太陽光発電のPPA(Power Purchase Agreement)モデルとは？
太陽光発電システムの契約形態にはいくつかの種類があります。この記事では
①太陽光PPAモデルの仕組み
②初期費用・メンテナンス費が無料のワケ
③PPAモデルのメリット・デメリット
について、わかりやすく解説します。
このカタログについて
| ドキュメント名 | 太陽光発電のPPAモデルとは？初期費用無料のワケやメリット・デメリットを徹底解説！ |
|---|---|
| ドキュメント種別 | ホワイトペーパー |
| ファイルサイズ | 1.8Mb |
| 登録カテゴリ | |
| 取り扱い企業 | ヒナタオソーラーby東京ガス株式会社 (この企業の取り扱いカタログ一覧) |
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このカタログの内容
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太陽光発電のPPAモデルとは？
初期費用無料のワケや
メリット・デメリットを徹底解説！
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はじめに
1 太陽光発電PPAモデルの仕組みがわかる
2 初期費用・メンテナンス費が無料のワケがわかる
3 PPAモデルのメリット・デメリットがわかる
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はじめに
1. 太陽光発電のPPAモデルとは？
PPA(Power Purchase Agreement)モデルの仕組み
他のサービス形態との違い
2. PPAモデルはなぜ初期費用０円なのか？
初期費用0円のワケ
電気代はどう変わる？
メンテナンス費用はどうなる？
3. 太陽光発電PPAモデルのメリット
初期投資０円
電気代高騰リスクを回避できる
節税になる
メンテナンスを任せられる
契約期間満了後は設備がもらえる
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はじめに
4. 太陽光発電PPAモデルのデメリット
途中で解約ができない
電力販売価格の変動リスク
5. 太陽光発電PPAモデルが向いている企業
脱炭素化を進める企業
長期的に安定した経営をしたい企業
電力の大量消費をしている企業
資金調達に課題がある企業
維持管理の手間を減らしたい企業
6. PPA導入検討にあたっての留意点
7. ヒナタオエナジーのご紹介
安心の東京ガスグループ
さまざまな屋根に対応します
導入にあたっての条件も緩やかです
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太陽光発電のPPAモデルとは？
PPAモデルとは、Power Purchase Agreementの略称で、日本語では電力販売契約と訳されます。
PPA事業者が需要家の保有する施設の屋根や遊休地を借りて太陽光発電システムを設置し、
発電した電気を需要家が利用することで再生可能エネルギーを利用する割合を増やし、CO2排
出を削減します 。
発電設備の所有権はPPA事業者が持ち、初期費用0円で太陽光発電システムを導入できるビ
ジネスモデルです。
PPA(Power Purchase Agreement)モデルの仕組み
PPAモデルは以下のような仕組みで運用されます。
1. PPA事業者が需要家の施設の屋根や遊休地に太陽光発電システムを設置します。設置に
かかる費用や太陽光パネルなどの部材はPPA事業者が負担します。
2. PPA事業者は需要家と契約し、発電した電気を提供します。
3. 需要家は、電気の使用量に応じてサービス料金をPPA事業者に支払います。
4. 事業者は受領したサービス料金から設備の導入費用やメンテナンス費用などを賄います。
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太陽光発電のPPAモデルとは？
他のサービス形態との違い
太陽光発電設備の導入にはいくつかの種類があります。
ここでは代表的な3つのサービス形態の一般的なケースを比較しています。
実際には契約内容によってリースでもメンテナンスを含むなど、下記と異なる場合もあるので、
事業者からの提案内容をしっかり確認することが重要です。
自己所有の場合は設置にかかる資金が必要ですが、PPAモデルや
資金 リースの場合は初期費用が0円なので、資金調達の負担を軽減でき
調達
ます。
自己所有の場合は発電した電気は無償で使用できます。PPAモデ
ルでは電気使用量に応じて支払います。リースの場合は使用量に
電気代
関係なく毎月定額のリース料金を支払います。PPAモデルはサービ
ス料金の単価を固定し、リースは月額を固定するのが一般的です。
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自己所有の場合、需要家が定期点検や故障対応を行う必要があり
ﾒﾝﾃ ますが、PPAモデルの場合、PPA事業者がメンテナンスを行うため、
ﾅﾝｽ
手間やコストを削減できます。リースは契約によって異なります。
PPAモデルもリースも、契約期間中は事業者が太陽光発電システム
所有権 を所有します。ただし、契約期間満了後は、設備の所有権が需要家
に移ることが多く、その場合は発電した電気を自由に使用できます。
自己所有の場合、システムの故障や不具合などのリスクが需要家
にありますが、PPAモデルの場合、PPA事業者がリスクを負うため、
リスク
需要家はリスクを回避できます。リースは契約によって異なります。
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太陽光発電のPPAモデルとは？
PPAモデルはサービス料金は電気代より高くなる傾向があるが、
運用の負担が少ないことが特徴
PPA 自己所有 リース
初期費用 ◎0円 △多額の費用が必要 ◎0円
リース事業者が所有
PPA事業者が所有
契約満了後は譲渡され
所有権 契約満了後は譲渡され 自社で所有
る
ることが多い
ことが多い
△自己所有より高い傾
△自己所有より高い傾
向 ◎発電した電気は
電気代 向
使用量に応じて 無償で使える
毎月固定料金を支払い
サービス料金を支払い
定期点検 △自社で負担するケー
◎PPA事業者が負担 △自社で負担
作業・費用 スが多い
00.0%
故障対応 △自社で負担するケー
◎PPA事業者が負担 △自社で負担
作業・費用 スが多い
リスク ◎PPA事業者が負う △自社で負う △自社で負う
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PPAモデルはなぜ初期費用０円なのか？
初期費用0円のワケ
PPAモデルでは、一般的に契約期間が15年〜20年
となります。初期費用は契約期間中に使用量に応
じて支払われるサービス料金から賄われます。
電気代はどう変わる？
PPAモデルでは、使用量に応じてサービス料金をPPA事業者に支払います。自己所有の太
陽光発電システムを導入した場合と比較して、電気代はどのように変化するのでしょうか？
一般的に、PPAモデルでは、自己所有の場合と比較して、設備導入費やメンテナンス費が
含まれるため電気代が高くなる傾向があります。ただし、自己所有の場合はメンテナンスの
費用や人件費が自己負担になるため、トータルコストで比較する必要があります。
また、PPAモデルでは、契約期間中のサービス料金の単価が固定されるため、将来的な電
気代の値上がりによるリスクを回避することができます。そのため電気料金が高騰する局面
ではPPAモデルの契約単価の方が割安になる可能性もあります。
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PPAモデルはなぜ初期費用０円なのか？
メンテナンス費用はどうなる？
PPAモデルでは、太陽光発電システムのメンテナンス費用を別途負担する必要がありませ
ん。代わりに、PPA事業者が電気使用量に応じて支払われるサービス料金からメンテナン
ス費用を捻出し、システムの定期点検や故障対応を行います。
以上のように、PPAモデルでは初期費用を負担せずに太陽光発電システムを導入することがで
きます。PPAモデルの仕組み、電気代の変化、メンテナンス費用について理解し、自社に最適な
導入方法を検討することが重要です。
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太陽光発電PPAモデルのメリット
太陽光発電PPAモデルのメリットには以下のようなものがあります。
初期投資０円
自己所有の場合、太陽光発電システムを導入するには高額な初期投資が必要ですが、PPAモデ
ルでは初期投資が不要なため、資金に制約のある事業者でも導入が可能です。
電気代高騰リスクを回避できる
PPAモデルでは、契約期間中のサービス料金の単価が固定されているため、将来的な電気代の
高騰に影響を受けません。電気料金の値上がりリスクを回避することができます。
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太陽光発電PPAモデルのメリット
節税になる
PPAモデルでは、太陽光発電設備が企業の固定資産にならないため、自己所有と比べると固定
資産税を抑えることができます。
メンテナンスを任せられる
PPAモデルでは、太陽光発電システムのメンテナンスはPPA事業者が行うため、顧客はメンテナ
ンスにかかる手間や費用を軽減できます。
適切なメンテナンスにより、設備の劣化による発電効率の低下を最小限に抑えることも可能です。
契約期間満了後は設備がもらえる
一般的にPPAモデルでは契約期間満了後に太陽光発電システムは需要家のものとなります。そ
のため、契約満了後は発電した電気を無料で利用でき、将来的な電気代の節約につながります。
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太陽光発電PPAモデルのデメリット
太陽光発電PPAモデルのデメリットには以下のようなものがあります。
途中で解約ができない
PPAモデルでは、契約期間中に途中解約ができない場合や解約金の支払いが必要な場合があり
ます。自社の建物の取り壊しや移転などの計画や、将来的に途中解約した場合のPPA事業者の
対応について事前に確認する必要があります。
電力販売価格の変動リスク
PPAモデルでは、契約期間中のサービス料金の単価が固定されているため、将来的な電気料金
高騰リスクを回避できます。逆に契約期間中に電気料金が下落した場合でも契約で決まった単価
で支払うことになります。
以上が太陽光発電PPAモデルのメリット・デメリットについての解説です。
PPAモデルは初期費用を抑えることができる反面、契約期間が長いゆえ
のリスクが存在します。太陽光発電システムを導入する際には、メリッ
ト・デメリットを踏まえて慎重に検討することが重要です。
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太陽光発電PPAモデルが向いている企業
太陽光発電PPAモデルは、以下のような企業に向いています。
脱炭素化を進める企業
日本でも2020年に菅前首相が「2050年までに温室効果ガスの排出を実質０にする」と表明し、脱
炭素化への動きが本格化しています。環境に配慮した製品やサービスを求める顧客や、ESG投
資の活発化、取引先からの脱炭素化への要求など、大企業はもとより中小企業においても脱炭
素化は重要なテーマです。
太陽光発電PPAモデルは再生可能エネルギーの導入を通じて企業の脱炭素化を促進する手段
の一つとなります。すでに所有している施設や遊休地を活用し、初期投資を抑えて脱炭素化を進
めたい企業にとって、有力な選択肢となります。
長期的に安定した経営をしたい企業
太陽光発電PPAモデルの契約期間は一般的に15年〜20年です。契約期間中のサービス料金は
固定されるため、長期的に電気代の高騰に影響されにくくなります。将来の支出を把握し、安定し
た経営基盤を築いた上で事業展開を考える企業に適しています。
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太陽光発電PPAモデルが向いている企業
電力の大量消費をしている企業
電力を多く消費する企業ほど、電気代の高騰には大きな影響を受けます。太陽光発電PPAモデ
ルでは、15年〜20年にわたってサービス料金の単価が固定されるため、電力を大量に消費する
企業にとってはリスク回避の手段となります。
資金調達に課題がある企業
太陽光発電PPAモデルは、初期費用０円で導入できるため、まとまった資金の準備が難しかった
り、資金調達のための社内稟議がハードルになっている企業にとっては比較的迅速に太陽光発
電システムを導入できる有効な手段となります。また、設備のメンテナンスもPPA事業者が行うた
め、人件費や設備投資費用を削減することができます。
維持管理の手間を減らしたい企業
太陽光発電PPAモデルは、維持管理の手間を減らしたい企業に適しています。自社で太陽光発
電設備を所有する場合、故障対応や設備の劣化を防止するための定期点検など、維持管理に多
くのリソースと時間を割かなければなりません。しかし、太陽光発電PPAモデルでは、PPA事業者
が設備のメンテナンスを行うため、企業は手ばなれよく太陽光発電システムを導入し、維持管理
にかかる手間を軽減し、本業に集中することができます。
以上が、一般的に太陽光発電PPAモデルが適していると考えられる企
業の特徴です。ただし、自社にとってPPAモデルが適しているかどうかは、
設置場所や規模、事業計画など、さまざまな要素を検討する必要があ
ります。PPA事業者の候補が決まったら、早めに自社の条件を提示し、
見積もりを依頼するのがおすすめです。
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PPA導入検討にあたっての留意点
チェックポイント
契約先電力会社の制約がある場合も
太陽光発電設備による発電量では必要な電力が賄えない場合、電力会社か
らの購入が必要となります。一部のPPA事業者は指定の電力会社との契約が
条件となっている場合があるので現行の契約電力会社を変更したくない場合
は、事前に事業者に確認する必要があります。
太陽光パネルの設置可能面積
PPA事業者によって取り扱う屋根の面積が異なります。面積が小さい屋根でも
サービスを提供できる事業者は比較的少ないのが現状です。
PPA事業者の信頼性が重要
PPAモデルでは、契約期間中にPPA事業者が破綻すると、設備のメンテナンス
が継続できなくなる可能性があります。また、契約期間中に事業者が業績悪
化や事故などのトラブルにより、契約を履行できなくなる可能性もゼロではあり
ません。そのため、事前にPPA事業者の信頼性や実績を調査し、契約における
リスクを最小限にすることが重要です。
撤去費用の負担
通常、PPAモデルにおいても撤去費用は需要家の負担となります。
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ヒナタオエナジーのご紹介
私たちヒナタオエナジーは、法人向けの自家消費PPAサービスを通じて
ＣＯ２を削減し脱炭素社会の実現に貢献しています。
安心の東京ガスグループ
私たちは、長年エネルギー事業に携わってきた東京ガスグループの一員として、施工からメンテ
ナンスまで高品質なサービスを提供しています。初期費用やメンテナンス費用は毎月のサービス
料金に含まれており、突発的な支出に備える必要はありません。
契約期間は20年間ですが、東京ガスグループの確かな施工技術、信頼性の高いメンテナンスに
より期間中安心してお任せいただけます。
さまざまな屋根に対応します
ヒナタオエネルギーが提供する太陽光パネルは軽くて薄いため、従来のパネルでは導入が難し
いとされていた屋根にも取り付けることができる可能性があります。また、屋根に穴をあける必要
もないため建物への影響も限定的です。
さらに、屋根面積が比較的小規模でもサービスを提供できます。設置可能面積が150㎡以上であ
れば、ぜひご相談ください。
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ヒナタオエナジーのご紹介
導入にあたっての条件も緩やかです
ヒナタオエナジーのPPAを導入いただいた場合でもこれまでの電力会社との契約を継続しなが
ら不足分の電力を購入することが可能です。
資料請求・お見積りは無料ですのでまずはお気軽にお問い合わせください。
私たちは、皆さまのご要望に合わせた最適な太陽光発電の導入をサポートいたします。
ホームページからのお問い合わせ メールでのお問い合わせ
solar＠hinatao.co.jp
https://krs.bz/hinatao/m?f=8
会社名・氏名・メールアドレス・電話番号を
ご記入の上、お問い合わせください
太陽光発電のPPAモデルとは？初期費用無料のワケやメリット・デメリットを徹底解説！
発行日：2023年6月29日
発行者：株式会社ヒナタオエナジー
ホームページ：https://www.hinatao.co.jp/hinatao_solar/
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