管理会計による経営判断~ケース1：どの製品を生産すべきか~

管理会計による経営判断 ～ケース1：どの製品を生産すべきか～ URL http://matsui-ss.com/ （２０２２年8月作成）

目次 前書き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.2 事例説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.3-4 解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.5-6 1

前書き 「ビジネスは数字で考えることが大切だ」とよく言われます。 経営判断において数字と言えば、まず思い浮かぶのは会計で使用 される財務的な数字（売上、製造原価、粗利益など）だと思いま す。 これらの数字を使って正しい判断ができれば良いのですが、使 い方を間違うと思わぬ失敗をしてしまうことがあります。本資料 では、「間違いやすい数字のワナ」を紹介、解説していきたいと 思います。 2

事例説明 ある会社では、製品Aと製品Bの2種類の製品を生産している。ど ちらも同じ機械を使用し、作る手間も同じとする。現在の製品情報 は以下表1のとおりとする。 【表1】x月の損益計算書 （円）（※“生産販売量”のみ（個）） 一個当たり 一個当たり 生産販売 製品 売価 製造原価 販管費 純利益 総原価 利益 数量 Ⓐ Ⓑ Ⓒ Ⓓ＝Ⓑ+Ⓒ Ⓔ＝Ⓐ－Ⓓ Ⓕ Ⓖ＝Ⓔ×Ⓕ A 1,200 940 170 1,110 90 100 9,000 B 1,800 1,540 220 1,760 40 100 4,000 計 13,000 製造原価内訳 （円） 製品 変動費 固定費 計 A 700 240 940 B 1,200 340 1,540 この数字を見た社長が、次の様な判断をしたとする。 「製品Aの方が利益が大きいのだから、次月は製品Aだけを作ろう！」 （【表2】参考） このとき、次月の損益計算書はどのようになるだろうか？ （※会社の機械台数や人数などの条件は変わらないとする） 【表２】x+1月の計画 一個当たり 一個当たり 生産販売 製品 売価 純利益 総原価 利益 数量 A 1,200 1,110 90 100 9,000 B 1,800 1,760 40 100 4,000 計 13,000 新計画 A 1,200 1,110 90 200 18,000 3

事例説明 しかし、実際のx+1月の損益計算書は以下表3のとおりとなった。 【表3】x+1月の損益計算書 （円）（※“生産販売量”のみ（個）） 一個当た 一個当たり 生産販売 製品 売価 製造原価 販管費 純利益 り総原価 利益 数量 A 1,200 990 195 1,185 15 200 3,000 X月の18,000円から3,000円 製造原価内訳 （円） （▲15,000円）と、大幅に利益が 減少した。 やけを起こした社長は、反対にx+2月は製品Bだけを生産、販売した。 その結果を以下表４に示す。 【表4】x+2月の損益計算書 （円）（※“生産販売量”のみ（個）） 一個当た 一個当たり 生産販売 製品 売価 製造原価 販管費 純利益 り総原価 利益 数量 B 1,800 1,490 195 1,685 115 200 23,000 X月の18,000円から23,000円 製造原価内訳 （円） 製品 変動費 固定費 計 （+5,000円）と、利益が増加した。 B 1,200 290 1,490 社長は、いったい何がどうなっているのかと混乱した・・・ 考え方が間違っていた （次ページから解説） 4

解説 なぜこのようなことが起こるのかというと、製造原価のうちの“固定 費”、及び“販管費”（これも固定費の一種）の配賦が原因である。企 業で一般的に使用される財務会計では、固定費は製品などに配賦さ れることとなっている。 【表1】、【表3】、【表4】の“固定費”と“販管費”を比べると、異なる値と なっている。 しかし、それぞれの合計額は以下の計算の様に同額となっている。 【表1】の”固定費”合計額：240円×100+340円×100＝58,000円 【表1】の“販管費”合計額：170円×100+220円×100＝39,000円 【表3】の”固定費”合計額：290円×200=58,000円 【表3】の“販管費”合計額：195円×200=39,000円 【表4】の”固定費”合計額：290円×200=58,000円 【表4】の“販管費”合計額：195円×200=39,000円 【表1】では、 ”固定費”合計額と“販管費”合計額が製品A,製品Bそれ ぞれに何らかの方法に従って配賦されていた。製品Bの生産を止め たところで、工場全体での固定費の金額は変わらない。よって、【表 3】では生産Aのみを生産したことによって、従来製品Bに配賦されて いた分の固定費も製品Aに配賦されることになった。このことが判断 を誤った原因である。 製品に固定費を配賦しない会計計算手法として、“直接原価計算 “がある。”直接原価計算”では利益を「売価-変動費（＝貢献利益）」 として計算する。なぜ“貢献利益”と呼ぶかというと、固定費の回収に 貢献するからである。 5

解説 直接原価会計に従った方法で最初から計算していたらどの様な結 果だったか見てみる。 再掲：【表1】x月の損益計算書 （円）（※“生産販売量”のみ（個）） 一個当たり 一個当たり 生産販売 製品 売価 製造原価 販管費 純利益 総原価 利益 数量 Ⓐ Ⓑ Ⓒ Ⓓ＝Ⓑ+Ⓒ Ⓔ＝Ⓐ－Ⓓ Ⓕ Ⓖ＝Ⓔ×Ⓕ A 1,200 940 170 1,110 90 100 9,000 B 1,800 1,540 220 1,760 40 100 4,000 計 13,000 製造原価内訳 （円） まず、売価と変動費に注目して、製品A,製品Bそれぞれの貢献利益 を計算する。 製品Aの貢献利益：1200-700＝500円 製品Bの貢献利益：1800-1200＝600円 製品Bの貢献利益の方が大きい結果となった。 よって、固定費合計額（”固定費”合計額：58,000円+“販管費”合計 額：39,000円＝97,000円）を回収するのに製品A,製品Bのどちらを製 造・販売した方が良いかというと、製品Bとなる。 この様に、直接原価会計を用いると判断を間違えにくい。 ￥ 貢献利益 固定費 販売数 6