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【新製品】 防爆構造LED照明器具 HLL形 〜検討時には忘れずに 他社との比較 ご覧ください〜

製品カタログ

他社との比較、防爆性能詳細、防爆基礎知識など取り揃えてご提供

ガス・蒸気防爆と粉じん防爆に対応!
高い耐環境性とメンテナンスフリーを実現した「HLL形」防爆LED照明

・使用温度範囲 -30~+55℃で熱がこもる工場の天井部分でも使用可能
・約9万時間(+40℃環境)、約5万時間(+55℃環境)の長寿命
・粉じん・ガス・蒸気防爆環境(ゾーン1/2/21/22)に対応
・異なる電源電圧で使用でき、通常点灯での交流電源、非常時点灯での直流電源など使い分け可能で安心
*両用入力電源:AC/DCフリー(AC100~240V、DC108~250V)
・国内防爆検定取得

【付帯資料付き!!】

<防爆性能補足資料>
具体的な検討時に必要となる、防爆に関するさまざまな規定や定義を解説

<防爆基礎知識>
メンバー教育だけでなく、検討/判断する上でも、重要な防爆基礎知識をまとめた資料です。ご活用ください。

このカタログについて

ドキュメント名 【新製品】 防爆構造LED照明器具 HLL形 〜検討時には忘れずに 他社との比較 ご覧ください〜
ドキュメント種別 製品カタログ
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取り扱い企業 IDEC株式会社 (この企業の取り扱いカタログ一覧)

このカタログの内容

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防爆構造LED照明器具 HLL形 +55℃対応の耐環境性 蛍光灯の置き換えに。ゾーン1、2、21、22 の ガス・蒸気防爆と粉じん防爆に対応。
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さまざまな環境下で使用できる防爆LED照明 高温+55˚C対応 使用温度範囲 -30~+55˚C 工場の天井部分は、熱がこもって温度が高くなります。 使用温度+55˚Cまで対応していますので、安心して使用 いただけます。 55˚C 40˚C 0˚C -20˚C -30˚C HLL形    他社品 ガス・蒸気防爆と粉じん防爆にも対応 防爆構造 使用可能な危険場所 Ex eb mb op is IIC T6 Gb ガス・蒸気:ゾーン1、2 Ex tb op is IIIC T80˚C Db 粉じん:ゾーン21、22 eb: 安全増防爆構造 mb : 樹脂充填防爆構造 tb : 容器による粉じん防爆構造 op is:光放射防爆構造 国内防爆検定取得 型式検定合格番号 CML 18JPN3164X 保護構造:IP65 防じん、防水構造で粉じんの多い場所や、 水のかかる場所で使用できます。 灯具表面はアルマイト処理で耐薬品性にも優れています。 表面処理に塗装も可能で、エポキシ粉体塗装でより耐性を 確保する機種も対応可能。(受注対応) (全ての薬品に対して優れているものではありません。) 2
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長寿命でランニングコストも低減 寿命:約50,000時間以上(+55˚C) (2020年6月現在 当社調べ) 40˚C環境では、さらに長寿命。 IDEC HLL形 50,000 時間 (寿命:約90,000時間以上(+40˚C)) +55℃ 他社防爆LED照明 非対応 LEDや電源は、周囲温度によって製品寿命が変わります。 +55˚Cでは、約50,000時間以上の長寿命設計。(設計値) 他社防爆蛍光灯 非対応 注)いずれも初期照度から70%以上維持時点の製品寿命です。 IDEC HLL形 90,000 時間 +40℃ 他社防爆LED照明 60,000時間 他社防爆蛍光灯 12,000時間 0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 器具寿命[h] ● 器具寿命とは、LED・電源を含めた寿命を示します。 ● 表示は設計寿命であり、製品の寿命を保証するものではありません。 両用入力電源:AC/DCフリー(AC100~240V、 DC108~250V) 施設内の異なる電源電圧への対応はもちろんのこと、UPS(無停電電源装置)による直流電源入力での非常時点灯への 対応にも利用可能となります。 小形・薄形で狭い設置場所や レール構造でアクセサリの取付 天井の低い場所に対応可能  金具は自在な取付ピッチに可能 長さ:1,335mm(2灯用)、 735mm(1灯用) 高さ:130mm 3
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HLL 形 防爆LED照明器具 耐環境性に優れた防爆LED照明器具。 防爆性能 Ex eb mb op is IIC T6 Gb Ex tb op is IIIC T80˚C Db ● 蛍光灯 FHF32形相当の明るさを実現。 ● ゾーン1、ゾーン2エリア、全てのガスに対応。 ● ゾーン21、ゾーン22エリア、粉じん防爆も併せて対応。 ● 入力電源は、AC/DCフリー対応。 ● 幅広い温度環境に対応し、高温環境+55˚Cでも使用可能。 ● +55˚Cにおいて寿命50,000時間の長寿命設計。 ● 軽量・コンパクトな器具設計による施工負担の軽減。 ● 発光面は樹脂カバーで最適な配光とグレア低減対策。 EATON社 注) 本製品はEATON社製LED照明器具の提携販売品となります。国内防爆検定は輸入元のクー パー・インダストリーズ・ジャパン株式会社による申請取得です。 種類[形番] 本体 販売単位: 1個 形式 相当品 形番(ご注文形番) 備考 HLL-2 32W x 1灯相当(2,800lm) HLL-2-3L-D-2/6-220-N-JP 引込器具取付面:M20穴×4箇所(片側2ヶ所) ※3箇所プラグ取付状態 HLL-4 32W x 2灯相当(5,700lm) HLL-4-5L-D-2/6-220-N-JP  適合ケーブルサイズ:ø8-14 HLL-2(注) 32W x 1灯相当(2,800lm) HLL-2-3L-D-2/6-125-N-JP 引込器具取付面:M25穴×2箇所(片側1ヶ所) ※1箇所プラグ取付状態 HLL-4(注) 32W x 2灯相当(5,700lm) HLL-4-5L-D-2/6-125-N-JP  適合ケーブルサイズ:ø12-19 注)受注生産品 ● 上記以外の形番を希望の場合は、形番構成表( P5 )をご覧ください。 ● ケーブル引込器具は別売です。下表より選定し、必ずセットでご使用ください。 アクセサリ 種類 材質 形番(ご注文形番) 販売単位 備考 適合ケーブルサイズ:ø8-11 UGA/20/S/050G/B/K1 1個 おねじサイズ:M20、めねじサイズ:G1/2 適合ケーブルサイズ:ø11-14 UGA/20/L/050G/B/K1 1個 おねじサイズ:M20、めねじサイズ:G1/2 ケーブル引込器具(*1) Brass製(EATON製) 適合ケーブルサイズ:ø12-15 UGA/25/S/075G/B/K1 1個 おねじサイズ:M25、めねじサイズ:G3/4 適合ケーブルサイズ:ø14-19 UGA/25/L/075G/B/K1 1個 おねじサイズ:M25、めねじサイズ:G3/4 天井取付金具 CHR11100-JP 2個 壁取付金具 CHR11074-JP 2個 取付金具 SUS304製(EATON製) パイプ取付金具 D42 CHR11077-JP 2個 適合パイプ径:øD42 パイプ取付金具 D51 CHR11080-JP 2個 適合パイプ径:øD51 *1)ケーブル引込器具はHLL形専用です。器具本体と必ずセットでご使用ください。 性能・仕様 形番 HLL-2 HLL-4 機種 蛍光灯FHF32W 1灯相当 蛍光灯FHF32W 2灯相当 保護構造(防水・防塵性能) IP65( IEC60529準拠) ガス・蒸気 Ex eb mb op is IIC T6 Gb 防爆性能 粉じん Ex tb op is IIIC T80˚C Db 使用可能危険場所 ゾーン1、ゾーン2、ゾーン21、ゾーン22 定格電圧 AC100~240V( 50/60Hz)、DC108~250V 使用電圧範囲 AC90~264V(50/60Hz)、DC98~275V 最大消費電力(定格電圧時) 30W 60W 質量(約) 6kg 12kg 使用温度範囲 -30~+55˚C(ただし、氷結なきこと) 使用相対湿度 40~90%RH( ただし、結露なきこと) 寿命(約)( ) 100,000 時間(+35˚C)、90,000 時間(+40˚C)、80,000 時間(+45˚C)、 *2 65,000 時間(+50˚C)、50,000 時間(+55˚C)(初期照度から70%以上維持時点) 演色性(CRI)、光源色 70以上( Cool White) サイズ(灯具本体) 735W x 183D x 130H mm 1,335W x 183D x 130H mm *2)設計期待寿命であり、保証値ではありません。実際の寿命は、使用環境や使用条件などにより異なります。また、予告なく変更する場合があります。 4 標準価格についてはホームページをご覧ください。
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HLL 形 防爆構造LED照明器具 外形寸法図(UGA/20装着の場合) (単位:mm) HLL-2形 接地端子 接地端子 ケーブル引込器具 閉止プラグA カバー カバー固定金具 20 20 735 (31) 183 (762) 14 9 詳細図 A HLL-4形 接地端子 接地端子 ケーブル引込器具 閉止プラグ A カバー カバー固定金具 20 20 1335 (31) 183 (1362) 14 9 詳細図 A ● 主要部品材質  本体:アルミニウム合金 カバー:ポリカーボネイト 形番構成表 HLL - □ - □ - D - □ - □ - N - JP 全長 全光束 ケーブル引込口 塗装仕様 2 2feetモデル 3L 3,000 lm M20×4箇所 ( なし 塗装なし 2feetモデル) - (片側 箇所) 2/6 220 2 ※3箇所プラグ取付状態 4 4feetモデル 5L 5,000 lm ( モデル)  適合ケーブルサイズ:ø8-14 C エポキシ粉体塗装(注) 4feet M25×2箇所(注) 注)受注生産品 - (片側 箇所) 2/6 125 1 ※1箇所プラグ取付状態   適合ケーブルサイズ:ø12-19 注)受注生産品 照度分布図 小形サイズながら照度分布は、防爆蛍光灯と同等以上 FHF32W 1灯タイプ HLL-2形 FHF32W 2灯タイプ HLL-4形 200 100 50 20 10 (lx) 10.00 m 10.00 m 10.00 m 10.00 m 平均照度:32.6 lx 平均照度:27.4 lx 平均照度:32.6 lx 平均照度:46.0 lx 取付け高さ:2.5 m 保守率:0.69 取付け高さ:2.5 m 保守率:0.84 取付け高さ:2.5 m 保守率:0.69 取付け高さ:2.5 m 保守率:0.84 5 10.00 m 10.00 m 45 130 10.00 m 45 130 7 7 10.00 m
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HLL 形 防爆構造LED照明器具 配光分布図 (単位:cd/1000 lm) HLL-2形 HLL-4形 90° 90° 90° 90° 90 90 180 180 60° 60° 60° 60° 270 270 360 360 (単位:cd) (単位:cd) 30° 30° ø=0-180° 30° 30° ø=0-180° ø=90-270° ø=90-270° 450 ø=45-225° 450 ø=45-225° 0° ø=135-315° 0° ø=135-315° アクセサリ (単位:mm) 天井取付形 壁取付形 CHR11100-JP CHR11074-JP ● 材質:ステンレス ● 材質:ステンレス 5 9 X3 ø 225 200 9 68 30° 90 設置図 設置図 30 40 200 762( HLL-2) 1362( HLL-4) 183 762( HLL-2) 1362( HLL-4) パイプ取付形(固定金具) ケーブル引込器具 øD42: CHR11077-JP UGA形 øD51: CHR11080-JP ● 材質:銅合金、ニッケルメッキ ● 材質:ステンレス 設置図 øD ø36 L 17 M G L A M8 UGA/20形 M20 G1/2 39~47.5 30 28 UGA/25形 M25 G3/4 40~50 40 注) パイプスタンドの取付けイメージ。 パイプスタンドは含みません。 6 30 2 9 3 45° 5 40 25 30 135 175 30 30 26 40 A G 85 115 150 M ∅9
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HLL 形 防爆構造LED照明器具 安全に関するご注意 ● 本製品は別売のUGA形ケーブル引込器具をご購入の上、 運転中 必ずセットでご使用ください。 ● 通電中にカバーを絶対に開けないでください。感電、爆発、 ● 危険場所(ガス、蒸気または粉じんの爆発性雰囲気が存在する および引火のおそれがあります。 おそれがある場合)に適合した防爆電気機器を使用してくださ ● 本書に記載の定格使用電圧で使用してください。定格以外で い。当該製品の設置可能場所は、第一類危険箇所および第二類 のご使用は、短絡、爆発、および引火のおそれがあります。 危険箇所(ガス・蒸気:ゾーン1、2、粉じん:ゾーン21、22)です。 保守・点検 ● 活線状態で作業しないでください。必ず電源を切って作業して ● ください。爆発、引火、感電のおそれがあります。 通電中にカバーを絶対に開けないでください。爆発、引火の おそれがあります。 ● 運搬、設置、配管、運転、操作、保守、点検、修理、分解の ● 作業は、各防爆構造、電気設備の施工、関連法規など原理お 絶縁抵抗の測定の際は、周囲にガスまたは蒸気の爆発性雰囲 よび操作の知識、並びに技能を持った人が実施してください。 気がないことを確認してください。爆発、引火のおそれがあり 爆発、引火、感電、けがのおそれがあります。 ます。 ● ● お客様による製品の改造は絶対に行わないでください。機器 防爆電気機器の表面は、高温になっている場合がありますの の故障や重大な事故の原因となります。 で、保守・点検の際には素手でさわらないでください。やけど のおそれがあります。 配管・配線 ● 器具に使用しているパッキンの状態を確認して、密閉性および ● ケーブル引込器具は確実に取り付けてください。ガスの流動 防水性が十分維持されているかを必ず確認してください。 防止や防水性能を満足しない取り付けは、防爆性能を損なうこ ● LEDの一部が不点灯になっている場合は、使用を停止し器具 ととなり、爆発、引火のおそれがあります。 の修理・交換をご依頼ください。そのまま使用し続けると、残 据付、調整 りのLEDが過負荷となり、著しい寿命の低下や他の故障の原 ● アース端子を確実に接地してください。爆発、引火のおそれ 因となります。 があります。 全般 ● 直射日光下で使用する際には、器具に日光が当たらないように ● 防爆電気機器の使用目的以外で使用しないでください。感電、 遮光カバーを必ず設置してください。 けが、破損のおそれがあります。 ● 防爆電気機器には絶対に乗ったり、ぶらさがったりしないでく ● 損傷した防爆電気機器を使用しないでください。けが、火災 ださい。機器の破損やけがのおそれがあります。 等のおそれがあります。 ● 異常が発生した場合は、直ちに運転を停止してください。感 ● 銘板を取り外さないでください。 電又は爆発、引火のおそれがあります。 ● 照明器具には寿命があります。一般的な使用場所では、設置 ● 雷サージが電源線や接地線を通して灯具に加わると過電流によ 後8~10年経過すると外観に異常がなくても内部の劣化が進 り破壊される恐れがあります。使用環境によっては、避雷器の 行しています。点検・交換をおすすめします。 設置などのサージ対策を行ってください。 使用上のご注意 設置場所についての注意事項 電気配線について ● 製品使用温度範囲内の周囲温度でご使用ください。 ● 引き込んだケーブルの電線を配線端子台に接続し、裸線が端 子台から露出しないように完全に処理 設置方法 してください。  配線端子台との接続にはY端子の使用 ● 本製品は下記手順に従い、また技能知識のある資格者により をお勧めします。 設置、配線して使用してください。  端子ねじサイズ:M4(推奨締付トルク: ● 器具本体部をM8ボルト、またはナットで強固に取り付けてくだ 1.5~2.0N・m) さい。振動により緩む恐れがある場合には、ばね座金等で緩 み止めの処置をしてください。 接地配線について ● 接地端子が灯具外部と内部配線端子 配線に際して 台に設けられています。 必ず、いず ● 使用するケーブルは耐薬品性を考慮する他、爆発性ガス及び れかで接地配線工事を行ってください。 水分の浸入を防ぐため、下記の基準に沿って選定ください。  1.ケーブル内部のすきまが少なく、介在物が非吸湿性であるもの。 LEDについて ●  2.ケーブル表面が平滑で凹凸がなく断面が円形のもの。 LEDは特性上、光色及び明るさが各LED素子ごとにばらつき ● ケーブル引込器具の適合径と入線ケーブルの外径とが適合し がある場合があります。 ● ていることを確認し、器具内にケーブルを引き込んでください。 LEDは交換できません。 ● ● ケーブルは厚鋼電線管やフレキシブルフィッチングといった 各器具の説明に記載されている配光曲線や照度分布などは参 保護管などを用いて、外傷保護を施してください。 考値であり、その値を保証するものではありません。 ● ケーブル引込口が2箇所または4箇所仕様の場合、1箇所は 目安としてお考えください。 ねじ穴のみ、残りの箇所は閉止プラグ付となっていますので、 閉止プラグを取り外してケーブル引込器具を取付ける場合は、 呼び8六角スパナで閉止プラグを取外してください。 7
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HLL 形 防爆構造LED照明器具 ご注文・ご使用に際してのご承諾事項  平素は弊社販売の製品をご愛顧いただき誠にありがとうございます。 弊社発行のカタログ・仕様書等(以下「カタログ類」と総称します)に記載された製品をご注文いただく際、下記ご承諾事項に記載の条件 等を適用いたします。これらの内容をご確認・ご承諾のうえご注文ください。 1.カタログ類の記載内容についての注意事項 3.検査 (1) 本カタログに記載の当該製品の定格値、性能値、仕様値は、単独検 ご購入いただきました当該製品につきましては、遅滞なく検査を行っていただく 査における各条件のもとで得られた値であり、複合条件のもとで得 とともに、検査前または検査中の取り扱いにつきましては、管理保全に十分に られる値を保証するものではありません。 ご留意ください。 また、使用環境、使用条件によって耐久性が異なります。 (2) カタログ類に記載の参考データ、参考値はご参考用ですので、その 4.保証内容 範囲で常に正常に動作することを保証するものではありません。 (1) 保証期間 (3) カタログ類に記載の当該製品の仕様・外観および付属品は、改善ま 当該製品の保証期間は、ご購入後またはご指定の場所に納入後1年間 たはその他の事由により、予告なしに変更や販売の中止をすること といたします。ただし、カタログ類に別途の記載がある場合やお客様 があります。 と弊社との間で別途の合意がある場合は、この限りではありません。 (4) カタログ類の記載内容は予告なしに変更することがあります。 (2) 保証範囲 2.用途についての注意事項 上記保証期間中に弊社側の責により当該製品に故障が生じた場合 は、その製品の交換または修理を、その製品のご購入場所・納入 (1) 当該製品を他の製品と組み合わせて使用される場合、適合すべき 場所、または弊社サービス拠点において無償で実施いたします。 法規・規制または規格をご確認ください。 ただし、故障の原因が次に該当する場合は、この保証の対象範囲 また、お客様が使用されるシステム、機械、装置等への当該製品の から除外いたします。 適合性は、実使用条件にてお客様ご自身でご確認ください。弊社は、 ①カタログ類に記載されている条件・環境の範囲を逸脱した取り 当該製品との適合性について責任を一切負いません。  扱いまたは使用による場合 (2) カタログ類に記載の利用事例、アプリケーション事例はご参考用で ②当該製品以外の原因の場合 すので、ご採用に際しては機器・装置等の性能や安全性をご確認の うえ、ご使用ください。また、これらの事例について、当該製品を ③弊社以外による改造または修理による場合 使用する権利をお客様に許諾するものではなく、知的財産権を保有 ④弊社以外の者によるソフトウェアプログラムによる場合 することや第三者の知的財産権を侵害しないことを弊社が保証する ⑤当該製品本来の使い方以外の使用による場合 ものではありません。 ⑥取扱説明書、カタログ類の記載に従って、保守部品の交換、 (3) 当該製品をご使用の際には、次に掲げる事項に十分注意して実施し  アクセサリー類の取り付けなどが正しくされていなかったこと てください。  による場合  ①定格および性能に対し余裕のある当該製品の利用 ⑦弊社からの出荷当時の科学・技術の水準では予見できなかった  ②当該製品が故障しても他に危険や損害を生じさせない冗長設計、  場合   誤動作防止設計などの安全設計 ⑧その他弊社側の責ではない原因による場合(天災、災害など不  ③お客様のシステム、機械、装置等に使用される当該製品が、  可抗力による場合を含む)   仕様どおりの性能、機能を発揮できるように、配電、設置され なお、ここでの保証は、当該製品単体の保証を意味するもので、   ていること 当該製品の故障により誘発される損害は保証の対象から除かれ (4) 性能が劣化した状態で当該製品を引き続き使用されますと、絶縁 るものとします。 劣化等により異常発熱、発煙、発火等のおそれがあります。当該 責任の制限 製品、およびそれを使用したシステム、機械、装置等の定期的な 5. 保守を行ってください。 本ご承諾事項に記載の保証が当該製品に関する保証のすべてであり、また、 (5) 当該製品は、一般工業製品向けの汎用品として開発、製造された 弊社は、当該製品に起因して生じた特別損害、間接損害、付随的損害、また 製品です。次に掲げる用途での使用は意図しておらず、お客様が は消極損害に関して、一切の責任を負いません。 これらの用途で当該製品を使用した場合、お客様と弊社との間で サービス範囲 別途の合意がない限り、弊社は当該製品について一切保証いたし 6. ません。 当該製品の価格には、技術者派遣等のサービス費用は含んでおりませんので、  ①原子力制御設備、輸送設備(鉄道・航空・船舶・車両・乗用機 次の場合は別途費用が必要となります。   器など)、宇宙設備、昇降設備、医療機器、安全装置、その他 (1) 取付調整指導および試運転立ち合い(アプリケーション用ソフトの   生命・身体に危険を及ぼす可能性のある設備・機器など高度 作成、動作試験等を含む)   な安全性が要求される用途での使用 (2) 保守点検、調整および修理  ②ガス・水道・電気等の供給システム、24時間連続運転システム、 (3) 技術指導および技術教育   決済システムなど高度な信頼性が要求される用途での使用 (4) お客様のご指定による製品試験または検査  ③屋外での設備、化学的汚染または電磁的な影響を受ける可能性 7.輸出管理   のある環境での用途など、カタログ類に記載された仕様や条件・   環境の範囲を逸脱して取り扱われる、または使用される可能性 当該製品または技術資料を輸出または非居住者に提供する場合は、安全保障   のある用途での使用 貿易管理に関する日本および関係各国の法令・規制に従ってください。   なお、お客様が上記の用途での使用を望まれる場合には、必ず   弊社の営業窓口までご相談をお願いいたします。 以上の内容は、日本国内での取引および使用を前提とするものです。日本以外での取引及びご使用に関しては弊社の営業窓口までご相談をお願いいたします。 また、海外のみで販売している当該製品に関する保証は日本国内では一切行い ません。 〈販売元〉 www.idec.com/japan 〒532-0004 大阪市淀川区西宮原2-6-64 0120-992-336 携帯電話・PHSの場合 050-8882-5843 東 京 営 業 所 〒108-6014 東京都港区港南2-15-1(品川インターシティA棟14F) 名古屋営業所 〒464-0850 名古屋市千種区今池4-1-29(ニッセイ今池ビル) 大 阪 営 業 所 〒532-0004 大 阪 市 淀 川 区 西 宮 原 2 - 6 - 64 広 島 営 業 所 〒730-0051 広島市中区大手町4-6-1 6(山陽ビル) 福 岡 営 業 所 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東3-1-1(ノーリツビル福岡) • 本製品はEATON社製品です。 • 本カタログ中に記載されている社名及び商品名はそれぞれ各社が商標または登録商標として使用している場合があります。 • 仕様、その他記載内容は予告なしに変更する場合があります。 P1738-0 本カタログ記載の情報は、2020年8月現在のものです。
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KPSD-2020015‗防爆性能補足資料‗HLL、防爆性能補足資料

防爆性能補足資料 IDEC株式会社 KPSD-2020015 Copyright 2016 IDCEoCpy CrigOhRt P2O01R6A ITDIEOCN .C AOllR riPgOhtRs AreTsIOerNve. dA.ll rights reserved. 1
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HLL形LED照明器具の防爆性能表示 (ガス蒸気防爆・粉じん防爆)

HLL形LED照明器具の防爆性能表示 (ガス蒸気防爆・粉じん防爆) ガス蒸気防爆性能表示(国際整合指針2018Ex) Ex eb mb op is IIC T6 Gb 国際整合指針 安全増 樹脂充填 光放射による光エネ ガス蒸気防爆 ガス蒸気 EPL表示 防爆記号 防爆構造 防爆構造 ルギーで着火しない 電気機器グ 防爆電気機器の ゾーン1、2の 基準以下に制限 ループの分類 最高表面温度 環境下に対応 粉じん防爆性能表示(国際整合指針2018Ex) Ex tb op is IIIC T80℃ Db 国際整合指針 容器による 光放射による光エネ 粉じん防爆電 粉じん防爆電気 EPL表示 防爆記号 粉塵防爆構造 ルギーで着火しない 気機器グルー 機器の最高表面 ゾーン21、22の 基準以下に制限 プの分類 温度 環境下に対応 Copyright 2016 IDEC CORPORATION. All rights reserved. 2
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HLLのガス蒸気防爆 ゾーンの分類とグループⅡガスの分類

HLLのガス蒸気防爆 ゾーンの分類とグループⅡガスの分類 Ex eb mb op is IIC T6 Gb 爆発性ガスの危険場所の分類 国際整合防爆指針(2015Ex・2018Ex) ※赤枠内が対象危険場所 爆発性ガスの危険場所の分類 ゾーンの分類 ゾーン0 ゾーン1 ゾーン2 (危険場所の分類) (特別危険箇所) (第一類危険箇所) (第二類危険箇所) 爆発性雰囲気が通常の状態におい 通常の状態において、爆発性雰 通常の状態において、爆発性雰囲気 危険場所の定義 て、連続して又は長時間にわたって、 囲気をしばしば生成する可能性が を生成する可能性が小さく、また生成し 若しくは頻繁に存在する場所 ある場所 た場合でも短時間しか持続しない場所 時間的目安 1,000時間超/年 1,000~10時間/年 10~1時間/年 爆発性ガスの電気機器のグループ分類と温度等級 国際整合防爆指針(2015Ex・2018Ex) ※青枠内が対象爆発性ガス 温度等級 T1 T2 T3 T4 T5 T6 電気機器の 最高表面温度 450℃ 300℃ 200℃ 135℃ 100℃ 85℃ ( アンモニア 1-ブタノール ヘキサン アセトアルデヒド 亜硝酸エチル 電 エタン ブタン n-ペンタン 気 ⅡA トルエン アセチルアセトン シクロヘキサン 整機 メタン 塩化ビニル ガソリン 合器 プロパン 指のグ 一酸化炭素 フラン ジメチルエーテル針ル ⅡB シアン化水素 アクリル酸エチル イソプレン ー アクリロニトリル エタノール プ エチレン ) ⅡC 水素 アセチレン 二硫化炭素 Copyright 2016 IDEC CORPORATION. All rights reserved. 3
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HLLの粉じん防爆 ゾーンの分類とグループⅢ粉じんの分類

HLLの粉じん防爆 ゾーンの分類とグループⅢ粉じんの分類 Ex tb op is IIIC T80℃ Db 粉じん危険場所の分類 国際整合防爆指針(2015Ex・2018Ex) ※赤枠内が対象危険場所 粉じん危険場所の分類 ゾーンの分類 ゾーン20 ゾーン21 ゾーン22 危険場所 空気中に粉じん雲の形で爆発性粉 空気中に粉じん雲の形で爆発性粉じん 空気中に粉じん雲の形で爆発性粉じん雰囲気 の定義 じん雰囲気が、連続して長い間ある 雰囲気が、通常の運転中に時々生成 が、通常の運転中に生成する可能性が少なく、いは頻繁に存在する場所 する可能性がある場所 もし生成しても短い間のみ持続する場所 時間的 目安 1,000時間超/年 1,000~10時間/年 10~1時間/年 具体的な 格納容器及び容器外でも連続する 範囲 場合は該当 放出源周辺1mの距離範囲 放出源周辺3mの距離範囲 防爆電気機器グループⅢ(粉じん)の分類 国際整合防爆指針(2015Ex・2018Ex) ※青枠内が対象粉じん 防爆電気機器の 粉じんの種別と 電気抵抗 グループ その大きさに (体積抵抗率) 代表的な粉じんの種類よる区分 による区分 可燃性浮遊物 グループⅢA (500μmより - 繊維を含む固体粒子 レーヨン、綿、サイザル麻、ジュート、大麻 大きい) 等の繊維を含む固体粒子 グループⅢB 非導電性粉じん 10 3Ω・mより 極小の小麦、砂糖などの粉 微小の麦粉、でんぷん、砂糖、合成樹 (500μm以下) 大きい 体 脂、化学薬品などの粉体 グループⅢC 導電性粉じん 103Ω・m以下 極小のアルミニウム、マグネ 極小のアルミニウム、マグネシウム、カーボ(500μm以下) シウムなどの金属粉 ンブラックなどの金属粉 Copyright 2016 IDEC CORPORATION. All rights reserved. 4
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KPSD-2020014_防爆資料_200831

防爆基礎知識 防爆電気機器の概要
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防爆電気機器の概要 爆発防止対策 防爆規格について 電気設備による爆発または火災が発生するためには、 昭和44年の労働安全衛生法の改正により、危険場所で使用する (1) 危 険雰囲気の存在 電気機器については、労働大臣が定める規格を具備し、また労 働大臣が指定する者(検定代行機関)(注)が行う当該機械等の型 爆発性ガスが存在し、空気と混合して濃度が爆発限界内にあるこ 式についての検定を受けなければならなくなりました。当改正を と。 受けて関連規則や施工令が整備され、また電気機器器具防爆構 (2) 点 火源の存在 造規格(以下、防爆構造規格)が制定されました。 電気設備において対象とする爆発性ガスに発火エネルギーを与 また、昭和63年には防爆構造規格の一部が改正(労働省告知第 える能力のある電気火花が発生するか、または高温部が存在す 18号)され、IEC(国際電気標準会議)規格79に適合する防爆 ること。 構造規格についても、原則として電気機械器具防爆構造規格に 適合するものと見なされ、昭和63年4月1日付で「IEC規格79に この条件が共存することが必要です。従って電気設備からの爆発ま 整合した技術的基準」として制定されました。しかし、IEC規格 たは火災を発生させないためには、危険雰囲気が生成する確率と 79に多くの改正が行われ、「IEC規格79に整合した技術的基準」 電気設備が点火源となる確率との積を実質的にゼロと見なせるよう との間に差が生じてきたため平成8年9月6日付にて改正され、平 な小さな値以下に保持しなければなりません。第1に危険雰囲気の 成9年2月6日から適用されることとなりました。 生成防止、次ぎに電気設備の防爆化が必要となります。 注)2 004年3月31日付けで、厚生労働大臣の登録を受けた 「 • 電気設備による爆発 登録型式検定機関」 に変っています。 爆 発 危険雰囲気 + 点火源 技術的基準における防爆電気機器の種類 危険性物質 電気設備 技術基準が対象とする防爆電気機器は、IEC規格79-0にあげるグ 可可 高温部 アーク、スパーク 燃燃 ループⅡ(炭坑以外の工場その他の事業所用)に属するものです。 性性 接過冷 リ 液ガ 続負却 レ 短接配回 これらの防爆電気機器のうち、耐圧防爆構造または本質安全防爆 体ス 不荷不 ー ・ 絡触線路 の 良(良 な 地不のの 構造の電気機器は、それらの対象とされるガスまたは蒸気の分類 蒸 コ ど 絡良断開 発 イ の 線閉 A,BまたはCに対して、各グループⅡA、ⅡB,ⅡCに分類されます。ル ) 接点 • 表2 耐圧防爆構造の電気機器の対象とされるガスまたは蒸気の分類 100% 濃度 上限 ガスまたは蒸気の最大安全すきまの範囲 下限 (単位:mm) ガスまたは蒸気の分類 危険雰囲気の 0% 生成 危 ×(爆発) 0.9以上 A 険 点火源の発生 0.5超0.9未満 B 0.5以下 C スパーク (時間) • 表3 本質安全防爆構造の電気機器の対象とされるガスまたは蒸気の分類 • 爆発限界 ガスまたは蒸気の最小点火電流比の範囲 ガスまたは蒸気の分類 ある量の可燃性ガスおよび、蒸気が空気と混合状態にあるとき点火 0.8超 A 源を近づけると爆発現象が起こります。この爆発現象は、可燃性ガ 0.45以上0.8以下 B スや蒸気の濃度が一定範囲にあるときに起こるものであって、その 0.45 未満 C 濃度が小さすぎても大きすぎても爆発は起こりません。この濃度の また、防爆電気機器は、その最高表面温度に応じて、温度等級 一定範囲を爆発限界(爆発範囲)といい、空気との混合物におけ T1からT6のいずれかに分類されます。 る可燃性ガスまたは、蒸気の容量%で表します。低い方を下限、 高い方を上限といい、爆発限界の広いもの(アセチレン、水素など) は、危険雰囲気を生成しやすく、また爆発限界の下限の低いもの(ア • 表4 最高表面温度と温度等級 セチレン:1.5~100%、水素:4.0~75.6%など)は、少量漏えい 最高表面温度の範囲(単位:℃) 温度等級 しても危険雰囲気を作りますので爆発危険性が高くなります。爆発 300超450以下 T1 200超300以下 T2 性ガスの濃度は、可燃性ガスまたは蒸気のVol.%で表します。表1 135超200以下 T3 はその例を示しています。 100超135以下 T4 85超100以下 T5 表1空気中のガスの爆発限界濃度(Vol.%) 85以下 T6 プロパン 2.00~9.50 プロピレン 2.00~11.7 ブタン 1.50~8.5 I-ブタノール 1.40~11.3 1,3ブタジエン 1.10~12.5 ベンゼン 1.20~8.0 メタン 5.00~15.00 一酸化炭素 12.5~74 エチレン 2.70~34 水素 4.00~75.6 アセチレン 1.50~100 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (Vol.%→) 2
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工場電気設備防爆指針の改定について • 表2 ゾーン判定要素 電気機械器具防爆構造規格は、通達306号(昭和44年5月10日 放出源の等級(時間と頻度) 付け)にて公布されましたが、その中で、労働省産業安全研究 連続級放出源 1級放出源 2級放出源 多重放出源 所技術指針 「工場電気設備防爆指針(ガス蒸気防爆)」 及び 「 可燃物質を連続 通常の状態で、 通常の状態では 二つ以上の放出して放出する 定期的に又はと 放出することが 源が組み合わさ 工場電気設備防爆指針(粉じん防爆)」 に定める規準に該当す か、又は長時間 きどき放出こと 予測されず、も れた放出源 る電気機械器具は、当然この規格に適合するものである、との の放出若しくは が予測される放 し、放出しても短時間の高頻度 出源 まれで、しかも 記載があり防爆検定では実質的に防爆構造規格に替えて、防爆 放出をすること 短時間しか放出 指針を活用しています。 が予測される放 しない放出源出源 この防爆指針は1979年に改正されて以来27年以上が経過し、 その間の技術的進歩、国内外の規格の変化に対応できていない 危険場所の範囲に関する要素(放出量の大きさ、範囲) ことから、2006年にできうる限り最新の規格情報を取り入れた 可燃性物質の放出量 可燃性物質の性状 建屋の形状、障害物、 「工場電気設備防爆指針(ガス蒸気防爆2006)」として改正さ (放出率、放出速度、 (沸点、爆発下限界、引 ピット等 れました。また、「IEC規格79に整合した技術的基準」について 貯蔵量) 火点、密度、比重、圧 力、温度他) も、基本的に最新のIEC規格に整合した内容に改定して「工場 電気設備防爆指針(国際規格に整合した技術的基準対応 2006EX)」として新たに作成されました。 換気の種類(低減策) 局所強制換気 全体強制換気 自然換気 無換気 〔主な改定内容〕 主として排出フー 壁や屋根に換気 風又は温度勾配 新鮮な空気とのドを用いた強制排 扇を設けて排 の効果による、 置換が講じられ 1 .工 場電気設備防爆指針(ガス蒸気防爆2006) 気法、特定の放出 気、給気を行う 空気の移動又は ていない状態 源又は局所に適用 方法 新鮮な空気との 危険場所の区分として、従来の0種/1種/2種場所に替え、ゾー するもの 置換 ン区分(ゾーン0/1/2)が採用されました。また主要な構造 要件は、単位系や引用JISの更新等、小幅な改定内容となっ ています。 換気装置の故障の可能性が無視できない場合、予測される換気 2 .工 場電気設備防爆指針(国際規格に整合した技術的基準対応 装置の故障の頻度および持続時間を想定し、強制換気がない時 2006EX) の爆発性雰囲気の範囲よりも大きく想定することが必要です。 最新のIEC規格内容を取り入れた内容に改定されましたが、 タイプn、EXコンポーネント、pz内圧方式等、検定には適用 防爆構造の分類 されない内容も含まれています。 現在危険場所で使用する電気機器には、各種の防爆構造のもの があり、大別すると次の3種に要約されます。 危険場所の分類 (1)点火源の実質的隔離 工場電気設備防爆指針(ガス蒸気防爆2006)において、従来 電気機器の点火源となるおそれがある部分を周囲の爆発 の危険場所の区分(0種/1種/2種場所)に替えて、ゾーン区分 性ガスから隔離して接触させないようにするために、電気 が採用されました。ゾーンを判定する場合、爆発性ガスの特性 機器を密閉構造にする方法が考えられる。この場合パッキ (蒸気密度、爆発限界濃度等)のほか、放出源の等級、放出量 ン類を用いた密閉構造では恒久的信頼性が低いので、こ の大きさ・範囲、換気の種類等、総合的な判断が重要となります。 れに代わるものとして各種の手法が考えられており、耐圧 防爆、内圧防爆、油入防爆などがあります。 • 表1 危険場所区分の比較 (2)無火花電気機器の安全度の増強 0種場所 1種場所 2種場所 通常の状態においては、点火源となるような電気火花部や 危険雰囲気が通 通常の状態にお 異常な状態にお 高温部が存在しない電気機器について、特に安全度を増 防爆指針 常の状態におい いて、危険雰囲 いて、危険雰囲 1979 て、連続して又 気を生成するお 気を生成するお 加して故障を起こりにくくしたもので、安全増防爆構造が は長時間持続し て存在する場所 それがある場所 それがある場所 該当します。 をいう をいう をいう (3)点火能力の本質的抑制 ゾーン0 ゾーン1 ゾーン2 弱電流回路の電気機器において、通常の状態のみでなく、 爆発性雰囲気が 通常の状態にお 通常の状態におい 事故時に発生する電気火花および高温部についても、爆 IEC規格 通常の状態にお いて、爆発性雰 て、爆発性雰囲気 いて、連続して 囲気をしばしば を生成する可能性 発性ガスに点火するおそれがないことを試験その他によっ60079-10 防爆指針 又は長時間にわ 生成する可能性 が小さく、また生 て十分に確認されたもので本質安全防爆構造が該当しま 2006 たって、若しく がある場所 成した場合でも短 は頻繁に存在す 時間しか持続しな す。 る場所 い場所 API RP505 (USA) 1000時間以上/年 10~1000時間/年 1~10時間年 3
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耐圧防爆構造 正常な運転中、操作の際に点火源を有しない電気機器(巻き線、 接続端子部など)が、点火源となりにくいように電気的、機械的、 容器内に外部の爆発性ガスが進入して、内部で点火爆発しても または熱的に安全度を増加させて、断線、絶縁不良、接触不良 外部に何の悪影響も与えないように容器の構造に特殊な工夫を などの故障が起こりにくいようにしたものを安全増防爆構造とい 加え、点火源を実質的に容器内に隔離する方法です。 います。 耐圧防爆構造の容器においては、開閉接点およびコイルを油中 に浸してはなりません。容器外面の温度上昇限度は、容器外面 正常時点火源なし のいかなる場所も表4に示す最高表面温度をこえてはなりません。 パッキン 端子台の沿面距離を長くする W スキ L スキの奥行 コイルを二重コーティングする 周囲のガスに引火しない。 温度上昇を一般の機器より低く設計する。 内圧防爆構造 本質安全防爆構造 内圧防爆構造は、機器内部に清浄な空気または不活性ガスの保 この構造は、正常な状態だけでなく、予想される事故時にも爆 護気体を圧入または封入して内部圧力を周囲の圧力よりも高く 発性ガスの点火源にならない電気回路であって、その電気火花 し、機器内部に爆発性ガスが入ることを防止する構造であり、内 は爆発性ガスに対する最小点火エネルギーの50%以下に設計さ 部圧力の保持方式によって次の2通りに分類されています。 れています。この防爆構造は、必要に応じて各種安全素子を活 (A)通風式内圧防爆構造 用し、電気回路自体に防爆性を持たせています。すなわち本質 通風式内圧防爆構造とは、容器に給気口および排気口を 的に安全な防爆構造です。 有し、他力通風によって生ずる容器内部と容器外の雰囲気 との圧力差によって、爆発性ガスが容器内に進入するのを 危険場所 非危険場所 安全保持器 防止する方式です。 1次側と2次側を電気的に 完全に分離している。 C1 周囲のガスが容器の中に入らない。 接点 1 P1N1 A1 接点出力 1 B1 電気機器の容器 接点 2 P2 C2 N2 A2 接点出力 2 保護気体 ダクト ダクト B2 取入口 保護気体 0V 火花が最小 AC100V(200V) 電源入力 送風機 排出口 AC110V(220V) 50/60Hz点火エネルギー 接地 (a)通風式 以下のため G 周囲のガスに 電気機器の容器 点火しない。 保護気体 ダクト 内部の圧力を周囲 取入口 より+49pa以上の 圧力に保持する。 送風機 通常980paで使用。 油入防爆構造 (b)封入式 この構造は、火花やアークや高温部を絶縁油の中に深く沈めて (B)封入式内圧防爆構造 爆発性ガスが点火源となるおそれのある部分に触れないように隔離 封入式内圧防爆構造とは、容器自体が全閉された構造で したもので、内圧防爆構造と同じような性格を持っています。 あって漏れ量が微少である場合に、外部から連続してまた は間欠的に保護気体を圧入することにより、防爆性保持に 必要な内圧を得るもので、常時運転に際し排気口を使用し ない方式です。 (C)希釈式内圧防爆構造 希釈式内圧防爆構造とは、ガスまたは蒸気の放出源の ある容器において、内部に存在するおそれのあるガス、ま 周囲のガスが点火源に接触しない。 たは蒸気を希釈する目的で容器内に保護ガスを連続して供 給し、常に爆発下限界濃度以下に保つことにより、防爆性 <参考文献> を維持するものです。 (1)社団法人 産業安全技術協会 「防爆構造電気機器形式検定ガイド」 (2)鈴木健二「防爆電気技術の現状と今後の課題」 安全増防爆構造 (電気学会雑誌102巻4号) この構造は、正常な運転中、操作の際に点火源を有しない電気 機器(巻き線、接続端子部など)に限定して適用できる防爆構 造で、接点開閉部、高温発生部などのある電気機器は、安全増 防爆構造とはなり得ません。“スイッチの安全増防爆構造のもの はできないということ”です。 4
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技術的基準と構造規格との主要相違点 技術的基準 構造規格 耐圧防爆構造 耐圧防爆構造 ・ 導線引込み方式: ・導線引込み方 式: 間接引込み方式:端子箱必要 間接引込み方式のみで端子箱が必要 直接引込み方式:端子箱不要 ・透明窓の開口面積は100cm2以下 ・透明窓の開口面積は制限なし ・端子箱内には汎用端子台の使用が可能 ・端子箱内には安全増防爆構造の端子台が必要 構造 安全増防爆構造、内圧防爆構造 安全増防爆構造、内圧防爆構造 ・錠締め構造が不要 ・錠締め構造が必要 耐圧防爆構造、安全増防爆構造、内圧防爆構造 耐圧防爆構造、安全増防爆構造、内圧防爆構造 ・表示灯のレンズ部(ガラス部)にガード不要 ・表示灯のレンズ部(ガラス部)にガード必要 ・容器内に汎用端子台の使用可能 ・安全増防爆構造の端子台が必要 耐圧防爆構造、安全増防爆構造、内圧防爆構造 耐圧防爆構造、安全増防爆構造、内圧防爆構造 容器強度 ・耐圧防爆構造の爆発強度以外に衝撃強度が必要 ・ 爆発強度(980kPa以上)に耐えればよく、他の防爆構造における 強度の規定はない 本質安全防爆構造 本質安全増爆構造 ・ゾーン0では、Exia機器のみ使用可能 ・ゾーン0では、本質安全防爆構造の機器が使用可能 使用場所 安全増防爆構造 安全増防爆構造 ・ゾーン1で使用可能 ・ゾーン2専用 工場 耐圧金属管工場 耐圧金属管工事・45cm以内にシーリングフィッチング必要 ・呼び54以上の場合に、45cm以内にシーリングフィッチング必要 防爆性能の表示方法 (1)防爆構造の記号 防爆構造の種類 技術的基準 構造規格 耐圧防爆構造 d d 安全増防爆構造 e e 内圧防爆構造 p f 本質安全防爆構造 ia,又はib i 油入防爆構造 o o 特殊防爆構造 s s (2)防爆電気機器の表示方法 • 技術的基準の場合 • 構 造規格の場合 Ex d ⅡB T4 d 2 G4 温度等級 発火度 T1:最高表面温度 450℃ G1:450℃を超えるのもの T2:最高表面温度 300℃ G2:300℃を超え、450℃以下のもの T3:最高表面温度 200℃ G3:200℃を超え、300℃以下のもの T4:最高表面温度 135℃ G4:135℃を超え、200℃以下のもの T5:最高表面温度 100℃ G5:100℃を超え、135℃以下のもの T6:最高表面温度  85℃ 爆発等級 電気機器のグループ スキの奥行25mmにおいて火炎逸走を (工場、事業所用) 生ずるスキの最小値 ⅡA:分類Aの爆発性ガスに適用 1 :0.6mmを超えるもの ⅡB:分類Bの爆発性ガスに適用 2 :0.4mmを超え、0.6mm以下のもの ⅡC:分類Cの爆発性ガスに適用 3 :0 .4mm以下のもので、さらに3a、 3b、3c、3nに分類される 防爆構造を示す記号 3a:水性ガスおよび水素 d:耐圧防爆構造 3b:二酸化炭素 e:安全増防爆構造 3c:アセチレン p:内圧防爆構造 3n:爆発等級3の全てのガス ia又はib:本質安全防爆構造 o:油入防爆構造 防爆構造を示す記号 s:特殊防爆構造 d :耐圧防爆構造 e :安全増防爆構造 技術的基準に適合した f :内圧防爆構造 防爆電気機器の記号 i :本質安全防爆構造 o :油入防爆構造 s :特殊防爆構造 5
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防爆配線工事の概要 (2)電線管配線工事 防爆電気配線については「電気設備技術基準」や「ユーザーのた 絶縁電線の種類 めの工場防爆電気設備ガイド(ガス防爆1994)」、工場電気設備防 使用する絶縁電線は一般仕様に適合しているほか、絶縁電線が 爆指針(ガス蒸気防爆2006)に要件が示されていますが、これら 点火源とならないように周囲の爆発性ガスや油類・溶剤等に対し が適正に施工されたかを検証する制度や機関がありません。 ての耐久性や、周囲の温度につき充分検討するとともに、電気 従って、『工事については電気工事施工者の技量と良心に委ねられ 機器への引込みや端末処理などの作業性を考慮した最適なもの ている』と言っても過言ではありません。特に、「技術的基準」に を使用してください。 適合した機器で、直接引込み方式の場合、独立した端子箱が不要 のため、外部配線の引込口が防爆性能を決定することになるため、 金属管の種類 従来に増して適切な工事の施工が非常に重要になります。 使用する電線管は、JIS C8305(鋼線電線管)に規定するねじ 付き厚鋼電線管を使用してください。 防爆配線工事の種類 施行方法 (1)ケーブル配線工事 電気機器への接続や電線管付属品への接続は電線管ねじにより、 ケーブルの種類 ねじの有効部分で5山以上結合させ、ねじの損傷、緩み、外れがな いように機械的に十分堅固に接続させてください。 使用するケーブルは一般の仕様に適合している他、ケーブルの 耐候性や耐薬品性などのケーブルの材質、許容温度に注意し、 管用平行ねじ 5山以上かん合 また容器内部の爆発に対し電気機器に付属している耐圧パッキン 式引込器具などで確実にシールできるものを選定する必要があり ます。防爆性能を保持するために必要なケーブルの条件には次 のようなものがあります。 ①耐 圧パッキン式引込器具で引き込む場合は、ケーブルの断面 ロックナット 厚鋼電線管 が円形のもの。 ロックナット容器壁 厚鋼電線管引込器具 ② ケーブルの内側を火災が逸走しないように導体間に介在物が あり、パッキンを締め付けることによりケーブル内部が密封で シーリングフィッチングの施工箇所 きるもの。 ①分 岐接続、直接接続、または端末処理を行う接続箱あるいは ③ 外部導線接続部に圧着端子を使用する場合でも、断線が起こ 端子箱から45cm以内の箇所。なお、電気機器の端子箱ある りにくい断面積を有するもの。 いは接続箱の一部として、既にシーリングが施されている場合 には、重ねてシーリングを施す必要はありません。 ケーブルの敷設方法 直接引込み方式の場合 間接引込み方式の場合 ケーブルは、原則として鋼製電線管、配管用炭素鋼鋼管などの 保護管に納めるか、金属製またはコンクリート製ダクトなどの防 護装置に納めて外傷に対して充分な保護を行うほか、以下の事 項に従って施工してください。 ① 保護管の内径は、ケーブル外形の1.5倍以上とするが、保護 電気機器 管が短小で曲がりが少ない場合には、通線に支障がない範囲 電気機器 で小さくしてもよい。 ② 爆発性ガスが保護管やダクトを通じてゾーン1からゾーン2また は非危険場所へ流動するのを防止すること。 ③ケ ーブルの接続は、必ず耐圧防爆構造または安全増防爆構造 の接続箱を使用して行うこと。 • ガス流動防止方法例 ボックスなどによる方法 シーリングコンパウンド または絶縁コンパウンド ケーブル ボックス 金属または合成樹脂製 シーリングファイバなど 保護管 ケーブルダクトの構造 ケーブル 境界線 6
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②異 なる種別の危険場所の間、および危険場所と非危険場所と (3)本安回路の配線 の間の境界 • 留意事項 ① 本安回路の配線は、他の回路からの電磁誘導、静電誘導や混 触を防止するために全閉構造の鋼製ダクト、または鋼製金属管 を使用し、絶縁電線またはケーブル工事により独立して敷設す る。ただし、他の回路が存在せず、混触および誘導のおそれ が全くない場合には金属管などの防護処理を省略できる。 ②使 用電線は600Vビニール絶縁電線、弱電計装用ケーブル、 またはこれと同等以上の電線やケーブルで公称断面積が 0.5mm2以上の軟銅より線、またはこれと同等以上の強度およ び断面積を有するものを使用する。 ③ 危険場所相互の境界、および非危険場所との境界において爆 発性ガス流動防止の処理を施すこと。 ④ 非危険場所での分岐や接続は、非本安回路との混触を防止す るために隔離板などにより確実に分離する。 ⑤本 安回路の配線には、絶縁電線が明青色のものを使用するか、 端末部に明青色のテープを巻くなどして、一般回路との識別 処理をすること。 ⑥非 危険場所のパネル内の本安回路配線は、中継端子台を設け て接続する。なお、中継端子台は誤接続を防止するために明 青色のものを使用すること。なお、本安関連機器が端子台と ゾーン1、またはゾーン2 同等と見なせる場合は、中継端子台を省略してもよい。 危険場所 非危険場所 ⑦ パネル内の配線は、シールド線を使用するなどして混触・誘導 防止処理を施すこと。 シーリングの施行方法 パネル配線例 ① 電線の被膜を傷つけないように注意しながら通線し、通線の 後、誤配線がないかどうかを点検する。 ② シーリングフィッチング内の所定の部位に、シーリングファイバ 本安側 を用いてシーリングコンパウンドの流出防止用区域(シーリン グダム)を作る 非本安側 本安バリア ③ シーリングコンパウンド粉末を使用説明書に従って水と十分に 混合し、それを注入口からプラグのねじ部にかからないように、 非本安側 シーリングフィッチング内部に必要かつ十分な量(充填層の有 本安バリア 効厚さが電線管の内径以上で最小16mm)になるように、注 入口から充填する。 本安側 ④ 充填したシーリングコンパウンドが硬化したことを確認してから 注入口のプラグをしっかりと締める。 本安側 非本安側 ⑤シ ーリングフィッチングを電気機器の上方に設けた場合には、 シーリングコンパウンドまたはその水分が流出して電気機器に 一般配線 金属ダクト 害を及ぼしていないかどうかを点検する。 操作口兼 混触防止板 注入口ねじせん 本安回路線 シーリング フィッチング本体 シーリングコンパウン シーリングダム 厚鋼電球管 絶縁電球 7
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防爆試験設備 爆発試験設備 爆発試験設備は、耐圧防爆構造の電気機器の防爆性能を確認するために必要な試験設備で、その試験方法は工場電気設備防爆指針 や防爆構造電気機器型式検定ガイド(国際規格に整合した技術的基準関係)に定められています。 当社では、長年にわたって爆発試験設備を中心として防爆関連試験設備を拡充し、安全性の確保に努力してまいりました。ここにご紹介 します爆発試験設備は、防爆性能試験所に設置してある高性能の設備です。 試験槽 試験槽は急速開閉式密閉形と呼ばれるも ので、右側は小型試験槽、左側は大型 試験槽です。右側奥はガス混合槽(エチ レン用)で、屋外に水素用があります。 試験槽 制御盤 試験に伴うすべての操作を行うもので、 試験槽の制御弁開閉は、空気圧で行い ます。ただし、制御盤には生ガスは入っ ておりません。試験槽内および試験品内 の試験ガス圧力は左側の主制御盤の圧 力計によって知ることができます。 8