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企業力強化に欠かせない8つのデジタル活用場面

ホワイトペーパー

「つながる工場」に革新する︕製造業の企業力強化に効く、8つのデジタル活用場面

ものづくり白書内で提唱された”企業力強化の方法”として、DX推進が挙げられています。しかし、実際にDX推進を行うにあたって、どこから手を付ければよいか、具体的なイメージがつきにくい方もいらっしゃるのではないでしょうか。本記事では、DX推進のために検討したいデジタル化について、8つの観点にまとめてご紹介しています。

このカタログについて

ドキュメント名 企業力強化に欠かせない8つのデジタル活用場面
ドキュメント種別 ホワイトペーパー
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取り扱い企業 大興電子通信株式会社 (この企業の取り扱いカタログ一覧)

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このカタログの内容

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スライド番号 1

「つながる工場」を目指すDX推進にどう取り組む? 企業力強化に欠かせない 8つのデジタル活用場面 イメージ画像 Copyright © DAiKO+PLUS(プラス) All Rights Reserved.
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スライド番号 2

もくじ Society5.0の提唱や、つながる工場という言葉が注目されることによって、ますます製造業におけるDX推進の 必要性が高まっています。しかし、現状ではほとんどの企業は取り組めておらず、このままでは「2025年の崖」に て指摘されている経済損失が現実になってしまいます。 本書では、DX推進のためにおこなうべきデジタル化の8つの観点とデジタル化のを実現するソリューションをご紹 介します。 1章 高まる製造業のDX推進 • Society5.0の提唱により注目が集まる「つながる工場」 • DX推進の背景①:少子高齢化や技能伝承の必要性 • DX推進の背景②:競争優位性の低下 • DX推進の背景③:「2025年の崖」の存在 2章 DX推進のためにデジタル化を検討したい8つの観点 • 1:生産計画 • 2:ものづくり革新・強化 • 3:製品企画・設計 • 4:サービス • 5:販売・マーケティング • 6:サプライチェーンマネジメント • 7:人材育成・技術伝承 • 8:BCP対策・ニューノーマル対応 3章 大興電子通信が提供するデジタル化を実現するシステムソリューション「rBOM」 2
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スライド番号 3

高まる製造業のDX推進 Chapter 1 3
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スライド番号 4

高まる製造業のDX推進 Society5.0の提唱により注目が集まるDX推進 「つながる工場」とは 「つながる工場」は、ドイツ政府によって提唱されたインダストリー4.0(第4次産業革命)のキーコンセプトと なっている言葉です。 一見するとつながりのある工場の業務や部門ですが、実際にはバラバラに動いています。そのため、経営部門 の経営情報と業務部門の情報の共有ができておらず、これらは逐次、口頭または文書で連絡されています。 このバラバラになっている経営と業務部門、顧客対応や品質保証がIoT(Internet of Things)情 報の一元管理を通じてつながった状態が「つながる工場」です。 Society5.0が提唱により「つながる工場」に注目が集まっている 日本国内でいえば、科学技術政策の一環として、Society5.0が提唱されています。Society5.0とは、 IoTによって全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出 すことで、知識や情報を共有し、分野横断的な連携を実現する未来社会を指します。 Society5.0が提唱されたことで、日本の製造業でもIoTやAIを活用して効率化を実現する「つながる工 場」に注目が集まってきています。 AI IoT ビック 5G データ Society5.0 ロボ クラウド ティクス 4
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スライド番号 5

高まる製造業のDX推進 DX推進の背景①:少子高齢化や技術伝承の必要性 少子高齢化や技能伝承の必要性 日本では少子高齢化に伴う労働人口の減少が問題になっており、今後ますます労働力の確保が困難に なっていくと考えられます。製造業では専門的な知識や技能を保有した職人の高齢化も進んでおり、継 承者不足にも悩まされています。 加えて、国際市場の変化のスピードに対応していくためには、限られたリソースを最大限活用していく必要 があることから、機械による自動化を進める必要性が高まっています。 限られたリソース 労働人口減少+属人化により 限られたリソースを割いてしまっている 割けるリソースがない 製造業の一般的業務 技術伝承・後継者育成 労働者確保や技術伝承を行うためには デジタル化や機械化による自動化・平準化を行い、リソース配分を考慮する デジタル技術 限られたリソース 機械による自動化・平準化によって 限られたリソースを 少ないリソースで対応可能 割くことができる 製造業の一般的業務 技術伝承・後継者育成 5
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スライド番号 6

高まる製造業のDX推進 DX推進の背景②:競争優位性の低下 競争優位性の低下 海外の企業がデジタル化を進め、環境の変化にも柔軟に対応し、企業内データを有効活用する形で競争 力を高めています。一方、日本の製造業のデジタル化は海外と比較しても進んでいないことから、競争力の 低下が懸念されています。 2020年版のものづくり白書によると、競争力を高めるためには、環境変化に対応できるよう、企業変革力 の強化(ダイナミックケイパビリティ)が重要と述べられています。このダイナミックケイパビリティの要素は、「感 知」「捕捉」「変容」の三能力に分けられ、これらの能力を高めるためには、デジタル化が有効であると述べ られています。 ダイナミックケイパビリティ 3つの要素 感知 顧客ニーズの変化や競合 他社の動向を分析する 捕捉 変容 既存の資源・知識を 多種多様な資産を、再 応用し、再利用する 構築・再構成する能力 デジタル化によってこれらの能力を強化できる 6
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スライド番号 7

高まる製造業のDX推進 DX推進の背景③:「2025年の崖」の存在 「2025年の崖」の存在 多くの企業がDXへ注目したきっかけの1つとして「2025年の崖」があります。「2025年の崖」という言葉は、 2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」で登場しました。 このレポートでは、既存システムの複雑化・ブラックボックス化によって、横断的なデータ活用が困難であること が問題視されました。また、既存システムの問題を解決し、データ活用を実現するためには、業務自体の見 直し(経営改革)が課題と強調されました。 これらの課題が2025年までに克服できない場合、DX化の遅延だけでなく、2025年以降、最大12兆円 /年の経済損失が生じる可能性(2025年の崖)があると指摘されたのが「DXレポート」です。 2020年にDXレポートの後続版として発表された「DXレポート2(中間とりまとめ)」では、企業のDX推進状 況の自己診断結果が発表されています。発表によると「95%の企業はDXにまったく取り組んでいないか、 取り組み始めた段階であり、全社的な危機感の共有や意識改革のような段階に至っていない」という結 果になっています。このことから、DX推進は未だに進んでいないことがわかります。 続く、2021年8月に発表された「DXレポート2.1」では、DX推進の方向性について言及されており、推進 のためにはデジタル化への事業計画の策定と道筋の設定が重要と述べられています。 DX推進指標の分析結果 95%の企業がDX推進を 未着手~一部部門での 実施となっている 95% 出典:経済産業省「DXレポート2(中間取りまとめ)」 ▶次章では、DX推進のためにデジタル化を検討したい8つの観点を解説します 7
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スライド番号 8

DX推進のために デジタル化を検討したい8つの観点 Chapter 2 8
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スライド番号 9

DX推進のためにデジタル化を検討したい8つの観点 1:生産計画 生産管理におけるデジタル化 製造業において精度の高い需要予測と、それをもとにした綿密な生産計画を立てることは今後ますます重 要になります。例えば、資材調達の面でムダをなくしたり、製造機器・人材の稼動にもムリやムダがないように 最適化を進めたりすることが挙げられます。 これらを実現するためにポイントとなってくるのは、緻密な生産計画を立てることに加えて、状況に応じて臨 機応変に対応できる現場力です。従来の経験や勘に裏付けられた計画力をもとにITシステムを活用して 誰でもできるデジタル化を進めていく必要があります。 ムリ・ムダのない生産計画を立てるためには 生産管理を立てる際には、精密さだけではなく、ムリ・ムダのないことも重要です。ムリ・ムダのない生産計 画を立てるためには、計画に対する進捗管理を徹底していく必要があります。 精密かつ、ムリ・ムダのない生産計画を立てるためには以下の2点を押さえることが重要です。 ポイント①:過去の実績から傾向分析、需要予測を立てる 精度の高い生産計画を立てるためには、実績にもとづいた標準工程を組み立てる必要があります。 「過去のデータにもとづいて分析し予測する」「標準工程のデータをもとにした予測する」といった分析方 法によって組み立てていきます。 ポイント②:図やガントチャートを使用する 多くのプロジェクトと並行で動いている場合、負荷管理や進捗を管理することは容易ではありません。 複数のプロジェクトを並列で管理するためには、ガントチャートを活用することでプロジェクト完了までの各 タスクを可視化し、効率よく進捗管理を進めることが重要なポイントです。 9
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スライド番号 10

DX推進のためにデジタル化を検討したい8つの観点 2:ものづくりの革新・強化 ものづくりの革新・強化におけるデジタル化 ものづくりの革新・強化を実現するためには、古い概念にとらわれず、新たな管理技術や手法を取り込んで いく必要があります。 作業動線の可視化や品質検査などを実現するスマートファクトリーやIoTを取り入れたデジタル化を進め ることで、業務が滞りなく効率的に生産が行えるようになります。 ものづくりの革新の実現方法を3つの視点で紹介 ものづくりの革新を実現するためにはどうすれば良いのでしょうか。具体的な実現方法として、下記の3つが 挙げられます。 人材育成 プロセスの管理・可視化 品質管理 CADでの設計図管理 生産管理システム AI AIを搭載した 動画による業務マニュアル 作業員の動線分析 カメラによる不良品検知 VRを活用した社内研修 生産ライン間の連携 10
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スライド番号 11

DX推進のためにデジタル化を検討したい8つの観点 3:製品企画・設計 製品企画・設計におけるデジタル化 製品企画・設計のプロセスをデジタル化することで、設計者を支援する高度な業務改革が実現できる可能 性があります。 例えば、製品の企画・設計の段階において過去にストックしていた図面情報を流用することで、設計者の負 担を低減することができます。 製品企画・設計をデジタル化するためには、AIを活用した類似図面検索やAIが部品のモジュール化を提 案してくれるようなシステムを用いる方法も構想されています。 設計業務を改革する4つのデジタル活用例 設計業務を改革する具体的なデジタル活用例として以下の4つがあります。 ドキュメントの一元管理 図面情報のデジタル化 業務上必要なドキュメントが 紙の図面なため情報の処理 紙やエクセル等ばらばら・・・ に時間がかかる・・・ デジタルを活用することでド デジタル化することで時間短 キュメントを一元管理すれば、 縮が見込める。OCRの活用 探す手間と時間を大幅に削 によってさらに効率化可能。 減。 設計の自動化 BOM(部品表)の一元管理 設計部門に業務の負担が集中 している、属人化している・・・ BOM管理の更新が滞ってい る、検索に時間がかかる・・・ モデル図面をもとにパラメー タを与えることで図面を自動 データ化して整理することで、 作成。工数を削減し、属人 部品同士の関連性を調べや 化を解消。 すくなり、網羅的に管理可能。 11
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スライド番号 12

DX推進のためにデジタル化を検討したい8つの観点 4:サービス サービスにおけるデジタル化 保守・保全ビジネス拡大のために、技術にかかわる情報をデジタル化していくことで、IoTによる遠隔監視 サービス事業などのビジネスモデル化を図れる可能性があります。 IoTによる遠隔サービス事業 IoTによる遠隔サービス事業の1つとしてIoTやAIを活用した遠隔での保全作業があります。あらかじめ定 義された温度や湿度、振動などを取得して装置を常に監視することで、正常時のデータとは異なる値が検 出された際に、故障の予兆としてアラート通知を出すことができるため、保全業務を現場で行う必要がなくな ります。またIoTによる保守作業は保守部品を簡単に在庫確認ができるため、欠品の防止にもつながります。 12
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スライド番号 13

DX推進のためにデジタル化を検討したい8つの観点 5:販売・マーケティング 販売・マーケティングにおけるデジタル化 販売管理や顧客管理、市場予測、トレンド分析など、製造業を取り巻く環境には様々なデータがあります。 そのデータを利活用することにより、見積の精度向上や見積書提出までの期間を短縮するなど、販売機 会の損失や受注率の向上が期待できます。 デジタル化によって販売・マーケティング部門が得られるメリット 販売・マーケティングのデジタル化によって得られるメリットは以下4つがあります。 メリット①:リアルタイムの在庫状況をすぐに確認できる デジタル化により在庫状況を「見える化」することで、営業部門を含む全ての部門でリアルタイムに在庫状 況を確認できるようになります。在庫状況をいつでもどこでも即座に把握できれば、発注を受けた際に確認 に時間をとられないため、適切かつスムーズに受注を行えます。 メリット②:過去のデータをもとに正確な需要予測ができる 過去の受注履歴などからデータ分析を行い、データにもとづいた需要予測を行うことができます。そうする ことで、生産管理部門と連携して生産キャパシティを拡大したり、生産スケジュールを柔軟に変更して需要 増加に備えた在庫準備をしたりすることが可能となります。同時に、急な発注への対応もできます。 メリット③:出荷製品の遠隔監視を行うことで、迅速な保守を提供できる IoT技術の活用により、出荷製品の稼働監視データを取得し遠隔監視を行うことで、迅速な保守が可 能となります。リアルタイムで機械の稼働状況を把握でき、データ分析や深層機械学習によって故障の前 兆を早期に察知できるからです。 メリット④:顧客データを一元管理でき、活用できる CRMによって顧客情報の一元管理でき、データを活用することで、販売・マーケティングの属人化を解消し ます。インサイドセールスなどを行う他部署との連携がしやすくなり、より効果的な営業活動が可能となる他、 メールマガジンの配信など新たな情報提供手段を構築できます。 13
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スライド番号 14

DX推進のためにデジタル化を検討したい8つの観点 6:サプライチェーンマネジメント サプライチェーンマネジメントにおけるデジタル化 サプライヤーとのコミュニケーションをデジタル化することで、より強固な生産体制を構築することができます。 サプライヤーを評価すること、自社にとって有利なサプライヤーを選定できること、市場の供給状況に応じ て最適な調達先を選定できることで企業の生産力強化を実現します。 サプライチェーンマネジメントを行う3つの理由 サプライチェーンマネジメントとは、モノやお金の流れを情報と結びつけ、サプライチェーン全体で情報の共有 を図り、全体最適化に取り組む経営手法のことです。デジタル化によってサプライチェーンマネジメントはより 強固なものになります。 また、近年グローバル化や人口減少からサプライチェーンマネジメントは注目されており、以下3つのような取 り組むべき理由もあるため、サプライチェーンマネジメント導入に向けた第一段階として、デジタル化を検討す るべきです。 メリット①:調達コストの削減 サプライチェーンマネジメントを導入することで、部品一つ一つの在庫状況や適正な仕入量、最適な配送タ イミングなどの情報を把握できるため、無駄なコストを発生させずに仕入れから出荷までの全体業務を最 適化することができ、調達コスト削減が可能です。 メリット②:調達業務の効率化 サプライチェーンマネジメントでは、仕入れや在庫管理、販売管理計画といったあらゆるデータを一元管理 できるため、調達業務の効率化が可能となります。また、サプライチェーン全体で情報を共有・管理できれ ば、各工程におけるリードタイム削減もできるため、業務効率化も期待できます。 メリット③:環境に配慮した調達の実現 サプライチェーンマネジメントを導入することで、調達先の情報を一元管理できるため、サプライヤーを選定 することが可能です。よって環境に配慮した部材を製造しているサプライヤーを選ぶ「グリーン調達」が可能 になったり、サプライヤーとの連絡をペーパーレス化したりするなど、環境に配慮した調達を行うこともできます。 14
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スライド番号 15

DX推進のためにデジタル化を検討したい8つの観点 7:人材育成・技術伝承 人材育成・技術伝承におけるデジタル化 かねてより、製造業では技術者の高齢化が問題視されています。この問題を解決するためには、一日でも 早くベテラン技術者の技術をデータ化し、それをもとに技能伝承に取り組む必要があります。また、人ではな くシステムやロボットなどで代用する手段も有効です。 デジタル技術を活用して技術伝承を実現した例 デジタル技術を活用して技術伝承を実現した事例として、プロジェクションマッピングを活用したピッキングがあ ります。 プロジェクションマッピングを活用したピッキング プロジェクションマッピングにより、手順と作業に該当する引き出しがハイライト表示されます。 手順どおりに正しく処理した場合、次の手順が表示されます。 指示を表示 正しく処理した場合 手順を間違えると、表示カラーが赤色に変わり、 アラートが表示されます。これにより、誰もが視覚 的に理解し、作業を行うことができます。 間違えた場合 15
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スライド番号 16

DX推進のためにデジタル化を検討したい8つの観点 8:BCP対策・ニューノーマル対応 BCP対策・ニューノーマル対応におけるデジタル化 BCP対策・ニューノーマルへの対応など、これまで想定していなかった事態への対応も考えておきましょう。例 えば、ペーパーレス、リモートワーク、様々なセキュリティ対策、自然災害などへの対策として、製造拠点やサ プライヤーの分散など多くの対策が必要です。 ニューノーマル時代に有効なBCP対策とは コロナの感染拡大により訪れたニューノーマルな時代においては、従来とは異なるBCP対策が求められていま す。ここでは、具体的な4つのBCP対策と製造業における対策を紹介します。 テレワークの整備 社内手続きの電子化・ペーパレス化 パンデミックによって経済活動に制限がかかった場合で 社内手続きに紙やハンコを使っている場合、経済活動に も、場所を選ばずに業務を進めるための 制限がかかったときに手続きが滞る恐れがあるため 整備は重要です。 対策が必要です。 サーバーなどのクラウド化・PCの仮想化 情報漏えい防止のためのセキュリティ対策 サーバーや業務システム、オフィスにしかない機器やアプ ニューノーマル時代においては、 リケーションなどが使えなくなる恐れがあるため、業務シ テレワーク下でも情報漏えいを防止するためのセキュリ ステム・サーバーのクラウド化、PCの仮想化が必要です。 ティ対策も必要不可欠です。 ニューノーマル時代の製造業に有効なBCP対策 ・高画質転送技術によるリモートでのCAD作業 ・スマートグラスを活用した熟練者による遠隔サポート ・図面などのデータをクラウド管理 ・デジタル上で完結する購買・調達管理 ・オンライン商談が可能な環境の構築 ・リモート会議実現に向けた準備やセキュリティ対策 ▶次章では、デジタル化を実現するシステムソリューションをご紹介します 16
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スライド番号 17

デジタル化実現のシステムソリューション 個別受注生産向け ハイブリッド販売・生産管理システム 「rBOM」
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スライド番号 18

個別受注生産システムに特化した、生産管理システムのご紹介 個別受注生産が実現するべき、部品表中心のモノづくり 多くの製造業が設計図面を中心として資材 / 部品の発注・管理、 製造計画の立案などを行っており、 いつまでも業務をパターン化できずにいます。モノは図面さえあれば作れてしまうので、いつまでたってもデータ化され ず、図面は紙でしかないのです。 「同じモノ・同じ性能のモノを作ったことがあるのに、その図面を探すのが手間なので、もう1回作ってしまう」 「誰が作ったかわからない、人の図面を探すよりも、自分で作った方が早いと判断してしまう」 そのような状況がまだまだ残っています。 これを部品表中心にシフトすることで、QCD向上や業務効率化・コスト削減などさまざまなメリットが得られます。 部品表中心のモノづくり
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スライド番号 19

個別受注生産システムに特化した、生産管理システムのご紹介 「部品表中心のモノづくり」 を実現 リアルタイム統合管理システム「rBOM」 とは rBOMは、情報をどの部門からでもリアルタイムに管理・共有できる統合管理システムです。 案件、見積、受注管理、債権管理機能を備えた販売管理モジュールと、『リアルタイム統合部品表』を中 核とした発注管理、債務管理、在庫管理、原価管理、予算管理機能を実装した生産管理モジュールによ り、部品表中心のモノづくりを実現します。 これにより、例えば営業部門は見積原価の計算を迅速化、設計部門では図面管理による工数削減・標 準化、製造部門では納期間合わせのためのムリな工程スケジュールの解消・ムダの削減など、さまざまな課 題をまとめて解決することが可能です。 rBOM導入による効果 ◆一気通貫 経営判断やモノづくりの迅速化に貢献できる ◆一元化 欲しい情報を正確、確実に取り出せる ◆標準化 QCD向上に貢献できる ◆リアルタイム化 旬な情報を最大限に活用できるようになる
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スライド番号 20

個別受注生産システムに特化した、生産管理システムのご紹介 「部品表中心のモノづくり」 を実現 リアルタイム統合管理システム「rBOM」 とは その他にも、rBOMは次のような実績・導入効果があり、特に個別受注生産の企業における情報共有の仕 組みづくりや業務効率化・コスト削減、競争力強化などに貢献します。詳しい内容については、ぜひ弊社ま でお問い合わせください。 個別受注業務に特化し、 国内統合BOM導入実績ナンバーワン。 設計・製造・保守のリアルタイム統合BOMを実現しています。 PDM、ERPなど個々の導入が 不要のためコスト削減につながります。 設計・製造・調達・保守まで、全ての業務機能を提供しています。 受注から出荷までの情報を見える化し、 リードタイムを短縮。 設計変更、手配進捗、原価進捗など部門間でリアルタイムな情 報共有が可能です。 ベテランの知識を蓄積、 技術継承の課題も解消。 情報を一元管理・蓄積することで、「ナレッジデータベース」を構築 することができ、技術継承を進めることができます。