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RPAコンサルティングサービスのご紹介(long ver.)

製品カタログ

業界・業種を問わず、PCを使う定型業務をロボットに代行させることで生産性を大幅アップ!人手不足・人材採用難を同時に克服!

RPA(Robotic Process Automation)とは、「ロボットによる業務の自動化」を意味します。

「働き方改革」や「日本の労働人口の減少」をきっかけに注目を集めているテクノロジーです。

業種・職種を問わず、ロボットが、人がパソコン上で行う業務を人に代わって行います。

ロボットは、
・24時間365日、休むことなく働くことが可能であり
・自ら辞めることなく
・圧倒的なスピードと正確性にも関わらず
・業務の変化にも対応できる
社員とみることができます。

RPA導入によって、
・人は本来やるべき業務・ワクワクする業務に専念する他
・人手不足・採用難の克服
につながってくると考えます。

当社は、RPAの導入効果を最大限発揮するために、
・事前の効果検証
・業務プロセスの「見える化」
・RPA化する業務プロセスの選定
・ロボット構築
・継続的に効果を出し続けるためのサポート
まですべてを一貫してご支援いたします。


「RPAとは何かいまいちよく分からない」「当社でもRPAは使えるのか」「どういう風にRPAを導入したらいいのか分からない」など、まだまだ導入自体不明確な状態であってもご相談ください。
様々な角度からお話させていただきます。

このカタログについて

ドキュメント名 RPAコンサルティングサービスのご紹介(long ver.)
ドキュメント種別 製品カタログ
ファイルサイズ 2.8Mb
登録カテゴリ
取り扱い企業 株式会社ノムラシステムコーポレーション (この企業の取り扱いカタログ一覧)

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株式会社ノムラシステムコーポレーション

このカタログの内容

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株式会社ノムラシステムコーポレーション [ 東証1部:3940 ] RPA導入コンサルティングサービス Copyright © 2018 Nomura System Corporation Co, Ltd. All Rights Reserved.
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目次 1.ノ ムラシステムコーポレーションについて P.3~ 2.イ ントロダクションム(RPA注目の背景) P.6~ 3.R PAについて P.14~ 4.R PAツールについて P.21~ 5.ノ ムラシステムのRPA導入コンサルティング P.27~ Copyright © 2018 Nomura System Corporation Co, Ltd. All Rights Reserved. 2
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1. ノムラシステムコーポレーションについて Copyright © 2018 Nomura System Corporation Co, Ltd. All Rights Reserved. 3
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ノムラシステムコーポレーションについて 会社名 株式会社ノムラシステムコーポレーション 設立 1986年2月 資本金 30,142万円(資本準備金25,792万円) 株式市場 東京証券取引所市場第一部(証券コード:3940) 役員 代表取締役 野村 芳光 常務取締役 根本 康夫 常務取締役 有賀 滋 取締役 吉田 勤 取締役 内山 勉 取締役 太田 健一 取締役監査等委員 冨谷 正明 取締役監査等委員 古藤 全海 取締役監査等委員 田部井 修 本社所在地 東京都渋谷区恵比寿1丁目3番1号 朝日生命恵比寿ビル7F TEL:03-5793-3330 西日本支社 大阪府大阪市淀川区宮原4丁目1番9号 新大阪フロントビル10F TEL:06-6398-6355 1)SAP導入コンサルティング業務 2)SAP保守サポートセンター運営業務 事業概要 3)RPA・AIコンサルティング業務 4)Webシステム開発コンサルティング業務 Copyright © 2018 Nomura System Corporation Co, Ltd. All Rights Reserved. 4
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沿革および創業来の売上推移 2018.6 東京証券取引所 市場第1部銘柄に指定 2018.3 東京証券取引所 市場第2部へ市場変更 2016.9 東京証券取引所 JASDAQ市場へ上場 (百万円) 2,500 2012.2 SAPソリューションの一次保守を請け負う認定資格PCoEを日本で初めて取得 2011.12 人事ソリューションテンプレート「Jet-one」 SAPジャパン「All in-One ソリューション」認定取得 2,000 2009.12 チャネルパートナー認定SAPライセンス販売開始 1,500 2005.2 当社オリジナルソリューションテンプレートの提供開始 2003.8 「SAP HRパートナーコンソーシアム」設立メンバーに選定 2001.11 パートナー認定 1,000 2000 ITコンサルティングへ経営資源 投入開始 500 1986.2 ソフトウェア設計 設立 ・作業請負事業 0 ※ ※ 11998866年年 1990年1 990年 19952年月 期 … 1995年2月0 0期0年 … 2月期2 …0 05年 12月期 … 201102年月 期 … 1220月15期年 … 2018年12月期 ※2月期から12月期への決算期変更により、※部分の会計期間は Copyright © 2018 Nomura System Corporation Co, Ltd. All Rights Reserved. 2005年2月期(2004/3~2005/2)と2005年12月期(2005/3~2005/12)を示しております。 5
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2. イントロダクション(RPA注目の背景) Copyright © 2018 Nomura System Corporation Co, Ltd. All Rights Reserved. 6
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日本の構造的問題 日本の構造的問題である「労働力人口の急速な減少」が企業規模・業種業態に関わらず、 企業活動へ影響を及ぼし始めています。 国全体の生産力(国力)の低下は避けされないものとして、労働力不足の解消(労働力の 確保)に向け、「働き方改革」が政府から打ち出されました。 2010年10月1日を基準人口として、 総人口の減少に加え、高齢社会から超高齢社会へ進む日本では 現在の人口増加・減少率では人口は減少の一途と推計 生産年齢人口(労働力の主力)の急速な減少と推計 2050年には総人口9,000万人、2105年には4,500万人にまで減少 【参考】内閣府「選択する未来 -人口推計から見えてくる未来像-」 第2章 人口・経済・地域社会の将来像 (1)総人口 【参考】国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_1.html Ⅱ 推計結果の概要 http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/z1_3.html Copyright © 2018 Nomura System Corporation Co, Ltd. All Rights Reserved. 7
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「働き方改革」に取り組む意義 労働力の維持・獲得に向けて、 「働き方改革」、つまり、「働きやすい/働きがいのある職場づくり」に取り組むことで、 「ヒト」という経営資源の効果が最大化し、経営上の成果が生み出されると考えられます。 「働き方改革」 ≒ 「働きやすい/働きがいのある職場づくり」 (取組み例) メリハリの効いた勤務 業務量削減、業務プロセス改善 雇用形態、勤務形態の多様化 想 人材の定着 社員の 人材採用の 残業時間の低減 定 /離職率の低下 モチベーションアップ 困難さを低減 さ れ る 効 採用 新たなビジネスチャンス 生産性の向上 収益性の向上 果 /育成コストの低減 の獲得 Copyright © 2018 Nomura System Corporation Co, Ltd. All Rights Reserved. 8
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企業を取り巻く環境 しかし、そもそもの現場では、 「企業側」も「労働者側」も共に、約半数が「人手が不足している」と感じています。 出典:厚生労働省「平成28年版労働経済の分析」 Copyright © 2018 Nomura System Corporation Co, Ltd. All Rights Reserved. 9
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時間外労働が発生する背景 時間外労働が発生する調査から、「業務の繁閑が激しいから、突発的な業務が生じやすい」、 「人手不足だから(一人当たり業務量が多いから)」が主な要因となっており、業務負荷が大 きいことが原因であると考えられます。 出典:労働施策研究・研修機構「「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果」 Copyright © 2018 Nomura System Corporation Co, Ltd. All Rights Reserved. 10
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人手不足が企業に与える影響 人手不足は、「需要の増加に対応できない」、「技術・ノウハウの着実な伝承が困難になってい る」など利益獲得(事業運営)や企業存続に影響を及ぼし始めています。 また、「時間外労働の増加」によるコスト増加も問題視されています。 出典:厚生労働省「平成28年版労働経済の分析」 Copyright © 2018 Nomura System Corporation Co, Ltd. All Rights Reserved. 11
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人手不足解消の困難さ 有効・新規求人数は増加するものの、求職者数は減少にあることから人手不足を解消すること は、どのような企業においても今後の最たる課題になると想定されます。 テクノロジーの活用が重要に Copyright © 2018 Nomura System Corporation Co, Ltd. All Rights Reserved. 12
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(参考)テクノロジー活用の効果 売上高、売上高経常利益率共に、IT投資を行っている企業の方が、行っていない企業に比べ て水準が高いことが分かりました。 IT投資有無別の企業の売上高 IT投資有無別の企業の売上経常利益率 出典:中小企業庁「2016年版中小企業白書」 Copyright © 2018 Nomura System Corporation Co, Ltd. All Rights Reserved. 13
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3. RPAについて Copyright © 2018 Nomura System Corporation Co, Ltd. All Rights Reserved. 14
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RPAとは Robotic Process Automationの略で、「ロボットによる業務の自動化」をいい、 業務プロセスを自動化するソフトウェアロボット(ITツール)になります。 RPA、あるいはソフトウェアロボットは、 Digital labor(デジタル労働者)と呼ばれることがあります。 Digital laborは、工場などで活躍するロボットとは別にカテゴリー分けされ、人がパソコン上で行 う事務的業務を人に代わって作業するバーチャルな労働者として、労働力を提供してくれます。 RPA(Digital laor)の利点 ※人との比較 • 仕事が速い • 給与・ボーナス・退職金不要 • 操作が正確 • 時間外手当不要 • 休憩不要、有給休暇不要 • 社会保険・厚生年金不要 (24時間365日稼働が可能) • 残業、部署異動、業務変更に柔軟な対応が可能 • 指導・業績査定不要 • 報告・相談・連絡不要 Copyright © 2018 Nomura System Corporation Co, Ltd. All Rights Reserved. 15
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RPAが代行できる作業 RPAは「パソコンを使い」、「判断する必要のない」、「一定のルールで行われる定型業務」を代 行する「労働力」として活躍します。 代行可能な作業例 入力・登録 加工・集計 検索・抽出 データチェック データアップロード・ダウンロード Webクローリング Copyright © 2018 Nomura System Corporation Co, Ltd. All Rights Reserved. 16
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RPA導入効果イメージ RPAを『労働力』として活用することによって、「人手不足の解消」「業務の効率化」などの効果 はもちろんのこと、「生産性の向上」、つまり「本来やるべき」付加価値の高い業務に注力すること が可能となります。逆に言うと、高付加価値を生み出すためには、RPA導入が効果的です。 RPA導入によって 目指すべき導入効果 高付加 残業時間 価値業務 効果③ ⇒ RPA導入による業務の自動化や業務効率化の効果に 効果③ よって、業務時間の短縮が可能となり、「本来やるべき」 高付加 付加価値の高い業務に専念することができるようになる 価値業務 非定型 業務 効果② ⇒ ルール化できなかったり、人の判断が必要となる非定型業 就業時間 効果② 非定型 務においては、業務プロセスの標準化や実行要否の判断 業務 から、業務時間の短縮が可能になる 定型 効果① 業務 定型 効果① ⇒ RPAの導入によって、PC上で行う定型業務を自動化する 業務 ことで業務時間の短縮が可能になる RPA導入前 RPA導入後 Copyright © 2018 Nomura System Corporation Co, Ltd. All Rights Reserved. 17
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期待されるRPA導入効果 定型業務の低減が進むことによって、社員満足度(モチベーションアップ)や人材定着度が向 上し、技術やノウハウの流出リスクが減るとともに、「働きたい」会社として新たな人材確保もしや すくなります。そして、もちろん残業と経費を減らすことにも直結し、利益率の改善も期待できます RPAの強み 辞めることなく24時間365日 ミスを繰り返さない正確性と 柔軟な変化への対応 働き続けることが可能 圧倒的な処理スピード 定型業務 の自動化 売上の拡大 コスト削減 人は、より創造性が必要な業務や 定型業務をロボットに代行させることで 属人性を求められる業務 残業時間の低減や コミュニケーションが必要な業務など スポットでの追加採用が不要になる他 「人間にしかできない仕事」に 人材流出という大きなコスト削減に対する 集中することができます。 効果を見込むこともできます。 Copyright © 2018 Nomura System Corporation Co, Ltd. All Rights Reserved. 18
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RPA導入業務例① RPAは、「ルール化された定型業務」に効果を発揮しますが、業界・業種によらず、また、多岐に わたる業務に適用が可能となります。  RPAが得意とする業務の特徴 パソコン上で行う業務 繰り返し処理の多い業務 処理に判断する必要がない業務  RPAの適用業務例 経理業務 売掛・入金業務 買掛・支払業務 資産管理業務 交通費確認業務 回収予定表の作成 支払予定表の作成 固定資産、リース資の取得 申請された交通費と移動 入金消込 支払消込 /除去、減価償却仕訳の 区間・金額の妥当性確認 入金・消込仕訳入力 支払・消込仕訳入力 会計システムへの入力 総務・人事業務 労務管理業務 人事考課業務 月中の労働時間集計で過 人事考課表の作成・ 重労働となりうる従業員の メール配布 検索とメール通知での抑止 回収状況表や考課結 果の作成 Copyright © 2018 Nomura System Corporation Co, Ltd. All Rights Reserved. 19
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RPA導入業務例② RPAは、「ルール化された定型業務」に効果を発揮しますが、業界・業種によらず、また、多岐に わたる業務に適用が可能となります。  RPAの適用業務例(つづき) 営業・販売業務 見積作成業務 受注登録業務 販売調査業務 見積書/発注書の作成、 受領した注文書の内容 POSデータから自社/競合 およびメール送付 を基幹システムへ登録 商品の日付・店舗・地域 外部WebEDI情報の基 単位での販売データの収 幹システムへの登録 集と分析 購買・倉庫業務 発注業務 出荷業務 基幹システムに登録されて 販売店や得意先の運用す いる購買情報に従った、仕 るWebEDIシステムへの出 入先への発注書のメール 荷情報登録 送付 Copyright © 2018 Nomura System Corporation Co, Ltd. All Rights Reserved. 20