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「見積もり価格を計算する時の賃率(加工レート、チャージ)はどの様に決定されるの?」 具体的な数字を用いて説明します。
製造業にて新規製品の見積もりを行うときに、会社毎の“賃率”(“加工レート”、“チャージ”など様々な呼び方があると思いますが、本資料では“賃率”と呼びます)を基にして計算すると思います。
会社に入ったばかりの新人などですと、「うちの会社では賃率●●円/分と決まっているし、それに基づいて見積り計算をしているけれど、具体的にどうやってその数字が決まっているのかは分からない」という人も多いと思います。
本資料では、賃率がどのように算出されるのか、その基本的な考え方について見ていきます。
※本資料はなるべく分かりやすく説明することを心掛けているため、詳細部分を割り切って説明している箇所がありますことご了承ください。
このカタログについて
| ドキュメント名 | 見積価格の決め方~シリーズ1:賃率の基本的な考え方~ |
|---|---|
| ドキュメント種別 | 事例紹介 |
| ファイルサイズ | 972.5Kb |
| 取り扱い企業 | 株式会社松井製作所 (この企業の取り扱いカタログ一覧) |
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このカタログの内容
Page1
見積価格の決め方
~シリーズ1:賃率の基本的な考え方~
URL http://matsui-ss.com/
(2022年8月作成)
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目次
前書き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.2
使用する数字・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.3
人、設備などにかかる費用 ・・・・・・・・・・・・・p.4
賃率の算出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.5
補足・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.6
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前書き
製造業にて新規製品の見積もりを行うときに、会社毎の“賃率”
(“加工レート”、“チャージ”など様々な呼び方があると思いますが、
本資料では“賃率”と呼びます)を基にして計算すると思います。
会社に入ったばかりの新人などですと、「うちの会社では賃率
●●円/分と決まっているし、それに基づいて見積り計算をしてい
るけれど、具体的にどうやってその数字が決まっているのかは分
からない」という人も多いと思います。
本資料では、賃率がどのように算出されるのか、その基本的な
考え方について見ていきます。
※本資料はなるべく分かりやすく説明することを心掛けているた
め、詳細部分を割り切って説明している箇所がありますことご了
承ください。
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使用する数字
賃率を計算するのに必要な財務諸表は、「製造原価報告書」と
「損益計算書」です。「損益計算書」は会社の成績表のようなも
ので、1年間の売上や製品製造原価、利益などが記載されています。
一方、「製造原価報告書」には、材料費、労務費、経費など、製
品製造原価の詳細が記載されています。下記の様に、「製品製造
原価」として同じ値(148万円)が両表に出てきます。
製造原価報告書の例 損益計算書の例
(百万円) (百万円)
材料費 100 売上高 300
労務費 22 売上原価
経費 家賃 9 期首製品棚卸高 2
光熱費 15 当期製品製造原価 148
減価償却費 3 計 150
当期総製造費用 149 期末製品棚卸高 7 143
期首仕掛品棚卸高 1
計 150 売上総利益 157
期末仕掛品棚卸高 2 販管費 10
当期製品製造原価 148 営業利益 147
営業外収益 2
営業外費用 5
経常利益 144
特別利益 0
特別損失 0
税引き前当期純利益 144
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人、設備などにかかる費用
賃率は、新規の見積もり計算をするときに使用されます。会社
を継続的に運営していくためには、もちろんのことながらお金を
稼がないといけません。会社運営には、社員に給与を支払ったり、
設備を新たに購入したり、家賃を払ったり、銀行に利息を払った
りと様々な費用が必要です。一方、会社がお金を稼げる手段は、
基本的には顧客からの売上からのみです。よって、製品売価の設
定には上記全ての費用を賄って余りあるほどの賃率を使用する必
要があります。
下記表にて、主に人に関わる費用を赤枠、設備に関わる費用を
青枠、その他費用を緑枠で囲ってみました。
製造原価報告書の例 損益計算書の例
(百万円) (百万円)
材料費 100 売上高 300
労務費 22 売上原価
経費 家賃 9 期首製品棚卸高 2
光熱費 15 当期製品製造原価 148
減価償却費 3 計 150
当期総製造費用 149 期末製品棚卸高 7 143
期首仕掛品棚卸高 1
計 150 売上総利益 157
期末仕掛品棚卸高 2 販管費 10
当期製品製造原価 148 営業利益 147
営業外収益 2
営業外費用 5
経常利益 144
特別利益 0
特別損失 0
税引き前当期純利益 144
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賃率の算出
実際に下記表から、賃率を計算してみましょう。
会社運営に必要な費用は以下の様です。
人に関わる費用:労務費22百万円+販管費10百万円=32百万円
設備に係る費用:減価償却費 3百万円
その他:家賃9百万円+光熱費15万円+営業外費用5万円=29百万円
合計:64百万円
今、月当たりの営業日が22日、毎日8時間勤務、社員6人とした時、
64百万円
12ヶ月×22×8×60分×6人 = 84.2(円/分・人)
このとき、賃率は“84.2(円/分・人)”としたら良いでしょうか?
このままでは利益が考慮されておらず、収入と出費で“±0”となっ
てしまいます。よって、新規製品見積もりのための賃率は、84.2
円以上の値の必要があります。具体的にどの様に利益分をプラス
するかは、企業によって様々だと思います。
製造原価報告書の例 損益計算書の例
(百万円) (百万円)
材料費 100 売上高 300
労務費 22 売上原価
経費 家賃 9 期首製品棚卸高 2
光熱費 15 当期製品製造原価 148
減価償却費 3 計 150
当期総製造費用 149 期末製品棚卸高 7 143
期首仕掛品棚卸高 1
計 150 売上総利益 157
期末仕掛品棚卸高 2 販管費 10
当期製品製造原価 148 営業利益 147
営業外収益 2
営業外費用 5
5経常利益 144
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補足
今回は工場全体の費用から賃率を計算しましたが、製品毎に個
別に賃率を計算することもできます。その場合、「この製品はど
の様な加工がなされるか、どの機械で生産されるか、段取り時間
や加工時間はどれほどか、加工に関わる人の賃金はどれほどか」
などの情報が必要となってきます。
本資料と関連するシリーズでは、このような具体的な積上げ式
での賃率計算を例に説明していきたいと思います。
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