実用化が迫る全固体電池、2026年の最新動向をまとめた調査レポート！

全固体電池
 最新動向レポート
 【2026年版】
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全固体電池　最新動向レポート
 はじめに：実用化前夜を迎えた全固体電池市場
 脱炭素社会の実現と産業競争力の強化に向け、エネルギー貯蔵技術の革新が急務となる中、従来の液体リチ ウムイオン電池を凌駕する安全性・エネルギー密度・充電性能を持つ「全固体電池」への期待が最高潮に達して います。
 
 本レポートでは、量産化・商用化を見据え、急速にフェーズが移行しつつある全固体電池分野の最新動向を俯 瞰します。日本・米国・欧州・中国・韓国における政策支援と市場環境の変化、トヨタ自動車をはじめとする主要プ レイヤーおよびスタートアップの技術開発動向、さらに実用化への障壁となる課題と将来展望について詳述しま す。
 
 研究室レベルの基礎開発から、量産プロセスの確立とサプライチェーン構築という「産業化」の段階へ突入した 現在、技術・市場・政策が織りなす複合的な競争環境について解説します。 
 
 1. エグゼクティブサマリー
 直近1ヶ月の全固体電池分野において、日本・米国・欧州・中国・韓国の主要企業は量産技術の開発および商業 化に向けた動きを加速させており、並行して各国政府による政策支援やサプライチェーン強化の取り組みも活発 化しています。 
 
 市場動向としては、2030年頃の本格普及と市場拡大（2040年には約3.8兆円規模と予測）を見据え、技術革新に よる性能向上やコスト低減、および国際的な開発競争が一層激化するフェーズへと移行しています。 
 2. 市場・技術動向の全体像
 各主要地域（日本・米国・欧州）において、カーボンニュートラル実現や産業競争力強化を目的とした政策支援が 活発化しており、マクロ経済環境および地政学的リスクが市場に影響を与えています。 
 
 日本：政府主導による大規模投資と実用化支援 
 日本政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向け、「グリーンイノベーション基金」や関連政策を通じて、全 固体電池を含む次世代蓄電池技術の研究開発支援を強化しています。2030年頃の商業化を目標に据え、官民 連携の大型プロジェクトに対して数千億〜兆円規模の予算が配分されています。 
 
 米国・欧州：法整備とアライアンスによる産業基盤強化 
 米国
 インフレ抑制法（IRA）や超党派インフラ法（BIL）等に基づき、バッテリー材料の処理・製造・リサイクル等へ数十 億ドル規模の支援を提供しています。全固体電池関連の開発も、これらの資金的恩恵を受ける可能性がありま す。
 欧州
 EUバッテリーアライアンスなどを通じてバッテリー産業全体の強化策を展開しており、先進電池技術における競 争力向上が重要な政策課題となっています。 
 
 グローバルな事業環境要因 
 EVおよび再生可能エネルギーの普及が市場を牽引する一方で、米中欧の分断リスクや原材料の調達競争が激 化しており、これらが全固体電池分野の事業環境に直接的な影響を及ぼしています。 
 


注目トピック 
 上記のような政策的・資金的支援を背景に、技術開発の現場では「量産プロセスの確立」と「性能課題の解決」 が主要テーマとなっており、周辺技術との並行進化も見られます。 
 ● 技術開発の主要テーマ：量産化と界面制御 
 世界的な研究開発の焦点は、基礎研究から実用化技術へと移行しています。具体的には、硫化物系・酸 化物系固体電解質の量産プロセス開発や製造技術の改善が進行中です。また、性能面では放電・充電 時の界面安定化と抵抗低減、リチウムデンドライト（樹枝状結晶）の抑制、そしてEV普及に不可欠な急速 充電と長寿命化に向けた材料・設計の工夫が重点的に進められています。 
 ● 次世代エネルギー技術との並行進展 
 全固体電池だけでなく、リチウム硫黄電池やナトリウムイオン電池など、他の次世代蓄電技術も並行して 進展しています。さらにエネルギー分野全体では、ペロブスカイト太陽電池の効率向上や実用化開発も 活発化しており、蓄電・発電の両面から次世代エネルギー社会の基盤構築が進んでいます。 
 3. 主要な企業・研究機関の動向
 日本企業 
 企業名
 直近の取り組み・動向 
 特徴・ポイント 
 トヨタ自動車 
 出光興産と協業し、2027〜2028年の生産開始 世界屈指の特許網を有し、量産技術・供 を目指す。硫化物系固体電解質の共同開発・ 給網構築に注力。EV航続距離延長・急 生産を推進。 
 速充電・安全性向上を追求。 
 出光興産 
 トヨタと共同で硫化物系固体電解質の量産技 電解質材料技術に強み。トヨタとの長期 術を開発。2027年度に大型量産実証装置を稼 的協業を推進。関連特許数で世界トップ 働予定。 
 クラス。
 パナソニック 
 全固体電池含む次世代電池で多数の特許を EV用電池の生産能力拡大を計画（2030 保有。将来的な有力技術として研究開発を継 年代初頭）。革新的技術開発とグローバ 続。 
 ル展開を強化。 
 ホンダ 
 2024年から実証ライン運用準備、2020年代後 デンドライト抑制など耐久性・安全性向 半の量産化へ加速。米国で産学連携拠点を 上技術を強化。長寿命化（50万マイル 2025年開設。 
 等）を研究目標に掲げる。 
 日産自動車 
 横浜工場にパイロットライン設置、2024年度完 長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」に 成・2025年度稼働予定。2028年度までの市場 基づき開発推進。EV性能向上と量産技 投入目指す。 
 術の確立に注力。 


海外企業 
 企業名（国） 
 直近の取り組み・動向 
 特徴・ポイント 
 QuantumScape Volkswagenと共同開発し、1,000回充放電後も 長期的な資本・技術提携を展開。業界標 （米） 
 95%の容量維持を達成。量産化に向けた技術 準を超える性能を実証し、量産スケール 実証を推進。 
 への移行が焦点。 
 Volkswagen（独） 
 QuantumScapeとの共同テストで高性能を実 自動車大手としてバッテリー技術へ積極 証。傘下のPowerCo部門を通じて量産化体制 投資。共同開発と自社グループ内での を構築中。 
 供給網構築を推進。 
 Ion Storage Saint-Gobain支援下でパイロットから商業化段 メリーランド大学発。独自の新材料・三層 Systems（米） 
 階へ進展。セラミック材料を用いたEV用全固 電解質構造を採用。高エネルギー密度・ 体電池を開発。 
 安全性・コスト低減を追求。 
 Schaeffler（独） 
 ホンダ・オハイオ州立大学と共同で2025年に 急速充電・長寿命・低コストに加え、寒冷 研究拠点を開設予定。基礎研究および技術開 地性能の最適化に注力。米政府支援プ 発を加速。
 ログラム（EVs4ALL）に参加。 
 Adden Energy 6,000サイクル超の寿命と約10分の急速充電 ハーバード大学発。デンドライト抑制設 （米） 
 技術を実証。スマートフォンサイズへのスケー 計に強み。長寿命・急速充電技術の商 ルアップを実施。 
 業化・大型化を目指す。 
 大学・研究機関 
 大学・ 
 直近の取り組み・動向 
 特徴・ポイント 
 研究機関名 
 東京科学大学 
 菅野了次教授らによるセラミックス系開発 材料科学および産学連携の拠点。日本 （旧・東京工業大学） 
 を主導。NEDO「SOLiD-Next」にてNIMS・ト の全固体電池技術開発における中核的 ヨタ等と連携し、標準モデル開発や界面現 存在。
 象解明を推進。 
 物質・材料研究機構 
 BASC（電池サプライチェーン協議会）やマ 政府支援下の産学連携ハブ。グリーンイ (NIMS) 
 テリアルズ・オープンプラットフォームを通 ノベーション基金による長期的な研究開 じ、企業・大学と横断的に連携。 
 発支援対象。 
 ハーバード大学 
 SEAS部門でリチウム金属負極全固体電 6,000サイクル超の寿命・急速充電技術 池を開発。Adden Energy等への技術移転 を保有。デンドライト抑制設計に強み。 
 を通じ、成果の商業展開を試行。 
 メリーランド大学 
 セラミック材料（LLZO）を用いた三層電解 室温での高伝導性を実現。EV向け商業 質構造を開発。Ion Storage Systemsへ技 化に直結する技術シーズを提供。 
 術移転を実施。 
 オハイオ州立大学 
 Schaeffler・ホンダと共同で、2025年にバッ 急速充電・長寿命・低コストに加え、寒冷 テリー研究センターを設立予定。 
 地性能の最適化に注力。 
 PNNL 
 マイクロソフトとAI・HPC活用の共同研究を AI・計算科学による材料開発を推進。 (米国エネルギー省) 
 開始。新規電解質材料を探索し、リチウム バッテリー性能とコストの最適化を目指 使用量70%削減候補を選定。 
 す。


4. 主要技術
 技術名・分野 
 特徴・ビジネス視点 
 研究・開発状況 
 Donut Lab製量産型全 AI設計により開発期間短縮・コスト削減・希 2026年より欧州Verge Motorcycles 固体電池 
 少金属削減を実現。世界初の量産車搭載 （EVバイク）へ供給開始。生産能力を 事例として多用途展開（EV・産業機械等） 1GWhから20～30GWhへ拡大計画。 
 を狙う。 
 スイスPSI低温焼結 
 80℃低温焼結とフッ化リチウムコーティン 産業応用可能なプロセスを開発。 ＋LiFコーティング 
 グでデンドライト抑制・界面安定化。量産性 1,500サイクルで容量維持率75%を実 ・コスト・耐久性の課題解決に寄与。 
 証。
 KAIST 
 ジルコニウム系電解質に酸素・硫黄等を導 基礎研究段階。酸素ドープ等により室 フレームワーク制御型 入し構造制御。安価原料を用いつつイオン 温イオン伝導度を大幅に改善（約1.78 ハライド系 
 移動を促進し、コストと性能の両立を示 mS/cm等）することに成功。 
 唆。 
 界面エンジニアリング リチウム金属負極の安定化および界面制 基礎〜応用研究段階。次世代電極構 （韓国エネルギー 
 御。高エネルギー密度・高安全性を両立 造の設計を進め、一部技術は産業界 技術研究院等） 
 し、実用化・商用化を左右する基盤技術。 
 との連携を模索。 
 FDK「SoLiCell」 
 小型・高電圧・高エネルギー密度。定電圧 2025年12月より新モデルのサンプル シリーズ 
 充電対応で回路を簡素化。EV以外のIoT・ 出荷を開始。産業用途での採用拡大 ウェアラブル・バックアップ電源市場を開 を目指す。
 拓。
 シリコン負極材料の 
 産業廃棄物（シリコンスラッジ）の粒径制御 廃棄物活用による低コスト化と高性能 表面処理技術 
 ・微細加工。コスト低減・SDGs対応に加 化の両立を目指し、実用化研究を継 え、蓄電容量・サイクル寿命向上を図る。 
 続中。
 銀系・新材料系 
 銀ナノ処理や新材料設計による界面安定 実証段階。PSI等で実験室レベルの検 全固体電池 
 化・欠陥補修。高エネルギー密度・急速充 証進行中。量産適合性とスケールアッ 電・環境負荷低減への寄与を期待。 
 プが今後の課題。 
 ビジネスインパクトまとめ 
 全固体電池技術の進展に伴い、市場環境と競争軸は以下のように変化すると予測されます。 
 ● 量産・商用化の本格化（2027〜2030年以降） 
 AI設計・新材料・界面制御・低温製造などの技術革新により、研究段階から量産・商用化フェーズへ本格 的に移行します。 
 ● 新規事業機会の拡大 
 EV（電気自動車）だけでなく、産業機械、IoT機器、定置用蓄電システムなど、多様な市場で新規事業機 会が拡大します。 
 ● 競争力のカギ 
 今後の市場競争においては、コスト・安全性・耐久性の確保に加え、サプライチェーンの再構築や国際規 格化への対応が決定的な要因となります。 


● グローバルな開発動向 
 欧州・中国・日本・韓国において、企業主導の製品開発と、大学・研究機関による基盤技術研究が並行し て進展しています。 
 ○ 主要企業例：Donut Lab、FAW／HONGQI、トヨタ自動車、FDK など 
 ○ 研究機関例：KAIST、各国エネルギー研究機関 等 
 ● 残された課題とイノベーション 
 界面安定性の向上、量産歩留まりの改善、コスト低減、規格化など、解決すべき課題は依然として多く、 技術・事業両面での継続的なイノベーションが求められます。 
 全固体電池分野は、今後5年で技術・市場ともに大きな転換点を迎える見通しです。 
 
 5. 関連技術
 
 
 ● 材料・プロセス技術 
 固体電解質（硫化物系・酸化物系）の大量合成・加工技術に加え、界面制御、リチウム金属アノード、三 層電解質構造、シリコンアノードなど、要素技術の高度化が進んでいます。 
 ● 性能向上・環境対応 
 急速充電・長寿命化・安全性向上（デンドライト抑制、熱安定性）といった機能要件への対応と並行して、 リサイクル技術やESG対応など、持続可能なサプライチェーン構築に向けた技術開発も重要視されてい ます。
 
 6. 技術・商業・政策的な課題
 固体電池の量産に向け、コストや技術、事業環境面で以下の主要課題が残されています。 
 
 ● 商業・事業環境面の課題 
 高い原材料・設備コスト、歩留まり改善といった商業競争力の阻害要因に加え、材料供給網の成熟不足 や地政学的な供給網リスクが影響しています。また、ESG要件・リサイクル技術の開発遅れ、標準化や国 際知財競争への対応も求められています。 
 ● 技術的な障壁 
 リチウムデンドライトの形成、固体電解質と電極界面の不均一な接触、欠陥低減のための薄膜・積層精 度、硫化物系材料の硫化水素発生リスクなどが量産化の壁となっています。 
 
 これらを解決するためには、コスト競争力の向上、量産スケールアップ、原材料・供給網の確保、および量産工 程の最適化が今後の成功の鍵となります。 
 
 
 7. 今後の展望と示唆
 ● 量産化への加速（2020年代後半） 
 トヨタ自動車は2027〜2028年の実用化を目指し、ホンダも2024年に実証ラインを稼働させるなど、国内大 手OEMによる量産化・検証フェーズが加速しています。 
 ● ビジネス機会の多角化 
 生産規模の拡大とコスト低減に伴い、電池材料・製造装置・リサイクル技術に加え、ウェアラブルデバイ ス・医療機器・定置用蓄電システムなど、新規用途領域での事業機会が拡大する可能性があります。 
 ● サプライチェーンとリスク管理 
 コモディティ化や原材料の海外依存、地政学的リスクへの対策が急務です。産学官連携や国際的なアラ イアンス強化が、安定的なサプライチェーン構築の鍵となります。 
 ● 市場規模の飛躍的成長 
 株式会社富士経済の調査によれば、世界市場規模は2022年時点の60億円から、2040年には約3兆 8,605億円に達すると予測されており、長期的な巨大市場の形成が期待されています。 
 


総括：技術競争から「産業エコシステム」構築競争へ
 本レポートで確認した通り、全固体電池分野は「夢の技術」を語る段階を終え、2027〜2030年の本格的な社会実 装に向けた「産みの苦しみ」と「覇権争い」の只中にある。 
 
 トヨタ自動車やホンダなどの日本企業が先行する特許網と量産技術に対し、欧米中の企業はスタートアップとの 連携や強力な政府支援を背景に猛追しており、技術的なアプローチも硫化物系、酸化物系、ポリマー系、新材料 系と多岐にわたる進化を見せている。 
 
 今後の成否を分けるのは、単なるセル性能の向上だけではない。コスト競争力のある量産プロセスの確立、希 少資源に依存しない強靭なサプライチェーンの構築、そして国際標準化への対応を含めた「産業エコシステム」 をいかに早く盤石にできるかが決定的な鍵となる。 
 
 2040年には約3.8兆円規模とも予測されるこの巨大市場において、今後5年間は勝者の条件が決まる極めて重 要な転換点（ターニングポイント）となるだろう。企業・研究機関・政府には、技術の壁を越えるイノベーションとと もに、戦略的なアライアンスと迅速な意思決定が求められている。