※本資料は、2026年6月18日に開催された「イラン情勢・供給不安の時代に、製造業はどう戦うべきか — トヨタの危機管理経験に学ぶ、設計・品質・コスト最適化の実践論」の講演資料です。
原材料価格の高騰や部材不足、地政学リスクの高まりなどを背景に、製造業を取り巻く供給環境は大きく変化しています。これまで当たり前に調達できていた材料や部品が手に入らず、コスト上昇や納期長期化への対応に追われる中で、設計・品質・調達・生産のあり方そのものを見直す必要性が高まっています。
こうした供給制約の時代において重要となるのは、「本当に必要な仕様は何か」「過剰品質になっていないか」「限られたリソースの中で最適なものづくりを実現できているか」といった視点です。
本資料では、トヨタで長年ものづくり改善やVE活動に携わり、現在も愛知工業大学 総合技術研究所で研究・指導を行う近藤正夫氏の知見をもとに、供給制約時代に製造業が持つべき考え方を解説します。
単なるコスト削減ではなく、設計・品質・調達・生産が連携しながら持続的な競争力を維持するためには何が必要なのか。不確実性の高い時代を乗り越えるための実践的な考え方と改善のヒントを学べる資料です。
このカタログについて
| ドキュメント名 | 限定公開！トヨタの危機管理経験に学ぶ、イラン情勢・供給不安の時代に、製造業はどう戦うべきか（セミナー資料） |
|---|---|
| ドキュメント種別 | 製品カタログ |
| ファイルサイズ | 7.1Mb |
| 取り扱い企業 | ストックマーク株式会社 (この企業の取り扱いカタログ一覧) |
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このカタログの内容
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イラン情勢・供給不安の時代に、製造業はどう戦うべきか
トヨタの危機管理経験に学ぶ、
設計・品質・コスト最適化の実践論
2026年6月18日
愛知工業大学
総合技術研究所
教授 近藤 元博
motohiro.kondoh@aitech.ac.jp
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目 次
０：自己紹介
１：ホルムズ海峡封鎖による我が国の足元の対応
２：サプライチェーンへの影響
３：限量経営への変革
４：まとめ
５：質疑 応答
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Profile
氏 名：近藤 元博
略 歴：1987年 トヨタ自動車株式会社
生産企画部担当部長 総合企画部部長 第１トヨタ企画部部長
戦略副社長会事務局担当部長 米国トヨタ経営企画担当副社長他
資源、エネルギー、化学物質、環境企画並びに生産企画、
経営企画、事業企画等事業戦略に従事
2020年 愛知工業大学総合技術研究所 教授
産学連携、地域連携等を通じ、脱炭素、資源循環、国土強靭化、
サプライチェーンマネージメント等研究、技術・政策支援、教育に従事
委員歴：経済産業省 総合資源エネルギー調査会
脱炭素燃料政策小委員会 カーボンマネジメント小委員会
産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会
内閣府 国土強靱化推進会議
日本成長戦略会議 戦略分野分科会 防災・国土強靱化WG 他
受賞歴：化学工学会技術賞 市村地球環境産業賞 リサイクル技術本多賞 他 3
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再来するエネルギー危機 １：ホルムズ海峡封鎖による
我が国の足元の対応
中東の紛争の長期化は国際経済に大打撃
石油の供給不足/コスト高に対する懸念大
顕著に企業活動、市民生活にも影響
6月19日 停戦合意署名予定
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出典：NHK
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オイルクライシスからの学び石油依存から省エネルギーへ
（１）石油の安定的な確保
1973年「石油需給適正化法」制定
石油の大幅な供給不足が起こった場合、需給の適正化を図るため、国が石油精製業者に石油生産計画などの
作成の指示。また、長期的な視点から石油備蓄目標などを制定
（２）貴重な資源である石油を大切に効率的に使う
1979年「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」を制定
工場や輸送、建築物や機械などについて効率的なエネルギーの利用に努めるよう要求
（３）エネルギー源の多様化を進め、石油依存率を下げる
1980年「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（代エネ法）」制定
石油に代わるエネルギーの開発・導入を打ち出し
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有事に備えた石油備蓄（2026年6月13日現在） 国家備蓄：目標90日 実績：106日
民間備蓄：目標70日 実績： 91日
1974年：オイルショックを契機として、国家備蓄増強計画を策定（90日）
1975年：石油備蓄法制定、民間備蓄を法的義務化（90日）1993年 70日に改定
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出典：経済産業省
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省エネルギーの歴史
オイルクライシスを機に法律制定
我が国の実態に合わせ
法律を改正
省エネルギーを推進
出典：経済産業省 7
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エネルギーの多様化 サンシャイン計画・ムーンライト計画
サンシャイン計画 ムーンライト計画
太陽エネルギー利用技術，地熱エネルギーの利用，
エネルギー転換・利用効率の向上、エネルギー供給
石炭ガス化・液化技術，水素製造から利用技術，
システムの安定化、エネルギーの有効利用の各要素に
風力や海洋エネルギー，オイルシェールなどの技術開発
関わる技術研究開発
実用化をはかった。
成果としては廃熱利用技術システム、電磁流体発電、
1993年度からはニューサンシャイン計画に統合，
ガスタービンの改良、汎用スターリングエンジン、
2030年には日本のエネルギー消費量を当時の 1/3，
燃料電池技術の開発、ヒートポンプの効率化など
二酸化炭素排出量を 1/2に削減することを目指した 8
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我が国の化石燃料調達先
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我が国の中東石油依存は高まる一方
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イラン攻撃3カ月で中東依存鮮明
ホルムズ海峡の航行制限でサウジアラビアが29%、
アラブ首長国連邦（UAE）が33%、
クウェートとイラクは90%超減る見込み
3〜5月の中東産原油の出荷は48%減。
世界全体の原油輸出量の見込みが1割減に
とどまるのに比べ、中東産油国の落ち込みが際立つ。
輸入量の9割を頼る我が国への影響大。
輸入量が上位の国をみると、
中国の中東依存は4割、韓国は7割ほどで調達先を
分散させていることが日本より減少幅が小さかった。
インドもロシアからの輸入増で低減した
出典：日本経済新聞 11
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イラン攻撃3カ月で中東内でも明暗
ホルムズ海峡の航行制限で
2026年3月の出荷量が
直近12カ月の平均出荷量と比べて
イランのカーグ島の原油の
平均出荷量は26年3月に168万B/日
12カ月平均を5％弱、上回った。
一方でサウジ最大の輸出拠点である
ラス・タヌラ港からの出荷量は、
平均値の5分の1を下回った。
UAEのダス島やジル島といった主
要積み出し拠点も大きく落ち込み。
出典：日経ビジネス 12
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我が国のナフサ調達先
•ナフサ調達先は、中東4割・国産4割・その他地域２割。
•ポリエチレン等の川下の製品在庫が国内需要の約２か月分ある。その他、運転在庫あり。
•①川下在庫の活用（約2ヶ月）に加え、②中東以外（米国、南米等）からの輸入と
国内での精製（約2ヶ月）、により、安定供給に向けた取組を進めている。
また、各社において、更なる中東以外からの代替調達も追求中。
出典：経済産業省 13
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我が国の当面の対応
モノの確保 物流の確保 利用形態見直し
１：中東からの輸入継続
代替輸送ルートによる資源の確保と輸送
２：備蓄を含む代替調達
中東以外からの調達と備蓄、在庫の有効的な組み合わせ利用
３：利用用途の振り分け
利用時に代替可能な資源に振り分け、石油、LNGを代替不可能な分野にのみ利用
４：流通目詰まりの解消
モノがあるのに動かない、過剰な囲い込みの是正
５：省資源、省エネルギー
使わない、使う量を制約する 14
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スライド 15
中東代替ルートの確保
出典：経済産業省
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スライド 16
我が国の原油調達の動向
各国の※は中東情勢悪化後初めて日本に到着した月 出典：経済産業省 16
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スライド 17
代替調達先の確保 6月11日現在
出典：経済産業省
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スライド 18
代替調達先の確保 出典：経済産業省
化学製品の供給見通し（中東以外の輸入加速） 在庫を活用して、年を越えて供給の目途
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スライド 19
ガソリン、ナフサ価格推移
原油価格の急激な上昇と不安定化。国内石油製品も価格上昇
ガソリン ナフサ 出典：経済産業省 19
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ホルムズ海峡封鎖の影響 波及の連鎖 ２：サプライチェーンへの影響
量の確保
エネルギー（原油、LNG、ナフサ）の確保難
質の確保
代替エネルギーの品質確保難
コストの確保
輸送、代替品のコスト増
ホルムズ海峡
負の連鎖
封鎖
非エネルギー重要物質の流通難、コスト増
届けられない
エネルギー＆重要物質の流通難、コスト増
買ってもらえない
紛争地域への輸出減、経済後退による市場減 20