【調査レポート】企業のデータ活用に関するアンケート調査

　7　6 　% 以上が不満を感じている 「データ活用」の価値を高めていくためのヒント － 現状を変えていくための第一歩は「収集・管理」の改善から 社会のあらゆる領域にデジタル技術が入り込むデジタライゼーションの時代に、企業が「データ」を活用することは、ビ ジネスを強化、拡大していくための必須条件だ。しかし、その一方で、データ活用を進め、高度化していくための取り組 みに、何らかの問題や不満を感じている企業も少なくない。今、企業は、データ活用を通じてどのようなことに取り組み たいと考えているのか。また、その障害となっている要因は何なのだろうか。 ZDNet Japan（朝日インタラクティブ）は、クラウド型 BI サービスを提供する「Domo」と共同で、企業におけるデー タ活用の現状を把握することを目的に、アンケート調査を行った。その結果からは、多くの企業が、自社でのデータ活用 について何らかの不満を感じていることに加え、その具体的な理由が見えてきた。

【今回の調査で分かった企業における「データ活用」の現状】 ・データ活用に不満を感じている企業は全体の「76％」 ・データ活用の目的は「ビジネス状況の把握」が最多 ・不満を感じる最大の原因は「データの収集・管理・整理・加工」の課題 ・効果測定の難しさ、データ活用の企業文化が未成熟なことも不満の理由に 今回の調査で見えてきたのは、ビジネス状況の可視化やデータ 理されており、活用に向けた収集や管理、前処理に多大な手間 に基づく意思決定の重要性は多くの企業で認識されている一方 がかかっていることが挙げられる。また、多くの企業でデータ で、全体の「76％」が現状のデータ活用に何らかの不満を感じ 活用に対する社内的な理解、いわば「データ活用の文化」が根 ているという現実だった。その最大の理由としては、データが 付いていないことも、全社規模でのデータ活用の満足度を下げ 事業部ごと、部課ごと、あるいは個々の社員ごとに分散して管 る要因のひとつになっていた。 「現状に不満」は「76％」－先進的な活用を視野に入れる企業も少数派 回答の詳細を見ていこう。自社で行われている「データ活用の 「どちらかと言えば満足していない」のいずれかを回答した人は、 満足度」については、「満足している」から「満足していない」 合計で全体の 76％に達した。 までの 4 段階で回答を得た。この設問に対して「満足していない」 自社のデータ活用における満⾜度 自社における「データ活用の目的」に関する設問（複数回答可） の可視化やそれに基づく意思決定、現場での生産性向上を目指 では、「ビジネス状況を把握するため」が回答者の半数を越え、 したデータ活用が、ある程度一般的なものになっている一方で、 最も多くなった。これに次ぐのは「新規ビジネスの創出」「経営 「デジタルマーケティング」や「デジタルトランスフォーメーショ 計画の策定「」生産性向上」でいずれも 3 分の 1 以上。一方で「顧 ン」といった、より先進的な取り組みを視野に入れている企業は、 客エンゲージメントの向上」「デジタル変革推進」は、4 分の 1 まだそれほど多くないことが伺える。 前後と相対的に少なくなった。この結果からは、ビジネス状況 2

自社におけるデータ活用の目的 「集めにくい」「管理できない」「加工に手間」が不満の原因に 全体の 7 割以上がデータ活用に「不満」を感じている中、その ある」と感じている。次いで「可視化やレポートの自動化」（約 原因となっている「課題」は何だと認識されているのだろうか。 49％）、「分散した社内データの一元管理」（約 48％）となって 「データ活用の課題となっている部分」を聞いた設問（複数回答） おり、多くの企業において、「データ活用」に先がけた、データ では、「データの収集と整理」が最も多く、約 61％が「課題で の「収集・管理・整理・加工」といったプロセスに問題がある と認識している。 データ活用の課題となっている部分 3

また、それぞれの企業において「データ活用の目的に必要なデータを必要なタイミングで入手できているか」を問う設問では、全体 の約 68％が「入手できていない」と回答しており、これも前出の回答を裏付けるものになっている。 データ活用の目的に必要なデータを必要なタイミングで入手できているか これらの「課題」について、より詳しい要因を聞いた設問では「、データはあるが整形されていないため正しい分析ができていない」（約 45％）という回答が最多となっている。この結果からも「データの前処理」に関わる部分が、特に問題と認識されていることが分かる。 データ活用の課題となっている要因 ちなみに、この設問で次いで回答が多かったのは「費用対効果 多いことをうかがわせる。また「部門を越えたデータ活用への がわかりにくい」（約 40％）というものだが、これについては「デー 理解が足りない」（約 33％）といった回答からは、データ活用 タ活用の目的設定があいまい」（約 32％）という回答と合わせて、 から新たな価値を生みだそうとする企業文化が十分に育ってい データ活用の効果測定や KPI 設定に難しさを感じている企業が ない組織が多いことも見て取れる。 4

データの入手状況 x データ活用満⾜度 今回の調査では「自社でのデータ活用に満足しているか」を問 く関連するものが多かった。一方で「満足」「どちらかと言えば う設問の中で、その理由を自由記述で回答してもらっている。「満 満足」と答えた人の理由としては「現場での活用がはじまってい 足していない」「どちらかと言えば満足していない」と回答した る」「現在の業務に十分な情報が得られている」「使いやすいツー 人が、その理由として挙げていた内容も、ここまでの回答と深 ルが導入されている」といったものが挙げられている。 【「満⾜していない」「どちらかと言えば満⾜していない」 【「満⾜」「どちらかと言えば満⾜」と答えた理由の例 と答えた理由の例（自由記述）】 （自由記述）】 ・データが入手しづらく、分散しがち ・データがしっかり管理できている ・データが未整理で、ツールも連携していない ・ツールが使いやすい ・データ整理を手作業で行っており非効率 ・現状の業務に必要な情報がタイムリーに得られている ・他部署の理解が得られない ・現場での活用が始まっている ・データの共有化とセキュリティ面でのコンセンサスがない ・利益や会社戦略との結びつきが弱い ・データを各自が勝手に解釈しており、現場で活用できる状 態にない 今回のアンケート結果を総合すると、企業としてデータの活用 レベルを高め、その満足度を上げていくためには、まず、社内 の理解を得ながら「データの収集・管理・前処理」を効率的に 行える環境を整えること。並行して、経営者や現場がそれぞれ の価値基準で「データ活用」の価値を実感できる状況を作り、 データドリブンな意思決定や議論を活発に行える文化を醸成し ていくことが、現状を変えていくための出発点と言えそうだ。 5

「Domo」が提供するクラウド型 BI プラットフォームの利点とは？ 今回、この調査を行った「Domo」は、2010 年に米国で設立 Domo では、データ活用を進めるエンタープライズ企業をター された、クラウド型の BI プラットフォームを提供する企業だ。 ゲットとして「社内外にあるあらゆる必要なデータを取り込み」「迅 Domo の 創 業 者 兼 CEO で あ る Josh James 氏 は、Web 分 速に変換、分析し」「エンドユーザーがアクセスしやすい形で提 析およびデジタルマーケティング企業としてスタートし、後に 示する」ための一連の仕組みをクラウドサービスとして提供して Adobe Systems に売却した「Omniture」の創業者としても知 いる。 られる。同社の経営には、Omniture だけでなく、Salesforce. com、IBM、SAP、Oracle など、大手ビジネス系 IT 企業でのキャ リアを持つメンバーが多数参画している。 一昔前であれば、企業がデータ活用の環境を整えるためには、 サービス、スプレッドシートなど、多様なデータソースから行える。 データコネクタ、ETL ツール、データウェアハウス、OLAP/BI ツー 収集したデータは、Domo のプラットフォーム上にあるデータウェ ルなどを個別に導入していく必要があり、コストと手間の双方 アハウスで統合管理され、必要な形に変換、分析される。これ がかさみがちだった。Domo のメリットのひとつは、データをビ まで、情報システム担当部署や現場の個人単位で手間をかけて ジネスに活用するために必要なすべての機能が、オールインワ いたプロセスを自動化していくことが可能だ。さらに、エンドユー ンで提供されている点だ。データ収集は、既存の業務システム ザーが可視化された結果を理解しやすい形で受け取り、コミュニ だけでなく、分析データベース、データウェアハウス、クラウド ケーションするためのフロントエンド（モバイル環境を含む）まで がプラットフォームに含まれている。 6

※ Domo に含まれている「データ活用」に必須の 7 つの要素と実現するコンポーネント群 また、Domo のデータ活用プラットフォームは「オールインワン」 が不満を感じる要因に挙がっていた、全社規模での「データ収集・ ではあるものの、導入にあたって既存のデータ活用環境を必ず 管理・整理・加工」における課題に対する、有効な解決策とな しもリプレースする必要はない点がメリットとして挙げられる。 り得るプラットフォームと言える。 例えば、早くからデータ活用に取り組んできた企業においては、 事業部単位、部門単位で個別に BI やアナリティクスの環境を 作り込んでいる場合も多いだろう。Domo では、既存環境との 接続性を重視している。既存のシステムをつなぎ込みながら、 これまでのシステム投資を生かしつつ、企業全体で統合された 新たなデータ管理の基盤を構築できる点がポイントだ。 もちろん、Domo のインフラ自体はクラウドをベースとしている ため、導入は迅速に行え、データ容量の増大や集計・分析に 必要なリソースの増加にも柔軟に対応できる。データ活用の範 囲や規模が増大していくのに合わせて、必要なリソースをハード ウェアベースで増強する従来のやり方と比較して、調達からセッ トアップ、運用までの時間とコスト、さらには運用開始後のシス テム管理コストを大きく削減できる。今回の調査で、ユーザー 7

社内の理解を得て「データ活用の文化」を醸成していくための条件 今回の調査からは、企業における「データ活用の文化」が未成 いるという。また、国内ユーザーとしても、日本航空（JAL）、 熟なことも、満足度向上の阻害要因のひとつになっていること 全日本空輸（ANA）、島津製作所、KDDI、ソフトバンク、パナ がうかがえた。「部署間でのデータ共有に関する理解が得られ ソニック、日本経済新聞社、花王、日立物流等、多様な業界、 ない」「経営陣の理解が得られない」といった場合、その理由 規模の企業が名を連ねており、データセキュリティに関しても のひとつに「セキュリティ」が取りざたされているケースも多い 十分な評価がされているクラウドサービスと言える。 のではないだろうか。 今回のアンケートにおいて、自由回答で散 見された課 題の Domo では、クラウド上に一時的に保管されるデータの取り扱 ひとつが「社 内でデータ活用を推 進できる人材 が 不足して いには、細心の注意を払っている。Domo から社内システムに い る」 というものだ。Domo で は、 デ ー タプラットフォー 向けたクエリは、データベーステーブル、レコード単位で権限を ムの 構 築 やツールソリューションの 提 供 にとどまらず、 導 制限でき、データ伝送時のトラフィックはすべて暗号化される。 入 時 に、 これらを 十 分 に 活 用 するた め のコン サル ティン また Domo に保存されるデータやクエリのキャッシュについて グ やトレ ーニン グ も 提 供してい る。 この 中 で は、 企 業 が も、企業側の担当者が保持期間や消去タイミングを細かくコン データ活用の KPI を明 確にし、有用なインサイトを得やす トロールできる環境を整えている。 くなるようなダッシュボード作りを支援することなども含まれる。 データ活用を全社展開していく際の進め方についても、関係部 Domo では、基盤となるプラットフォームを主に AWS の米国東 署の担当者と情報共有をしながらサポートを行っているという。 リージョンに展開しているが、ダブリン、シドニー、そして東京 このようなチーム体制によって、データ活用を円滑に進めるこ の AWS リージョンからもサービスが提供されている。企業の とが可能となっているのだ。 IT ポリシーや扱うデータの内容によって、日本国内のデータセ ンター利用が必須となるケースでも対応が可能だ。また、各国 のデジタルサービスに関する法規制、リスクマネジメントガイド ラインへの準拠、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27018 といった国 際的な情報セキュリティ管理フレームワークの認証取得などを 積極的に行っている。Domo には現在、グローバルで 1900 社 以上のユーザーがいるが、その中には、金融サービスやヘルス ケアといった、特に規制が厳しい業界に属する企業も含まれて 8

こうしたプロセスを通じ、社内にビジネス視点のデータ活用に 視化」や「業務の省力化」を目的としたデータ活用から、より 明るい人材を育てていくことができれば、それは一部の経営層 進んだ「新しい価値を生みだすデータ活用」へと踏み出すステッ やデータアナリストだけではなく、現場も巻き込んだ全社規模 プを、Domo と、社内の人材を通じて作っていくことも可能と での「データ活用文化」を醸成していくことにつながる。全社 いうわけだ。現状のデータ活用への「不満」を解消しつつ、そ で統合されたデータと、標準化された分析結果を根拠に行われ のレベルを上げていきたいと考える多くの企業にとって、Domo る議論は、有用なインサイトの発見や、新たなビジネスアイデ が提供するプラットフォームとサービス群は、検討の価値が高 アの創出を触発する。既に取り組んでいる「ビジネス状況の可 いものなのではないだろうか。 9

【「企業のデータ活用に関するアンケート」の概要】 この資料で引用したアンケート調査は、Domo と朝日インタラクティブが共同で、2020 年 4 月 1 日から 4 月 23 日に実施したものだ。 「ZDNet Japan」の読者を対象とした Web アンケート形式で、得られた回答は 445 件だった。回答者の「役職」「業種」「会社規 模（従業員数）に関する内訳は以下のグラフのとおり。 役職 x 業種 会社規模 ドーモ株式会社 お問い合わせ先：info-jp@domo.com Domo 無償トライアル：https://www.domo.com/jp/start/free 10