人材連3携.5 3 廃棄 3.2 顧客ID登録数 基盤構築 落とし込み 把 のDXの取組の進捗を管理 握 次年度の事業計画立案に活用 18

DX認定制度の概要 • 「情報処理の促進に関する法律」第31条に基づき、企業がデジタルによって自らのビジネス を変革するためのビジョン・戦略・体制等が整った事業者を認定。 2020年12月以降、 1,417者認定済（2025年4月時点）。 申請～認定の流れ DX認定を取得したことによるメリット （認定事業者アンケート結果） ＜審査・問合せ＞ ＜認定＞ DX戦略の推進 67.1% 問合せ 審査結果 顧客に対する企業イメージ向上 59.1% 認定申請 結果通知 DX認定制度ロゴマークの使用 53.3% 結果通知 認定事業者 DX認定制度事務局 人材確保に向けた企業イメージ向上 47.6% ✓企業の規模や業種を問わず、全ての事業者が対象 経営ビジョンの推進 45.8% ✓認定申請や認定の維持に係る費用は全て無料 ✓１年間いつでもオンライン申請が可能 ✓DX認定を取得するためのプロセスは、自社を見直す大変良い機会に ✓ IPAが審査を行い、経産大臣が認定 ✓経営陣との対話の機会を多く得られ、経営方針の決定に役立った ✓認定事業者については、オンラインで公表・認定事業者の取組の検索が ✓新規営業において、お客様からの反応が良くなり売上増につながった 19 可能 ✓デジタル人材の応募が増え、実際に人材確保につながった