製造業におけるICT活用のベストプラクティス

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もくじ 消費者のニーズが「モノ」から「コト」へと移りゆく時代。製造業各社が抱える課題は、まさに高度化しています。 経営レイヤーから製造現場までさまざまな課題に、どのような解決アプローチが考えられるでしょうか？ 業務効率化・コスト削減といった側面から、製造業では、ICTの活用は必須といえる時代になりました。 本書では、これからの製造業がどのようなICTシステムを選ぶべきか、また、どのように活用していくべきかといった ベストプラクティスについて解説していきます。 1章 どのようなICTシステムを導入するべきか？ • 基幹システムについて • ERPについて 2章 ICT導入前に知っておくべきこと • 「クラウド型」か「オンプレミス型」か？ • 「クラウド型」だけでも3種類が存在 • 部門単位ではなく、全社単位でのシステム導入が理想 3章 製造業の各業務における、ICT活用例 • 「販売管理」におけるICT活用 • 「受注管理」におけるICT活用 • 「設計」におけるICT活用 • 「生産管理」におけるICT活用 • 「資材管理」におけるICT活用 • 「部門間での情報共有」をICTが支える 2

どのようなICTシステムを 導入するべきか？ 製造業の中枢を担うシステムとは Chapter 1 ICTシステムといっても、製造業向けに展開されているシステムは実にさまざまです。 なかでも、これからの製造業の中枢を担う存在として、まずは「基幹システム」と「ERP」については最低限知ってお くべきでしょう。本章では、この2つのシステムについて解説します。 3

どのようなICTシステムを導入するべきか？ 基幹システムについて 基幹システムとは何か？ 基幹システムは、企業の基幹となる業務をコンピュータで管理するシステムの総称です。基幹システムという決 まった枠組みやパッケージがあるわけではなく、基幹システムというカテゴリーの中に販売管理システムや購買管 理システム、在庫管理システム、会計システム、人事給与システムなどが含まれています。 業種によって基幹とする業務は異なるため、基幹システムとひと口に言っても、どの業種で使われているかによっ て変わります。例えば、会計システムや人事給与システムは多くの業種にとって基幹システムとなりますが、在庫 を持たない業種にとって在庫管理システムは基幹システムではありません。また、製造業においては他の業種と 違い生産管理システムが基幹システムとなります。 どの基幹システムも業務の効率化などを目指したもので、人力で行っていた業務をシステム化することで工数 の短縮や人為的ミスの削減が可能です。 基幹システム導入の２つのメリット 業務の効率化、標準化 基幹システム導入における大きなメリットの1つが、業務の効率化です。例えば在庫管理システムであれば数値 をコンピュータに入力するだけで入出庫の管理ができるようになり、手間が大幅に削減されます。購買管理シス テムと連携できれば、仕入れがあったときに自動的に在庫管理システムの数値も更新することも可能です。 基幹システムを導入すれば、業務の標準化も図れます。業務の内容がシンプルになれば新人が覚えるべき内 容も少なくなり、新人とベテランの質の平準化にもつながります。 経営状況の可視化 基幹システムを導入すれば、購買や在庫、生産、販売などの内容をデータで閲覧できるようになるため、経営 状況の可視化につながります。基幹システムではリアルタイムに情報を更新・共有することが可能なため、状況 に変化があったときにも素早い経営判断につなげることが可能です。 基幹システムって何？特徴やメリット、ERPとの違いなどを徹底解説 関連する記事はこちら | https://www.daikodenshi.jp/daiko-plus/production-control/core- system/ 4

どのようなICTシステムを導入するべきか？ ERPについて ERPとは？ 「基幹システム」と同義語のように扱われることが多いのが、ERPです。ERPは基幹システムとは異なったものであ り、特徴を理解し導入することで企業の成長角度を高めることができます。 ERP（Enterprise Resource Planning）は「企業資源計画」を意味する言葉で、企業が持つあらゆる 資源を一元管理し、業務効率化や経営判断の加速化などを目指すシステムです。 ERPでは部門ごとに運用していた各システムを統合し、一元管理することでスムーズなワークフローの構築を実 現します。また、全ての情報をひとつのシステムで管理できるため、経営陣はデータに基づいた正確で速い判断 が下せるようになります。 ERPと基幹システムの違い ERPは「統合基幹業務システム」と呼ばれることもありますが、単に「基幹システム」と言った場合とは意味が異 なります。 基幹システムは企業の業務の基幹、つまり中核を担うシステムを意味します。具体的には、販売管理システム や生産管理システム、在庫・購買管理システム、人事給与システム、顧客管理システムなどが挙げられます。こ れらは企業の業務に欠かせないシステムですが、それぞれは独立して運用するシステムです。 ERPはこれらの基幹システムの機能を統合して使用するシステムのことで、 基幹システムとは区別して扱われます。 関連する記事はこちら | ERPとは？導入メリットや基幹システムとの違いをご紹介 https://www.daikodenshi.jp/daiko-plus/production-control/erp/ 5

どのようなICTシステムを導入するべきか？ ERPについて ERPを利用する4つのメリット 経営状態の可視化 ERPのシステムでは、資金や資材、人材、設備、社内にあるあらゆる情報、物流の流れなど、企業資源の情 報をひとつのデータベースにまとめることができ、各資源の情報をいつでも引き出せるようになっています。 これは経営陣にとって大きなメリットです。経営状態を可視化して経営判断に必要な情報をすぐさま取得でき るため、素早く正確な判断を下すことが可能になります。 業務効率化 会計システムや販売管理システム、在庫管理システムなどは別々に運用されていることも多く、情報の突合など 非効率な作業が発生している場合があります。基幹システムをERPで統合管理すれば業務を大幅に効率化 できます。 ERPでは、ひとつのデータベースを使用するため各部門で情報の齟齬は起こらず、どの部門からも同じ情報を 引き出せます。また、部門ごとに依存せずに業務フローを整えることができるので、業務の一連の流れにおい てムダを省くことができます。 調達や在庫の最適化 ひとつのデータベースを使用するということは、情報更新がすぐさま他のシステムに反映されます。 例えば、購買管理システムに入力した購買情報はすぐさま会計システムにも反映され、何を購入したのかを 会計担当が再入力する必要はありません。また、在庫管理システムにも反映され、どの倉庫にどれだけの資材 や商品の在庫があるのかを正確に把握できます。生産管理システムと紐付ければ、進捗状況をリアルタイム に把握し、足りない材料や部品をすぐさま調達することも可能です。 生産管理工程の管理 ERPでは製品の需要を踏まえた生産管理が可能です。加えて各工程の業務負荷や、どの工程で不良が発生 しているか可視化され、負荷の平坦化や不良率の改善にも取り組みやすくなります。生産管理工程を適切に 管理することは、在庫の過不足を防いでキャッシュフローを改善・不良率の低減・リードタイムの短縮と、企業 全体の利益につながります。 6

どのようなICTシステムを導入するべきか？ ERPについて ERPの種類 ERPの中にもいくつかの種類があります。例えば次の4つが挙げられます。 「統合型ERP」はこれまでご紹介してきたERPそのもので、別々のシステムで管理していた別々のデータベースを ひとつに統合します。大規模な刷新となりますが、経営判断に大幅なスピードアップが見込めます。 「コンポーネント型ERP」は、既存の各システムをコンポーネント（部品）化し、中心に入って管理を行うことで 業務効率化を目指します。既存システムをそのまま使えるため導入コストが低く、拡張性も高いというメリットが あります。 「業務ソフト型ERP」は、企業の業務全てを一元管理するのではなく、一部のシステムを統合して管理を行い ます。導入コストが低く、すぐさま全てのシステムを刷新しなくていい点にメリットがあります。 「クラウド型ERP」は、システムを自社サーバーに置かず、システムベンダーのサーバーにアクセスして使用するタ イプのERPです。コストを抑えて導入し、柔軟性も高いことから近年はクラウド型が増加しています。 7

ICT導入前に知っておくべきこと 自社に適した製品選びのポイントとは？ Chapter 2 市場にはさまざまなICTシステムが溢れています。 数ある製品の中から、どのような着眼点で導入する製品を選べばよいのでしょうか。 ここでは、自社に適したICTシステムを選ぶポイントを、要点に絞って解説していきます。 8

ICT導入前に知っておくべきこと 「クラウド型」か「オンプレミス型」か？ システム導入前に知っておくべきポイント システムの導入には、現在の業務フローをデジタルに置き換える作業が必要なため、気軽に導入できるもので はありません。 また、いくつかのシステムがパッケージになっているタイプや業種に特化したタイプ、ERPなどシステム導入にも さまざまな選択肢があるため自社に適したシステムをよく吟味する必要があります。 「オンプレミス型」か「クラウド型」か 例えば、基幹システムやERPは大きく分けてオンプレミス型とクラウド型に分けられます。 どちらのタイプが優れているとは一概には言えず、自社の環境と改善したい課題に合わせて選ぶことが大切です。 オンプレミス型 オンプレミス型とは、自社サーバーにシステム構築をする形態のことです。機能が充実していることやカスタマイ ズの自由度が高いことが特徴ですが、初期費用が高額で導入までの時間もかかります。アップデートやパッチ適 用が自動的に行われないため、自社でバージョンアップや管理を行う必要もあります。システムの長期利用を考 えている企業に向いています。 クラウド型 クラウド型は近年増加しているタイプで、インターネットを通してシステムベンダーのサーバーにあるシステムを使用 します。機能性が簡易的であることが多いですが、導入コストを抑えることが可能です。 また、クラウド型は自社でのサーバー設置やシステム構築が不要なため、初期費用が安価で導入までの時間 もかかりません。ただし利用人数ごとに月額または年額課金制となっていることが多いため、利用者の数や利用 期間によっては費用が高額になることもあります。 9

ICT導入前に知っておくべきこと 「クラウド型」だけでも3種類が存在 3種類のクラウド型システム さらに、ひと口にクラウド型と言っても「プライベートクラウド」「パブリッククラウド」「ハイブリッドクラウド」があり、 それぞれ特徴が異なります。 プライベートクラウド プライベートクラウドでは、自社で契約したデータセンター内にオンプレミス型のERPを実装したり、パブリッククラウ ド内に専用のクラウド環境を構築したりすることで、自社占有のスペースを確保する方式をとっています。 パブリッククラウド 一方で、パブリッククラウドではシステムベンダーなどのデータセンターにあるERPを複数の企業で共有しています。 ハイブリッドクラウド 専有と共有どちらの良さも活かすべく、プライベートクラウドとパブリッククラウドを併用したりプライベートクラウドとオ ンプレミスを組み合わせたりと、複数のERPを使用するものがハイブリッドクラウドです。 ガートナージャパン株式会社が発表した日本におけるクラウドERPの利用動向に関する調査結果によると、「自 社運用型ERPのほとんどをクラウドERPに置き換える」とした企業は「現在」が4.3％、「10年後」が28.0％でし た。あくまで利用イメージですが、クラウド型へのシフトは今後ますます進んでいくと考えられます。 10

ICT導入前に知っておくべきこと 部門単位ではなく、全社単位でのシステム導入が理想 部門単位でバラバラのシステムを利用しない 製造業におけるIT活用を「効果的な情報共有」、ひいては「コスト削減・業務効率化」へと結び付けるためには、 製造プロセス全体を意識した設計が欠かせません。 だからこそ、最も重要な観点は、部門単位の個別最適を目指すのではなく、「全社単位での一元管理システ ム」の導入を前提とすることにあります。 「PLM」を実現するためのシステム選びをしよう 製造業にとって非常に大切な取り組みとして、PLM（Product Lifecycle Management）があります。 これは、「製品ライフサイクル管理」と訳すことができ、製品の企画から製造、廃棄、リサイクルに至るまでの全 ての工程を管理しようという取り組みのことです。PLMを実現することで、過去の課題を活かすことによる製品 開発力の強化、生産の効率化、顧客情報の活用などにつなげることができます。 PLMを実現するために使用されるシステムが、PDMです。PLMは取り組みであり、「製品のライフサイクルを管理 しよう」という考え方ですが、PDMはそれを実現するための具体的なシステムを指します。 PDMは、製品のライフサイクルに関する情報を全て管理するためのシステムです。そのため、従来は別々のシス テム、部門、PCに散らばっていた企画書、設計図、部品表、生産計画、顧客管理、営業実績などの情報が 一元管理されます。 それぞれの情報がひとつのシステムにまとめられることで、どの部門からも同じ情報にアクセスできるようになり、 情報の共有や検索、部門間の連携が素早くなります。 11

製造業の各業務における、 ICT活用例 業務効率化・コスト削減を実現するベストプラクティス Chapter 3 最後に、販売管理・受注管理・設計・生産管理・資材管理...といった、 製造業における各業務プロセスの中で、どのようにICTシステムが役立つのかを業務ごとにまとめて解説します。 ICTシステムの活用イメージが湧いていない方は、ぜひ本章を参考にしてください。 12

製造業の各業務における、ICT活用例 「販売管理」におけるICT活用 販売管理業務では、見積書や請求書の管理が複雑になるケースも少なくありません。そうした課題を解決する ために販売管理システムの導入など、業務のシステム化も行われるようになりました。どのような課題があり、シス テム化によって解決できるのか確認してみましょう。 販売管理業務の課題 課題1.管理の複雑化 販売には見積書・請求書の発行業務が発生します。取引先のフォーマットに従い作成していると、案件ごとに 見積書や請求書が異なり管理が複雑化します。また、メール・FAXによる受注はシステムに登録する手間がか かり、入力作業が多くなるとミスが発生しやすくなります。手戻りが多くなれば、業務効率は低くなってしまいます。 課題2.販売計画が立てにくい Excelで営業活動を管理している場合は、販売予定や実績が個人のPCに管理されており、各所に点在して いるケースもあります。この場合、データが一元管理ができていないため、営業活動の統制や経営判断もしにくく なります。 こうした課題解決にも、販売管理システムが役立っています。 システム化による課題の改善 販売管理システムの役割は「正確な情報管理」と「業務の効率化」です。 複雑化して管理しにくい顧客情報は、販売管理システムに情報を登録することで簡単に検索・抽出できます。 顧客情報を素早く参照できるだけでなく、顧客独自の資料フォーマットも紐づけて管理されるため資料や書類 作成時間の工数削減にもつながるでしょう。見積書を作成する際も、リピート品の場合は過去の実績を参照 することで、適正な販売価格を決定しやすくなります。基本的な情報は過去の実績を流用できるため、工数 削減と精度向上に期待が持てます。 また、部署間の情報をリアルタイムに把握できれば、受注案件ごとの工程進捗の把握、生産予測や納期予測 も可能です。受注状況や入金確認も容易にできるため担当者が全社情報を把握し迅速な判断が行えます。 販売管理とは？その基本の解説と管理プロセスのまとめ 関連する記事はこちら | https://www.daikodenshi.jp/daiko-plus/production- control/what-is-sales-management/ 13

製造業の各業務における、ICT活用例 「受注管理」におけるICT活用 受注管理では、顧客から注文を受け付けた際にその情報の記録を行います。 ただし、受注管理はその後のさまざまな工程に大きく関わってくることから、企業によっては出荷管理も含めて 受注管理として扱うこともあります。 受注管理は、在庫からどれくらいの商品を出荷すればいいのか、どの程度の量の商品を製造すればいいのか、 そのためにどれくらいの部品や材料を発注すればいいのかなど、さまざまな業務に紐付いています。そのため、受 注情報を正確に共有できなければ、納品が遅れたり、過剰な生産・在庫によりキャッシュフローが滞ったりと、 企業の活動に支障が出ることになります。 現在、紙による受注管理から脱却して生産性の向上に努めている企業が増えています。また、その後のさまざ まな業務管理をまとめて一元管理できるシステムも登場しています。 受注管理システムを導入するメリット メリット1：工数の削減 受注管理システムで最大の特徴と言えるのが、作業の自動化です。例えばWebサイトから注文できるようなシ ステムを構築していれば、注文情報をシステムへ送信して自動で記録しデータを次のプロセスへ渡すというように ほぼ完全な自動化を組むことも可能です。これにより、作業者の負担が大幅に軽減され工数が削減できます。 メリット2：ミスの防止 受注管理システムでは、機械による管理を行うことで人為的なミスを大幅に減らすこともできます。入力ミスが発 生した場合、その後の工程での修正に多大な労力を必要とします。受注管理システムでは最低限の管理ルー ルを設けておくことで、ミスを極力抑えることが可能です。 メリット3：人件費と消耗品の削減 受注管理システムでミスが減れば、カットすることが難しいと言われている人件費の削減につながります。また、こ れまで受注管理に当てていた工数を別の業務に回すことができ、生産性の向上や業務内容の改善にもつなが ります。紙での管理をデータで行うようにすれば、紙やトナー代など消耗品の削減にもつながります。 受注管理システムで成長を加速！導入メリットや選び方を解説 関連する記事はこちら | https://www.daikodenshi.jp/daiko-plus/production- control/order-management/ 14

製造業の各業務における、ICT活用例 「設計」におけるICT活用 設計業務は知識や経験といったノウハウが必要となるため、特定の担当者に業務が偏っている場合があります。 ベテラン、新人のどちらが設計業務を担当した場合にも、一定の品質を担保するには設計標準化が必要です。 そもそも「設計標準化」とは何か？ 設計標準化では、部品・ユニットの仕様や、属性に関する意図を明確にします。設計コンセプトやパラメーター の優先順位を明確にしてそれを守りながら、製品がより良くなるように設計を変更する。そうすることで、業務の 効率化や競争力のある製品を生み出す挑戦もできるでしょう。 また、一定の基準に従い作成した図面を標準図面として公開することで、その後は設計部門を経由せずに、 素早く制作手配ができるケースも考えられます。 システム化による設計標準化の促進 計画力向上や設計標準化といったモノづくりの現場に役立つシステムとして、工程管理システムが開発されてい ます。 業務をシステム化することにより、設計書のペーパーレス化、関連資料の一元化が容易にできます。過去の設 計情報や図面を素早く調べられるので、類似の図面を容易に流用できるようになります。 これにより、ベテラン設計者の部門表や図面を参照しやすくなり、ノウハウの継承のきっかけにつながります。 必要な情報を必要なときに取り出せることで、設計標準化の実現を目指せます。 また、設計部門の情報だけでなく、モノづくりに関わる情報を一元管理できるシステムなら、部門をまたいだ情報 の確認もできます。設計変更時も、即座に手配情報に反映し適切な対応をとることが可能です。 設計標準化で技術継承を進める！設計業務における属人化の脱却 関連する記事はこちら | https://www.daikodenshi.jp/daiko-plus/production- control/design-standardization/ 15

製造業の各業務における、ICT活用例 「生産管理」におけるICT活用 生産管理は難易度が高い 製造業において基本となるのが、QCD（品質、コスト、納期）の考え方です。高い品質を維持しながらもコス トはできるだけ安く抑え、納期通りに顧客へ納品するために、生産管理が必要となります。 製造業においては、QCDのいずれかが欠けると利益につながりにくくなります。 Quality （品質）が悪かったりバラつきがあったりすれば顧客の満足度が下がり、 Cost （コスト）がかかりすぎれば損益となる可能性が高く、 Delivery （納期）を守れないと信頼を失ってしまいます。 適切な生産管理を行うことでこれら3つの要素を維持しながら、継続して利益を増加させることが可能となりま す。 このように製造業において非常に重要な生産管理ですが、その手法は難しく、改善が進まずにムリ・ムダ・ムラが 残っている現場は多くあります。 生産管理で注意すべき点として、商品によって受注生産や見込み生産など生産フローが異なることなどが挙げ られます。生産管理のためのフレームワークがいくつか存在し、システム上で管理できるツールが多く登場したこと で簡易的になってはきましたが、バラバラのシステムでは最大の効率化にはつながりません。ひとつの生産スタイル のみの対応ではなく複数の生産スタイルに対応できるハイブリッド型のシステムが必要です。 生産管理の中でも難しいのが、需要予測です。市場分析はいくつかの手法を用いてある程度の数値を出しま す。しかし、先のことを確実に予想することは不可能なので、経験から最もありえそうな需要を導き出す必要が あります。その際に、基幹システムを活用することで受注の件数や仕入先とのやり取り、生産の進捗を反映させ 貴社独自の需要予測を行うことが可能になります。 成長につながる生産管理を！具体的な流れや重要なポイントを解説 関連する記事はこちら | https://www.daikodenshi.jp/daiko-plus/production- control/production-control/ 16

製造業の各業務における、ICT活用例 「生産管理」におけるICT活用 管理を効率化するシステムは 「MRP」から「ERP / PDM」へ 重要であるがゆえに困難な生産管理ですが、これをコンピュータ上で効率良く管理できるツールが多く登場して います。 例えばMRPですが、営業活動においては在庫管理の他にも受注管理や発注管理、生産管理、請求管理、 顧客管理などさまざまな管理が必要です。従来はそれぞれ独立して管理しており、情報の共有や経営上の意 思決定に課題がありました。 このような課題を解決するために登場したのが「ERP（Enterprise Resource Planning）」です。 EPRは「統合基幹業務システム」などと訳され、MRPなどの基幹システムを一元管理することができます。 在庫や生産状況、現状の売上、顧客の情報などは重要な経営資源であり、経営陣が意思決定する際に必 要となるものです。ERPであればこれらの経営資源をリアルタイムで取得できるので、素早い経営判断につな がり、時期を逃さずに企業の成長につなげることができます。 また、PDMはProduct Data Managementを略した言葉で、「製品情報管理」と訳すことができるシステム です。PDMを用いることで、製品に関する全ての工程のデータを管理できます。企画や設計はもちろん、在庫 管理やコスト管理などの生産情報の管理、品質管理、サプライチェーンに属する関連企業の情報連携など、 管理できるデータは多岐にわたります。 関連する記事はこちら | MRPからERPへ！製造業における情報管理の変遷 https://www.daikodenshi.jp/daiko-plus/production-control/mrp/ 17

製造業の各業務における、ICT活用例 「生産管理」におけるICT活用 生産管理システム導入のメリット 余剰在庫・コスト削減 販売・生産・在庫といった情報をひとつのシステムで管理するため、製品の在庫状況をすぐに確認できます。倉 庫内の在庫は、抱えているだけで検品や保管など在庫品管理をするコストがかかるため、余剰在庫は悩みの 種となります。生産管理システムを導入することにより、「需要」「供給」「生産能力のバランス」が可視化され、ど の程度在庫を確保すべきかの判断ができます。 また、余剰在庫だけでなく、売り切れ防止に役立てることも可能です。買い手がいる場合に製品を提供できな ければ、売上を伸ばすことはできません。生産管理システムによって、必要数の在庫を確保しながら余剰在庫を 防ぎ、管理にかかるコストを最小限に抑えられます。 一元管理で情報が把握できる 販売や工程管理など、業務ごとに独自の管理システムを導入していては、それぞれの部門情報しか把握できま せん。生産管理システムなら各業務を一元管理するため、製造に関わる全ての情報を把握することができます。 「工数」「実績」「販売」「製造状況」をリアルタイムに伝えられるので、組織の土台強化につながります。 リードタイムの短縮が可能 リードタイムとは、発注から納品までの期間を指します。リードタイム短縮により納品までの期間が短くなると、生 産力の向上だけでなく顧客満足度の向上にもつながります。 生産管理システムの導入によって滞留在庫、生産性や、業務効率を分析することで、不良品率の原因の解 明や改善が容易になります。適切な管理によって問題点を改善することで、現在よりもさらにリードタイムを短縮 することも可能です。 情報が一元管理されると業務量の調査が可能になり、ムダがどこに生じているのかという分析もしやすくなります。 また、プロセス間のつながりの明確化が可能なため、業務負荷の平均化のためのPDCAを進めやすいといった メリットがあります。 生産管理システムで一元管理！モノづくりを効率化するためのシステム選び 関連する記事はこちら | https://www.daikodenshi.jp/daiko-plus/production- control/production-control-system/ 18

製造業の各業務における、ICT活用例 「資材管理」におけるICT活用 情報伝達遅れにより発生する、発注資材のムダ 営業部門からの情報共有が遅れたり、そもそも共有が漏れていたりすると、資材発注後に仕様変更対応をす ることになります。急な仕様変更によって手間が増えているばかりか、不要な資材の発注につながり、金銭的な ムダを生み出している典型例です。 これらのムダが生じる背景には、「情報共有」のミス・遅れといった課題があります。 資材のムダを無くすための2ステップ Step1. 部品表中心のモノづくりに変える まず初めに取り組むべきは、「部品表（BOM）」を中心とした製造スタイルへの転換です。設計図面を中心に した製造スタイルから脱却し、営業の見積段階からBOMを作成できるようになれば、現場との間で生じる情報 のギャップを少なくすることができます。 このような転換を遂げる過程では、多くの場合、「BOMの整理と最適化」を図る必要が出てくるでしょう。しかし、 この整理と最適化のプロセスこそが、情報共有の円滑化やコスト削減を実現するための最良の打ち手となりま す。 Step2. ICTでリアルタイムに情報共有できる体制をつくる 続いて取り組むべきは、ICTを活用した情報共有の体制構築です。整理されたBOMは、紙ベースからシステム へ変更して初めて、大幅な生産性向上につながります。BOM専用のシステムを活用すれば、「設計部品表」 「製造部品表」といった種別の異なる部品表の一元管理も可能になります。 このような仕組みを構築することで、複数部門間でもスピーディな情報共有を図れるようになります。 また、手 戻りや不要な資材発注の防止にもつながります。 【それ早く言ってよ…】仕様変更による資材のムダを無くすスピード共有法 関連する記事はこちら | https://www.daikodenshi.jp/daiko-plus/production- control/speed-sharing-method-to-eliminate-waste-of-materials/ 19

製造業の各業務における、ICT活用例 「部門間での情報共有」をICTが支える QCD向上の鍵は「部門間の情報共有」にある 製造業では、部門や担当者間で情報共有がスムーズに行われなかったことが要因で、業務効率の低下や、 コスト肥大化が発生しているケースがたいへん多くみられます。 情報共有を正確に・リアルタイムに行うためには、IT技術の活用が欠かせません。 「情報共有」が課題となっている具体的なケース ～個別受注生産の場合～ 仕様変更が急に伝えられる 前頁の様に、営業部門が顧客からもらった仕様変更の依頼をすぐに共有せずに溜めてしまっていたり、情報共 有が漏れてしまったりすると、後々急な仕様変更が伝えられて設計部門・製造部門・資材部門などは対応に 追われることになります。早めはやめの情報共有を行うことが非常に重要となってきます。 設計変更情報が伝達されるのが遅い また、カスタムオーダーで毎回イチから設計を行っているからこそ、「設計した部品を実際に試作してみたら、強度 等の設計品質に問題が見つかった」というケースも起こってしまいます。ここで変更された図面データが他部門へ 速やかに共有されなければ、さらなるスケジュール遅延のリスクが高まります。 新規案件が急に入るため、スケジュールが引けない 先々の案件スケジュールを把握することが難しい個別受注生産では、正式な受注が決まって案件が伝達され るまでスケジュールを引きにくく、急ピッチで稼働開始することも珍しくないでしょう。現場としては、ある程度受注 見込みが高い案件であれば、事前にスケジュールやリソースを確保しておきたいことでしょう。 最新情報をリアルタイム管理するプラットフォームが必要 こうした情報を漏れなく・迅速に・全ての部門へ伝えるためには、アナログな管理だけでは到底ムリなレベルである と言わざるを得ません。解決策として、ICTのチカラを借りて最新情報にどの部門からでもリアルタイムにアクセス できる環境を構築する方法があります。 設計変更、手配進捗、原価進捗など、部門間でリアルタイムな情報共有ができる仕組みが構築できると、受 注から出荷までの情報が見える化されこれらの問題が解決するため、リードタイムの短縮を図ることができます。 製造業での”業務効率化・コスト削減”の要、全社での情報一元管理とは？ 関連する記事はこちら | https://www.daikodenshi.jp/daiko-plus/production- control/centralized-information-management/ 20