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【表面温度の変化で設備異常や品質管理】コニカミノルタの提供するサーマルカメラを用いた火災予防ソリューション<ホワイトペーパー>

ホワイトペーパー
コニカミノルタジャパン株式会社
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「サーマルカメラ」を活用して異常熱の発生や初期火災を発見

令和5年度は1日に約106件の火災が起きており、工場や作業場での火災件数も増加傾向にあります。
火災を未然に防ぎ、最小の被害で抑えることが重要です。
従来の火災予防設備と合わせてコニカミノルタが提供するサーマルカメラを活用することで、より早期の火災発見が可能になります。
本資料では、日本国内で起きている火災の状況から対策の重要性、サーマルカメラを活用した火災対策のメリットをご紹介します。

このカタログについて

ドキュメント名 【表面温度の変化で設備異常や品質管理】コニカミノルタの提供するサーマルカメラを用いた火災予防ソリューション<ホワイトペーパー>
ドキュメント種別 ホワイトペーパー
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このカタログの内容

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Slide 1: コニカミノルタジャパンの 火災予防ソリューション

コニカミノルタジャパンの 火災予防ソリューション R20241101V02 © KONICA MINOLTA
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Slide 2: 内容

内容 01. 日本国内における火災の現状 02. 一般的な火災対策とサーマルカメラ 03. コニカミノルタの火災予防ソリューション 04. 様々な現場でのユースケース © KONICA MINOLTA 2
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Slide 3: 日本国内における 火災の現状

日本国内における 火災の現状 © KONICA MINOLTA 3
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Slide 4: 資料から読み取れる国内の火災発生状況

資料から読み取れる国内の火災発生状況 令和５年の火災件数 令和５年の火災損害額 38,659件 939億 換算すると 1,528万円 １日あたり約106件 出典：消防庁防災情報室 「令和５年（1～12月） における火災の状況（概数）」 c96b0c49bbf5e9a3233bb1c749b3f42fcc3e8596.pdf (fdma.go.jp) © KONICA MINOLTA 4
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Slide 5: 火災損害額の実態

火災損害額の実態 火災損害とは、火災によって受けた直接的な損害と定義されています。 ・焼き損害：火災によって焼けた物及び熱によって破損した物等の損害 ・消火損害：消火活動によって受けた水損、破損、汚損等の損害 ・爆発損害：爆発現象の破壊作用により受けた、焼き・消火以外の損害 実際に企業で火災が発生した際に計上することになる、 以下の損害は含まれておりません。 ・間接的な損害 ・焼跡整理費 ・消火のために要した経費 ・り災のための 休業による損失 等 出典：愛知県公式Webサイト「ネットあいち」用語の解説＜第23章＞ （令和5（2023）年度刊愛知県統計年鑑） https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/0000079690.html © KONICA MINOLTA 5
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Slide 6: 国内と「工場・作業場」での火災発生件数

国内と「工場・作業場」での火災発生件数 国内の火災の総数は増加傾向にあり、工場・作業場での火災の件数も 増加傾向にあります。また、これらは消防へ通報のあった件数です。 皆さまの周りでも、大事には至らなかった ヒヤリハット の話を聞く機会はありませんか？ ● 国内総出火件数 ● 工場・作業場での火災発生件数 ● ハインリッヒの法則 1 38659 1767 重い災害 36314 1655 1639 29 35222 1599 34691 軽傷 300 ヒヤリハット 出典：総務省消防庁 「消防統計（火災統計）」消防統計（火災統計） | 総務省消防庁 (fdma.go.jp) 出典：総c務96省b0消c4防9b庁bf5「e9消a3防23統3計bb（1c火74災9b統3f4計2）fcc」3e消85防9統6.計pd（f (火fd災m統a.計go）.jp|) 総務省消防庁 (fdma.go.jp) c96b0c49bbf5e9a3233bb1c749b3f42fcc3e8596.pdf (fdma.go.jp) © KONICA MINOLTA 6
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Slide 7: ヒヤリハット: 気付いていない火災のリスクはありませんか？

ヒヤリハット: 気付いていない火災のリスクはありませんか？ 排気ダクト 焼却窯/焼却炉 /設備配管 コンベアー /ボイラー 高熱源資材を 高温の空気と原料から発火 設備の劣化や 運搬する工程で発火 配管が高温になり品質異常 損傷から火災へ 分電盤 燃料保管庫 /サーバールーム 木質ペレットや石炭から 堆積した埃や漏電、 化学反応による自然発火 絶縁不良から発火 © KONICA MINOLTA 7
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Slide 8: 近年の傾向：リチウムイオン電池関連の火災

近年の傾向：リチウムイオン電池関連の火災 さらに近年のトレンドとして、リチウムイオン電池関連の火災の発生が挙げられます 年々増加し、令和5年には過去最高の167件が発生しました。 リチウムイオン電池関連火災件数 180 167 160 150 141 140 120 102 104 100 82 80 55 56 60 40 19 26 20 0 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和1年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年 出典：総務省消防庁「事務連絡 リチウムイオン蓄電池からの火災に対する注意喚起について（令和６年９月９日）」 https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/20240909jimurenraku.pdf © KONICA MINOLTA 8
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Slide 9: 近年 発生した火災損害の実例

近年 発生した火災損害の実例 半導体製造工場 物流倉庫 損害額 鎮火まで 約100億円 約100時間 食品工場 半導体製造工場 半導体製造工場 すべての工場が 損害額 鎮火まで 操業停止 約130億/月 約50時間 © KONICA MINOLTA 9
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Slide 10: ひとたび火災が発生すると、工場の稼働停止の他にも影響が及びます

ひとたび火災が発生すると、工場の稼働停止の他にも影響が及びます 会社業績の悪化 従業員への被害 生産/出荷/販売が 身体的な被害だけでなく精神的被害も 通常通りにできない 職場の士気にも影響 休業中にも発生する社員の給料 従業員の退職や 工場再建に必要な臨時の費用 新規採用への影響も 取引先の信頼の失墜 近隣住民との関係悪化 製品を納期に納められない 直接的な被害が及ぶこともあれば 今後の操業開始も未定 間接的に今後への不安醸成も 今後も事故があるのでは 企業へのネガティブ印象へ という不信感 © KONICA MINOLTA 10
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Slide 11: 未然に防ぎ 最小限の被害で食い止め 早期復旧へ　BCP（事業継続計画）

未然に防ぎ 最小限の被害で食い止め 早期復旧へ BCP（事業継続計画） 事故は起こる前に防ぐ、起きてしまってからも最小限の被害に抑えることが求められます。 BCP（Business Continuity Plan）を定めている会社も多いのではないでしょうか。 BCPは、計画して終わりではなく、いざ災害が発生した際に、 従業員や機械が直ちに正しく行動/動作できることが大切です。 BCP(Business Continuity Plan) 現状の予想復旧曲線 災害発生 ：事業継続計画 BCP実践後の復旧曲線 事前 事後 操 業 企業が自然災害、大火災などの緊急事態に備え、平常 度 100% 復旧 （ 時に行うべき活動や緊急時の事業継続のための手段な 製 品 供 どを取り決めておく計画のこと。 給 量 な ど 許容限界 災害の完全 いかに ） 目標の回復時期 未然防止は不可能 早期に回復するかが重要 時間軸 出典：図３−５−１ 事業継続計画（BCP）の概念図 : 防災情報のページ - 内閣府 (bousai.go.jp) © KONICA MINOLTA 11
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Slide 12: 一般的な火災対策と サーマルカメラ

一般的な火災対策と サーマルカメラ © KONICA MINOLTA
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Slide 13: 法定の主な消防用設備

法定の主な消防用設備 従来の火災対策として、既に様々な消防用設備を設置されていると思います。 消火設備 警報設備 避難設備  消火器具  自動火災報知設備  救助袋  屋内消火栓設備  ガス漏れ火災警報設備  緩降機  スプリンクラー設備  火災通報装置  避難はしご  不活性ガス消火設備  非常放送設備など  誘導灯・標識など  粉末消火設備など © KONICA MINOLTA 13
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Slide 14: 法定の主な消防用設備：すべての環境で万全と言えるでしょうか？

法定の主な消防用設備：すべての環境で万全と言えるでしょうか？ 下記のような環境では、法定の消防用設備で火災対策をしても、 設備に煙や熱が届かない、届くのに時間がかかる、誤報が多発してしまうといった課題が残ります。 換気扇（気流） ・煙が流されて感知が遅れる。 ・熱が流されて感知が遅れる。 火気の取扱い 高い天井 ・誤報のため、感知器の ・煙が感知器に届くまで時間がかかる。 取付に適さない。 ・煙が薄まり感知に遅れが出る。 従来の対策では、環境に応じて検知タイミングが遅れる可能性や 状況によっては検知器が利用に適さない場所もありました © KONICA MINOLTA 14
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Slide 15: そこを補えるのが、サーマルカメラです

そこを補えるのが、サーマルカメラです サーマルカメラ 煙感知器 熱感知器 炎感知器 接触式温度計 平常 点計測の為 設置箇所重要 温度異常 天井高と 気流の影響 発煙 (小 ) 天井高と 気流の影響 一定の 炎サイズ必要 発火 発煙 (多 ) 延焼 ※上記はあくまでイメージであり、実際の火災プロセス、感知器性能とは異なる場合がございます。 サーマルカメラを利用した監視の場合、物体温度による 面の監視により異常をいち早く検知し通知することが可能 © KONICA MINOLTA 15
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Slide 16: サーマルカメラとは：遠赤外線を検知するカメラ

サーマルカメラとは：遠赤外線を検知するカメラ Thermal Camera = 直訳すると「熱のカメラ」 物体から出ている熱 を検知することができるカメラ 一時期、感染症対策として、デパートや飲食店の入口で非接触で体温を測るカメラがありました。 接触して測る体温計とは異なり、遠赤外線を検知することで体表面の温度を計測します。 接触式の体温計 非接触の体表面温度測定 © KONICA MINOLTA 16
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Slide 17: サーマルカメラとは：視覚的な表示も可能です

サーマルカメラとは：視覚的な表示も可能です 温度のある人やモノは全て、「遠赤外線」という目に見えない光を発しています。 サーマルカメラにはその遠赤外線を検出するセンサーが搭載されています。 サーマルカメラのセンサーは遠赤外線の強弱を検知し、計測した温度に合わせ、 画像処理で色を付けることで、視覚的に温度の分布が解り易いサーモグラフィを表示します。 © KONICA MINOLTA 17
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Slide 18: サーマルカメラの特徴

サーマルカメラの特徴 01. 02. 温度を即座に 真っ暗闇でも 計測できる 問題なく撮影が可能 03. 04. 透過性能が高く 長距離を撮影 霧や煙の環境に強い することができる © KONICA MINOLTA 18
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Slide 19: コニカミノルタの 火災予防ソリューション

コニカミノルタの 火災予防ソリューション © KONICA MINOLTA
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Slide 20: コニカミノルタについて

コニカミノルタについて 4つのコア技術を活用し 「みたい」を軸に世界中のお客様に「新しい価値」を提供しています 看せる 介護士の業務をみえる 化 コア 診せる 技術 疫病・がんの兆候をみ 日本 える化 アジア他 材料 25 16% 視せる % 光学 ものづくりの品質、ガ 売上高 ス漏れやインフラ老朽 化をみえる化 構成比 北米 見たい 画像 欧州 30% 見せる 29% 微細 印刷物を高精彩に、業 加工 務プロセスの課題をみ グループ会社数 拠点展開 える化 約170社 事業展開 約50カ国 観せる 美しい映像をみえる化 150カ国超 © KONICA MINOLTA 20