【アペルザサービス利用規約】

第一章 総則

第1条 定義

この利用規約(以下「本規約」といいます。)において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

(1)当社

株式会社アペルザ

(2)本サービス

当社が提供する次のサービス

1.アペルザクラウド
2.アペルザカタログ
3.アペルザ eコマース
4.ものづくりニュース
5.IoTナビ

(3)本サイト

当社が本サービスを提供する各ウェブサイト

(4)利用者

本サービスの全部又は一部を利用する者

(5)本契約

利用者と当社との間の本サービスの利用に関する契約

(6)利用者設備

利用者の端末(ソフトウェアを含みます。)、
電気通信設備(インターネットに接続することが可能な環境を含みます。)その他の設備

(7)会員

利用者のうち当社の定める方法によりアペルザIDを取得した個人及び法人

(8)アカウント情報

会員が当社にアペルザIDの取得に当たって登録又は申告した情報
(提出資料を含みます。)

(9)法人会員

当社の定める方法により本サービスの利用契約を締結した法人

(10)不可抗力事由

天変地異、感染症・疫病、火災、爆発、放射能汚染、テロ、戦争、紛争、
戦闘行為、侵略行為、暴動、デモ、法令等のルールの制定又は改廃、
政府等の公権力の処分、命令、通達、市場閉鎖、ストライキ、ロックアウト、
労働争議、停電、通信設備等の使用不能その他一切の当社の責めに帰することができない事由

(11)個人情報

個人情報保護法第2条第1項に規定される個人情報

(12)反社会的勢力

暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者を含みます。)、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、
特殊知能暴力集団等及びこれらの者と社会的に非難される関係を有する者並びにこれらに準じる者

第2条 対象

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する利用者と当社との間の関係を定めるものです。
  2. 本サービスをご利用いただくためには、本規約にご同意していただく必要があります。
  3. 利用者が本サービスの利用を開始した場合、本規約を本サービスの利用に関する利用者と当社との間の契約(以下「本契約」といいます。)の内容とすることを合意したものとみなします。
  4. 利用者は、本契約の定めのほか、当社が本サービスに関連して定めるルール、ガイドラインその他の当社が定める事項を遵守するものとします。

第3条 利用環境

  1. 利用者は、自己の費用と責任において、利用環境に定める条件その他当社が定める条件で、利用者設備その他の本サービスを利用するために必要な環境を確保・維持しなければなりません。
  2. 利用者は、本サービスの利用に当たり、自らの責任と負担において、利用者設備について、有害なプログラムへの感染、不正アクセス、情報の漏洩等を防止するための安全対策を講じるものとします。
  3. 利用者は、本サービスの利用に関連する情報のバックアップが必要であるときは、自らの責任と負担においてバックアップを行うものとします。


第4条 禁止事項

利用者は、自ら、又は、第三者をして、本サービスの利用に際し、次の各号に定める事項(以下「禁止事項」という)に該当する行為、又は、そのおそれがある行為をしてはなりません。

  1. 反社会的勢力であるにもかかわらず本サービスを利用する行為
  2. 反社会的勢力に利益を供与する行為
  3. 違法又は不正な目的をもって本サービスを利用する行為
  4. 当社から利用停止、本契約の解除等を受けたにもかかわらず、本サービスを利用する行為
  5. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  6. 第三者に対して自らのログイン情報を使用させる行為
  7. 真実若しくは正確でない情報又は最新でない情報を登録又は申告する行為
  8. 違法又は不正な手段により入手した情報を登録又は申告する行為
  9. 差別的、暴力的、詐欺的、脅迫的、わいせつその他の違法又は不当と受け止められる可能性がある表現を含む情報を登録又は申告する行為
  10. 本サービスの利用に関連して知り得た情報を本サービスの利用以外の方法により使用する行為
  11. 本サービスの利用を通じて入手した当社、他の利用者その他の者に関する非公開情報を第三者に開示する行為
  12. コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを使用する行為
  13. 本サービスに関連するシステムに対して不正にアクセスし、又は、本サービスに関連するシステム上の情報を不正に取得し、若しくは、改竄する行為
  14. 本サービスに関連するサーバー等に過度の負担をかける行為その他の本サービスの提供に支障を生じさせる行為
  15. 本サービスに関連するソフトウェアについてリバースエンジニアリング、デコンパイル、逆アセンブルその他の方法により本サービスの解析、改ざん、修正、複製、二次的利用等をする行為又はこれらに類似する行為
  16. 本サービスに関連するプログラム、プログラムコード、ファイルその他の情報を改変する行為
  17. 人工知能、情報収集ボット、ロボットその他の自動化された手段を使用して本サービスを利用する行為
  18. 当社又は本サービスに関連する第三者の財産、知的財産権、肖像権、プライバシー、企業秘密その他の権利又は利益を侵害する行為
  19. 当社又は本サービスに関連する第三者に対して信用若しくは名誉を毀損し、侮辱し、誹謗中傷その他の嫌悪感を与える行為
  20. 当社又は本サービスに関連する第三者の事業その他の活動を妨害する行為
  21. 犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為
  22. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は、行政機関の処分、指導、ガイドライン等又は公序良俗に違反する行為
  23. 本サービスの趣旨又は目的に反する行為
  24. 前各号のいずれかに該当する行為を誘発又は助長する行為
  25. その他、本契約に違反し、または当社が不適切と判断する行為

第5条 利用の停止又は制限

当社は、利用者が前項の禁止事項に該当する行為をしたとき、又は、これらのおそれがあると判断したときは、利用者に対する通知その他の手続を一切要することなく直ちに、利用者に対し、本サービスの全部又は一部の利用を停止又は制限することができます。当社は、かかる措置により利用者が被った損害を賠償する責任を一切負いません。

第6条 本サービスの停止

当社は、次の各号に定める事由に該当した場合、必要な期間において、本サービスの全部又は一部を停止することができます。この場合、当社は、緊急を要する場合を除き、可能な範囲で、予め、本サイト又は当社が運営する他のウェブサイトあるいはその他の方法において、当該停止の理由及び期間を案内します。

  1. 本サービスに関するシステムの保守、点検、改修その他必要な作業を行う必要があると当社が判断したとき
  2. 本サービスに関するシステム、電気通信設備その他の設備に障害又は過度の負担が発生したとき
  3. 利用者のセキュリティを確保する必要が生じたとき
  4. 不可抗力事由により本サービスの全部又は一部の提供が困難となったとき
  5. その他本サービスを停止する必要があると当社が合理的に判断したとき

第7条 本サービスの変更又は終了

  1. 当社は、当社の裁量により、本サービス内容を変更することができます。この場合、当社は、緊急を要する場合を除き、可能な範囲で、予め、本サイト又は当社が運営する他のウェブサイトあるいはその他の方法において、当該変更の内容を案内します。
  2. 当社は、次の各号に定める事由のいずれかが生じたときは、緊急を要する場合を除いて事前に本サイト又は当社が運営する他のウェブサイトにおける案内その他の方法で利用者に通知した上で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。この場合、当該終了に伴い、本契約の全部又は一部は当然に終了します。
    1. 不可抗力事由により本サービスを運営することができなくなった場
    2. 当社が経営上の理由により本サービスの終了を決定した場合

第8条 損害賠償等

  1. 利用者の責めに帰すべき事由により、当社に損害(当社が第三者から請求を受ける金額、調査費用、弁護士その他の専門家の費用、当該事由のために当社において対応を要した人員の人件費を含みます。)が生じたときは、利用者は、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
  2. 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争その他の問題が生じたときは、直ちに、当社にその旨を通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。


第9条 保証されない事項

当社は、次の各号に定める事項のいずれについても、一切保証しません。

  1. 本サイトの動作にバグ、エラー、システム障害その他の不具合が生じないこと
  2. 本サイトにセキュリティ上の欠陥がないこと
  3. 本サービスに関連するシステムに不正なアクセス、通信傍受等がないこと
  4. 本サイトを含む本サービスを構成する一切のコンテンツおよび本サービスに関しての適法性、正確性、完全性、最新性、信頼性、有用性、妥当性、目的適合性その他一切の事項
  5. 本サービスにおいて当社以外の第三者が登録、申告その他の方法により提供する一切の情報及びコンテンツの適法性、正確性、完全性、最新性、信頼性、有用性、妥当性その他一切の事項(これらの情報及びコンテンツの内容、根拠等の確認、調査、説明等を含みます。)
  6. 本サイトを含む本サービスを構成する一切のコンテンツが消失しないこと
  7. 本サイトを含む本サービスを構成する一切のコンテンツが全て適切にバックアップされること
  8. 本サービスに関連するシステムにコンピューター・ウィルスその他の有害なプログラム等が混入することを完全に防止すること
  9. 本サイトからリンクされた第三者のウェブサイトに関する一切の事項

第10条 免責

  1. 免責事項
    当社は、次の各号に定める事由に起因又は関連して利用者に発生した損害について、一切責任を負いません。
    1. 当社が利用者に対して第5条の定めにより本サービスの全部又は一部の利用を停止又は制限したこと
    2. 当社が第6条の定めにより本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断又は制限したこと
    3. 当社が第7条第1項の定めにより本サービスの内容を変更したこと
    4. 当社が第7条第2項の定めにより本サービスの提供を終了したこと
    5. 第9条に定める当社が保証しない事由
    6. 不可抗力事由
    7. 当社の故意又は重過失によらない事由
    8. 利用者が本規約を含む本契約に定める自らの義務に違反したことその他の利用者の責めに帰すべき事由
    9. 利用者と第三者との間の一切のトラブルその他の利用者自身による本サービスの利用に起因又は関連する事由
  1. 損害賠償の対象となる損害の範囲
    当社は、利用者に対して損害賠償義務を負う場合であっても、次の各号に定める一切の責任を負いません。

    1. 当社の責めに帰することができない事由により生じた損害
    2. 当社が本契約の締結又は当社の債務不履行の時に予見し得なかった損害
    3. 特別の事情により生じた損害
    4. 逸失利益
    5. 第三者が利用者に対して請求を行うことによって利用者に生じた損害
    6. 弁護士その他の専門家費用、調査費用その他の利用者の選択に基づく出費
  2. 損害賠償金額の上限
    当社が利用者に対して損害を賠償する責任を負う場合であっても、その責任の金額は、当該損害の発生の日から起算して過去1年間に利用者が当社に支払った本サービス利用料金に相当する金額(利用者が無償で本サービスを利用している場合にあっては、0円)を上限とします。

第11条 遵守事項

  1. 利用者は、次の各号に定める事項(以下「遵守事項」といいます。)を遵守しなければなりません。
    1. 本サイトに登録する情報を常に真実かつ正確な最新のものに保つこと
    2. 当社が本サイト上に掲載し、又は、メール等により通知した事項について適切かつ迅速に対応すること
    3. 当社及び自身以外の本サービスの利用者の信頼を損なうことがないように行動すること
    4. 当社からの求めに応じて本契約の遵守状況を報告すること
    5. 本サービスの中に当社以外の第三者が提供するサービスを利用することとなるものが含まれている場合にあっては、当該第三者が当該サービスに関して定める利用規約等の定めを遵守すること

第12条 知的財産権

  1. 本サービスを構成する全ての知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。利用者は、当社が本サービスを通じて許諾する範囲でのみ、これらの知的財産権の対象を利用することができます。利用者は、本サービスの利用方法として当社が定めるもの以外の方法により、これらの知的財産権の対象を利用してはなりません。
  2. 利用者が本サイトにコンテンツを登録し、本サイト上での公開を行ったときは、利用者は当社(当社から権利を承継した者、あるいは当社から許諾を受けた者を含む。以下本項において同じ)に対し、国内外を問わず、当該コンテンツが登録された目的・趣旨に沿う用途で、当該情報を利用することを無償で許諾したものとみなします。また、当該コンテンツがその用途で利用されることに対して、利用者は、著作者人格権その他の権利を行使しないものとし、当社は合理的な裁量の範囲内において当該コンテンツを加工することができるものとします。

第13条 本契約上の地位の譲渡等

  1. 本契約上の地位の譲渡等の禁止
    利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、利用者の本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に譲渡し、承継させ、担保を設定し、その他の処分をしてはなりません。
  2. 当社の事業の承継に関する事前同意
    第三者が当社から本サービスを対象とする事業を承継したときは、当該第三者は、当社から、当該承継に伴い、本契約上の地位並びに本契約に基づく権利及び義務をも承継したこととなり、利用者は、このような承継に対し、本項をもって、予め同意したものとみなします。

第14条 第三者委託

当社は、本サービスを提供する業務の全部又は一部を第三者に委託できます。この場合、当社は、当該第三者に対し、当社が本契約上の義務を履行するために必要な範囲で義務を負わせます。

第15条 反社会的勢力の排除

  1. 当社又は利用者は、相手方あるいは相手方の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力であること、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与するなど、反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明したときは、催告その他の手続を要せず、直ちに本契約を解除することができます。
  2. 前項の定めにより本契約を解除した側の当事者は、前項に定める解除により相手方に生じた損害について、一切責任を負いません。
  3. 第1項の定めにより本契約を解除された側の当事者は、第1項に定める事由により相手方に損害(第三者から請求を受ける金額、調査費用、弁護士その他の専門家の費用、当該事由のために相手方において対応を要した人員の人件費を含みます。)が生じたときは、直ちに、その損害の全額を賠償しなければなりません。

第16条 広告の掲載

当社は、本サービスにおいて、当社又は第三者の商品若しくはサービスに関する広告宣伝(画像、テキスト、音声、動画その他の形式を問いません。)を掲載又は配信することができます。この場合、当該広告から得られる収入は、全て当社に帰属します。


第17条 機密保持

  1. 利用者及び当社は、本契約の履行に際して知り得た相手方の機密を正当な理由なく第三者に漏らさないものとします。
  2. 前項に定める「機密」とは、相手方が機密である旨を明記して開示した情報を意味します。ただし、次の各号に定める情報は、「機密」に含まれません。
    1. 提供又は開示がなされたとき、既に公知となっていた、又は自己において既に知得していたもの
    2. 提供又は開示がなされた後、自己の責に帰すべからざる事由により公知となったもの
    3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
    4. 機密情報に依拠することなく単独で開発したもの

第18条 個人情報の取扱い

当社が本サービスに関連して利用者から提供を受けた個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。ただし、会員が本サイトを通じて当社の管理するサーバーに登録した情報(以下「記録情報」といいます。)に含まれる個人情報の取り扱いについては第29条に従うものとします。

第19条 連絡・通知

本サービスに関する問合せその他の利用者から当社に対する連絡又は通知は、本サイト内に設置するお問合せフォームへの送信その他の当社が定める方法により行うものとします。

第20条 規約の変更

  1. 本規約の変更
    当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更すること(本規約に新たな内容を追加することを含みます。)ができるものとします。

      1. 利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
      2. 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 変更の手続
    当社は、本規約の全部又は一部を変更するときは、その効力発生時期を定め、かつ、その効力発生時期が到来するまでに、規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、インターネットを利用して当社が運営するウェブサイトに掲載する方法その他の適切な方法により周知します。なお、利用者が、本規約の変更の効力が生じた後に、本サービスを利用した場合、利用者は、本規約の変更に取消不能な同意をしたものとみなします。

第21条 分離可能性

本規約の条項の一部が無効と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、引き続き、有効に存続します。

第22条 存続条項

本契約が終了した場合であっても、本章の定めのうち、第4条、第8条から第13条まで、第15条第2項及び第3項、第19条、第21条から第23条までの各定めは、引き続き、有効に存続します。

第23条 準拠法及び紛争解決

  1. 準拠法
    本規約及び本契約に関する準拠法は、日本法とします。
  2. 紛争解決
    本契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第二章 会員規約

第24条 会員規約の対象

  1. 本章の定めは、本サービスの利用に関する会員と当社との間の関係を定めるものです。会員は、アペルザID取得時に本規約第一章および本規約第二章に同意したものとみなします。
  2. 本サービスの利用に関する会員と当社との間の関係には、本章の定めのほか、第一章の定めが適用されるものとします。

第25条 会員登録

  1. 会員登録の手続
    利用者が会員となるためには、本規約第一章および本規約第二章に同意したうえで、当社が定める方法により会員として登録することを申し込み、当社がこれを承諾することが必要となります。会員登録は、会員となろうとする利用者本人(法人の場合にあっては代表者又は必要な代理権を付与された者)のみが行うことができるものとします。
  2. アカウント情報
    会員となろうとする利用者又は会員は、自らのアカウント情報として真実かつ正確な情報を登録又は申告するものとします。会員は、常にアカウント情報を最新の状態に保つものとし、アカウント情報の全部又は一部に変更が生じたときは、当該変更が生じた日から直ちに、当社が定める方法により当該変更を登録又は申告しなければなりません。
    現に登録されているアカウント情報が真実かつ正確な最新のものでないと当社が判断したときは、当社は、会員に対し、アカウント情報が真実かつ正確な最新のものとなるよう変更することを請求することができるものとし、会員は、当社の請求に異議なく応じるものとします。
  3. 免責
    現に登録されているアカウント情報が真実かつ正確な最新のものでないことにより当社の会員に対する通知が延着したとき又は到着しなかったときは、当社が当該通知を発した時点で登録されていたアカウント情報を基準として通常到着すべき時までに到着したものとみなします。

第26条 ID・パスワード 

  1. 会員は、自らのID及びパスワードの管理に関する一切の責任を負うものとします。本サイトにおいて入力されたID及びパスワードが会員のものと一致するときは、当該会員が本サービスを利用したものとみなします。会員は、第三者に対し、自身のID及びパスワードを開示し、又は、使用させてはなりません。会員は、第三者が自身のID又はパスワードを使用していること、又は、そのおそれが判明したときは、直ちに、当社にその旨を通知するとともに、当社の指示に従わなければなりません。
  2. 会員は、本サービスの利用に関連する利用者設備にパスコード、本人認証その他の合理的な安全対策措置を講じることにより、会員の利用者設備が第三者に使用されることがないようにするものとします。会員は、本サービスを利用する自らの利用者設備を紛失し、又は、盗難その他の被害に遭ったときは、直ちに当社に対して連絡するとともに、自らの責任と負担において当該利用者設備のロックその他の第三者に使用されることがないようにする措置を講じるものとします。
  3. 会員のID又はパスワードが第三者に利用され、これにより当社に生じた損害が生じた場合、会員はその損害を填補する責任を負うものとします。

第27条 自主退会 

  1. 自主退会
    会員は、いつでも、当社が定める方法により、退会することができます。この場合、会員は、退会の時点から、本サービスのうち会員のみが利用できるサービスおよび機能を利用することができなくなります。
  2. 自主退会以前の義務
    会員は、前項に定める自主退会の後も、それ以前に本サービスの利用に関連して当社又は本サービスの他の利用者に対して負うこととなった義務を免れることができません。

第28条 退会処分 

  1. 本契約の解除(退会処分)
    会員が次の各号に定める事由のいずれかに該当したときは、当社は、事前の通知その他の手続を要せずに、本契約を解除すること(退会処分)ができます。

    1. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがあったとき、又は、公租公課の滞納処分を受けたとき
    2. 破産手続、再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他の倒産手続の開始の申立てがあったとき、又は、清算手続若しくは任意整理に入ったとき
    3. 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は、不渡処分を受けたとき
    4. 関係官庁から営業停止処分、又は、許認可の取消処分を受けたとき
    5. 3か月以上本サービスを利用せず、又は、当社の連絡に対して1か月以上応答しないとき
    6. 本規約を含む本契約に定める自らの義務に違反したとき
    7. その他会員による本サービスの利用の継続が適当でないと当社が合理的な理由をもって判断した場合
  2. 期限の利益の当然喪失
    会員は、前項各号に定める事由のいずれかに該当したときは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに、当社に対し、全ての債務を弁済しなければなりません。
  3. 免責
    当社は、第1項に定める退会処分により利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。

第29条 情報の取扱い

  1. 会員が本サイトを通じて当社の管理するサーバーに登録した情報(以下「記録情報」といいます。)に含まれる個人情報の取り扱いは以下の通りとします。
    1. 会員の顧客リストに含まれる個人情報等、当社が直接取得していない個人情報は取り扱いません。
    2. アカウント情報その他の当社が本サービスに関連して会員から提供を受けた個人情報は当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
  2. 当社は、記録情報の保存義務を負いません。当社は、記録情報の消去、喪失等による会員の損害その他の不利益について一切責任を負いません。
  3. 当社は、本契約の契約期間中及び契約終了後において、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしている製品又はサービスの提供、品質向上のための研究開発、維持管理等を目的として、記録情報(ただし、個人情報の場合にあっては、当社が本サービスに関連して会員から提供を受けた会員自身のものに限ります。)を利用することができるものとします。
  4. 当社は、記録情報(ただし、個人情報の場合にあっては、当社が本サービスに関連して会員から提供を受けた会員自身のものに限ります。)の属性の集計や分析を行い、その結果の情報を利用し、また、特定の個人又は法人を識別できないように加工し、又は、統計情報としたうえで第三者に開示することができるものとします。
  5. 当社は記録情報を本契約の終了とともに当社が管理するサーバーから完全に削除することができるものとします。当社は、このような削除により会員に発生した損害その他の不利益について一切責任を負いません。

第30条 存続条項

本契約が終了した場合であっても、本章の定めのうち、第27条第2項、第28条第3項、第29条第2項から第5項まで、第29条の各定めは、引き続き、有効に存続します。


第三章 法人会員規約

第31条 対象

  1. 本章の定めは、本サービスの利用に関する法人会員と当社との間の関係を定めるものです。法人会員は、アペルザID取得時(法人会員となる前にアペルザIDを取得している場合にあっては、法人会員となった時)に本規約第一章、第二章及び第三章に同意したものとみなします。
  2. 本サービスの利用に関する法人会員と当社との間の関係には、本章の定めのほか、第一章及び第二章の定めが適用されるものとします。

第32条 利用申込

法人会員となろうとする利用者は、当社の定める方法により本サービスの全部又は一部の利用を申し込み、当社が当該申込みを承諾することが必要となります(これらの申込みと承諾による法人会員と当社との間の本サービスの利用に関する契約を「法人利用契約」といい、第一章及び第二章の条項に定められている「本契約」には法人利用契約が含まれるものとします。)。本サービスの利用申込は、法人会員となろうとする利用者本人(法人の場合にあっては代表者又は必要な代理権を付与された者)のみが行うことができるものとします。

第33条 利用料金

  1. 本サービスの利用料金は、サービスの種類・内容に応じて当社が別途定める通りの金額とします。
  2. 法人会員が法人利用契約の有効期間中に当該法人利用契約を中途解約したときは、当社は、その理由を問わず、既払の利用料金を返金する義務を一切負いません。

第34条 法人利用契約の有効期間

法人利用契約の有効期間は、法人利用契約において定める期間とします。ただし、法人会員から契約終了の1ヶ月前までに別段の意思表示がない限り、期間満了時に自動的に当初の有効期間と同様の期間で契約が延長されるものとし、以後も同様とします。

第35条 通知事項

  1. 法人会員は、次の各号に定める事由に該当するときは、事前に、当社に対し、書面又は当社が定める方法によりその旨を通知しなければなりません。
    1. 合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転その他の組織に関する重大な変更
    2. 株主の議決権の3分の1を超える株式の移転その他の支配権の実質的な変動
    3. 本店所在地、商号、代表者その他の基本的事項の変動

第36条 事例の公開

  1. 当社は、法人会員から別段の申し出のない限り、宣伝・広告のため、法人会員の会社名を、本サービスを利用する企業として公開することができるものとします。
  2. 法人会員は、当社からの通知があった場合には、前項の公開に必要な範囲において当社が法人会員を示すロゴ及び商標を使用することを、無償で許諾するものとします。

第37条 貸与機器の取り扱い

  1. 当社は、法人会員との間の特約により、法人会員に対し、スキャナー等の機器(以下「貸与機器等」といいます。)を貸与することがあります。
  2. 法人会員は、貸与機器等の引渡しを受けてから当社への返還を完了するまでの間、貸与機器等を善良な管理者の注意をもって管理、使用しなければなりません。
  3. 法人会員は、貸与機器等を第1項の特約に定める目的・用途でのみ使用し、それが以外の目的・用途で使用してはならないものとします。
  4. 当社は、貸与機器等の欠陥等に起因して生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
  5. 法人会員は自らの責に帰すべき事由により貸与機器等を破損、紛失等した場合には、当社に生じた損害を賠償するものとします。
  6. 法人会員は、本契約終了後、当社が指定する期日(以下「返還期日」といいます。)までに速やかに貸与機器等を当社に返還しなければならないものとします。なお、返還期日を経過してもなお貸与機器等が返還されないときは、当社は、法人会員に対し、貸与機器等の使用料相当額を請求することができるものとします。

第38条 情報の取り扱い

  1. 法人会員の選択に応じて法人利用契約における本サービスの内容として次の各号に掲げる内容のWeb Fax機能(以下「本Web Fax機能」といいます。)が含まれるときは、本条の定めが適用されるものとします。
    1. 法人会員は、当社から所定のアカウント及びFax送受信番号を付与され、当社が指定する仕様によりFaxを送受信するとともに、送受信したFaxを閲覧、管理、保存することが可能となります。
    2. 法人会員が特に当社に委託したときは、当社において、本Web Fax機能を用いて取引先との間で送受信した内容を管理、加工、保存します。
    3. 前各号に付随するサービス。
  2. 法人会員は、当社が本WebFax機能の提供に際して次の各号に掲げる情報を当該各号に定める目的で利用することに同意するものとします。ただし、第3号の情報の利用は、当社が定めるオプトアウトの手順に従い停止することができます。その場合、当該情報を用いたサービスをご利用いただくことはできなくなりますが、その他のサービスについては変わらずご利用いただけます。また、第2号及び第3号の情報は、裁判所の発する令状に基づく場合その他の法令で認められる場合を除いて、当社から第三者に開示することはありません。
    1. 法人会員に関する情報
      本WebFax機能に関する連絡、料金の請求及び関連サービス等の提供のため。
    2. 通信履歴の情報(送受信に関するFax番号、日時等)
      通信の送信、受信、分類、管理、保存等の本WebFax機能の本体及び付加サービスを提供するため。本WebFax機能に関する料金の請求のため。法人会員に対する有益な情報を提供するため。当社におけるサービスの改善や研究開発のため。
    3. 通信内容の情報(送受信者の名称や担当者氏名、連絡先情報、取引する製品やその価格等)
      通信内容の分類、管理、保存、送信する内容の編集補助、情報提供等の本WebFax機能の本体及び付加サービスを提供するため。当社におけるサービスの改善や研究開発のため。
  3. 法人会員は、本Web Fax機能の利用について、次の各号に掲げる事由に同意するものとします。
    1. 法人会員は、第1項第1号に定めるアカウント及びFax送受信番号を、有償、無償を問わず、第三者に使用させてはならないものとします。
    2. 本WebFax機能を用いて法人会員が行った通信に関する責任(通信の相手方等第三者からの請求に対する対応および費用負担、当局との交渉および調査対応その他の責任を含みますが、これらに限られません。)は、全て法人会員にあり、法人会員の判断と責任で本WebFax機能を利用するものとします。
    3. 法人会員は、自らの本Web Fax機能の利用に関連して第三者との間で紛争が発生した場合、自らの費用と責任で対応するものとし、当社に対して何らの補償、賠償その他の請求をしないものとします。
    4. 法人会員は、自らの本WebFax機能の利用に際して生じた損害について、自らの費用と責任で対応するものとし、当社は生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
    5. 法人会員は、第三者の提供する回線サービス、プロバイダサービス、電話回線サービスその他の通信サービスの障害等に関連して生じた、セキュリティの問題、情報漏洩について自らの費用と責任で対応するものとし、当社は生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
  4. 当社は、法人会員に対し、次の各号に掲げる事項について一切保証しません。
    1. 通信速度、通信精度
    2. 通信内容の保存の速度、精度及び正確性
    3. 本WebFax機能の提供に中断、遅延、エラーのないこと
    4. 本WebFax機能を提供するために用いられる、第三者の提供する回線サービス、プロバイダサービス、電話回線サービスその他の通信サービスに障害がないこと
    5. 本WebFax機能が法人会員の用意する環境に適合すること
    6. 本WebFax機能及び本Web Fax機能を通じた通信の内容の安全性、完全性、有用性、商品的価値、法令適合性その他の事項
  5. 当社は、本WebFax機能を通じた通信の内容に起因して法人会員に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

第39条 存続条項

法人利用契約が終了した場合であっても、本章の定めのうち、第33条第2項、第37条、第38条第2項から第5項まで、第38条の各定めは、引き続き、有効に存続します。



2021年3月22日制定