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建設業における東京オリンピックの前と後での比較

ホワイトペーパー

2020年以降の建設業界の動向推察と、建設業が抱えている人材不足などの深刻な問題に対して施工管理・図面管理アプリのSPIDERPLUSを通しての解決のアプローチを紹介しています。

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ドキュメント名 建設業における東京オリンピックの前と後での比較
ドキュメント種別 ホワイトペーパー
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取り扱い企業 株式会社レゴリス (この企業の取り扱いカタログ一覧)

このカタログの内容

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スライド番号 1

About the future construction industry and SPIDERPLUS® 2020年前と後の 建設業界動向と 人手不足・労働環境の実態 ®
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スライド番号 2

01 今後の建設業界について 「2020年まで」と「2020年以降」  2020年までの建設市場 2020年までの建設市場は活況が続くと思われる。直接的な影響としては、「競技場」や「選手村」など がある。大会組織委員会が試算した費用のうち組織委の負担分を除くハード関係の経費は5,900億円とも 言われている。5,900億円が多いか少ないかという議論はあるが、現在の建設投資規模が約51兆円という ことを考えると、直接的な影響はそこまで大きくないと見える。 2020年の間接的な影響と言えるかどうかは別として、市場全体でみると、2020年までには • 震災の復興 • 外国人観光客の増加にともなう宿泊施設の需要増加 • 低金利を背景としたオフィスビルや商業施設の需要増加 などで建設市場は活況が続くだろう。 中でも、外国人観光客の増加は著しく、2016年の訪日外国人数が2,400万人を超え、2016年末には統合型 リゾート施設整備推進法(カジノ法)も施行された。また、政府は2020年に訪日外国人旅行者4,000万人 という目標を掲げている。 このように建設市場は活況が続くので2018年~2020年は売り上げには苦労しないが、体制をどこまで整 えられるかが重要だと思われる。 2 Copyright Regolith Inc. All Rights Reserved.
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スライド番号 3

 2020年後はどうなる? 参考までに、1964年の前回大会後の建設需要を振り返ってみると前回大会翌年の1965年には GNPは10%程度、建設投資は6%程度増加し、以後高度経済成長に突入したという歴史がある。 現在の建設投資規模(約51兆円前後)は今後2~3年は維持され、2020年以降も大幅な落ち込み はなく、逆に大会が契機となって進む首都圏の大型再開発工事が一斉に仕上げに入ることを懸念 する声もある。  老朽化にともなう耐震補強工事 大会関係の施設に関しては多少落ち着くと仮定しても、バブル期の建物も含め、建物の老朽化に ともなう耐震補強工事の需要は増加すると予想する。  リニア新幹線の建設工事 リニア中央新幹線は2027年開業に向け、総工事費5兆5232億円。今世紀最大の鉄道プロジェクト と言われている。  インバウンド需要 大会で訪れた外国人がリピーターになれば、高い水準で今後も推移していくと考えられる。  海外案件 大手ゼネコンに関しては海外からの案件が増えることも予想されている。日本は地震大国という こともあり、耐震面での技術は世界トップレベル。こうした技術は、新興国のインフラ整備など からニーズが高く、活用されてきているところである。 公共事業に関しては、政権の方針によっても左右されるため予想は難しい。  今後の建設業はどうあるべきか 建設需要の増加に伴い業界の景気も良いことが予想される。一 方で人材は圧倒的に不足している。つまり、建設業における業 績向上の最大のボトルネックは「人手不足」と言ってよいだろ う。 また、人手不足が続き、人件費が高騰しているというのも事業 主としては痛手になっている。少子高齢化が進み、労働力人口 が減少している日本。なかでも建設業界は高齢化が顕著で、さ らに女性労働者が少ないことも問題視されている。 この問題を解決するために、国土交通省と厚生労働省では、人 材確保、人材育成、魅力ある職場づくりの推進といった対策・ 施策を進めている。また、1人当たりの生産性を上げる仕組み が必須となる。 次頁からまずは建設業の「人」の現状を紹介していく。 3 Copyright Regolith Inc. All Rights Reserved.
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スライド番号 4

 深刻になってきている建設業の人材不足 01-1 建設業従事者の推移 (図1-1)は、日本建設業連合会の建設投資額と技能労働者数推移を示したものである。 また、 (図1-2)は国交省の技能労働者等の推移を示したものである。 現場管理に従事する技術者に的を絞ると、バブル直後のH9年の41万人からH27年の32万人へと2割強が減 少している。 (図1-1) 2025年に必要な新規技能労働者数が77~99万人不足する 建設投資額の推移 52.6兆円 48.7兆円 48.4兆円 43.0兆円 41.9 43.3兆円 44.2兆円兆円 46.8兆円 342万人 341万人 293万人~315万人 331万人 334万人 335万人 338万人 必要な新規技能労働者数 77~99万人 技能労働者数の推移 在職数(推計) 216万人 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2025 出典:日本建設業連合会『再生と進化に向けて~建設業の長期ビジョン』 (図1-2)「現場管理に従事する技術者」は バブル直後のH9年の41万人からH27年の32万人へと2割強が減少 (万人) 800 685 700 670640655 663 66224 657653 604619 25 24 24 2426 23 20 632618 588 60426 29 31 20 19 584568 600 24 25 27 29 3126 32 34 19 55927 33 17 552 14 53732 14 517 22 22 133 34 17 15 498502503499 505 500 128 127 128 131 131 128 126 35 34 14 127 124 7 9 116 32 31 13 9 8 10 500 118 127 41 114 31 43 43 43 113 29 107 107 29 32 30 29 30 28 42 42 42 42 33 36 39 37 103 103 400 29 36 10034 9832 98 98 96 9931 9431 30 32 31 31 32 27 28 32 300 現場管理に従事する技術者は2割強が減少 455 200 395 399 408 420 433 438 442 434 432 432 415 414 401 385 381 375 370 358 342 331 334 335 338 341 331 100 0 (平成/年) 技能労働者 技術者 管理・事務職 販売 その他 出典:総務省「労働力調査」(暦年平均)を基に国土交通省で算出 (※平成23年データは、東日本大震災の影響により推計値) 4 Copyright Regolith Inc. All Rights Reserved. H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27
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スライド番号 5

01-2 年齢ごとの就業者割合の推移 (図2)は国交省が算出した建設業就業者の高齢化の進行を表したものである。 建設業就業者は55歳以上の割合が約34%、29歳以下の割合が約11%と高齢化が進行、そして今後団塊世 代の大量離職等により、次世代への技術承継が大きな課題となっていることがわかる。 (図2) 01-2.次世代への技術承継が大きな課題 (%) 40 建設業55歳以上 35 建設業の約3割が55歳以上 30 25 全産業55歳以上 20 全産業29歳以下 15 10 建設業の29歳以下は約1割 建設業29歳以下 5 0 (平成/年) 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 全産業(55歳以上) 全産業(29歳以下) 建設業(55歳以上) 建設業(29歳以下) 出典:総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出 5 Copyright Regolith Inc. All Rights Reserved.
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スライド番号 6

01-3 労働時間 (図3)実労働時間及び出勤日数の推移 -建設業と他産業の比較- (図3)は国交省が作成した、建設業と他産業の年間の実労働時間と出勤日数の推移を比較したも のである。 年間総実労働時間は製造業と比較して105時間多く、年間出勤日数も17日の過多であることが わかる。 年間総実労働時間の推移 年間出勤日数の推移 (時間) (時間) 2100 建設業 260 建設業 2050 255 2000 105時間 250 1950 製造業 245 製造業 1900 240 17日 1850 調査産業計 336時間 235 1800 230 29日 1750 225 調査産業計 1700 220 建設業 製造業 調査産業計 建設業 製造業 調査産業計 (年度) (年度) 建設業:-9時間 建設業:-5日 2007年:2065時間→ 2016年:2056時間 2007年:256日→ 2016年:251日 製造業:-42時間 製造業:-4日 2007年:1993時間→ 2016年:1951時間 2007年:238日→ 2016年:234日 調査産業計:-87時間 調査産業計:-11日 2007年:1807時間→ 2016年:1720時間 2007年:233日→ 2016年:222日 出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査」年度報より国土交通省作成 6 Copyright Regolith Inc. All Rights Reserved. 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
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スライド番号 7

01-4 労働時間 (図4)建設業における休日の状況 ここで、休日について以下をご覧いただきたい。 (図4)から建設業の休日状況は、4週4休が52.8%、4週4休未満が11.2%となっており、約60%以上 の方が4週4休以下で就業している状況である。 日本建設業連合会(日建連)が、施工現場を2022年3月期までに週休2日制に移行する方針を固め、大手 ゼネコン各社でも週休2日の推進が広がりを見せているが、現状からはまだまだ乖離が見られる。 4週当たりの 休暇日数 0% 20% 40% 60% 80% 100% 建設工事全体 5.7 15.5 13.7 52.8 11.2 4.60日 建設工事 2.8 11.9 10.9 59.8 13.7 4.35日 土木工事 5.6 19 16.3 49 8.9 4.71日 4週8休 4週7休 4週6休 4週5休 4週4休 4週4休未満 出典:日建協「2015時短アンケート」を基に作成 01-5 「今後の建設業界について」まとめ • 2020年まで、2020年後も建設市場の需要は増加し、業界の景気も良いことが予想される。 • 一方、既存社員の高齢化、団塊の世代が退職する中、その分の新入社員などの若手が確 保できず従業員数は減少する一方である。 • 若手などの新規入職者が少なくなっている要因の一つとして、労働時間が長く、休日が 少ないことがあげられる。 上記より、建設業は若者にとって魅力ある建設業を目指し、処遇改善を中心として担い手確 保・育成対策の更なる強化を図るとともに、新技術・新工法の活用、人材の効率的な活用等、 建設生産システムの生産性の向上を図り、将来の担い手確保に注力する必要がある。 今回はこれらの問題を少しでも解消させるための手法である、現場管理のITによる業務効率 化に役立つ、株式会社レゴリスが開発・販売する図面管理・情報共有アプリケーション、 SPIDERPLUS®(スパイダープラス)を紹介する。 7 Copyright Regolith Inc. All Rights Reserved.
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02 現場業務支援システムSPIDERPLUS®について ® クラウドサーバーに保存した大量の図面や 写真をタブレット端末で携行。スピーディ に図面閲覧ができます。また、図面上に登 録された写真やコメントを簡単に情報共有。 現場の様々な場面で活躍し、今までの業務 がより効率的に、社内外のコミュニケー ションを円滑に、また正確に情報を伝達す ることができる、建設業向けのオールイン 月額3,000円~ ワンソリューションです。 ※SPIDERPLUS®標準機能の価格です ※オプション、サーバー費用別途 ※タブレットや回線の費用は含まれていません 図面管理 工事写真 帳票出力 大量の図面も 電子黒板つき工事写真機能 写真整理の必要がないタブレットで携行 帳票出力もワンクリック サーバーとの通信は全て暗号化されており、送信されたデータは高い信頼性と実績を持つデータセンターにて厳重に保管されてお ります。また、国際的なセキュリティ規格 ISO27001(ISMS)認証とISO27018認証を取得し、第三者機関によるセキュリティ監査の実 施などを通じて、安全な情報管理に努めております。 8 Copyright Regolith Inc. All Rights Reserved.
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建設業の「働き方改革」を 追求するアプリSPIDERPLUS® ® 導入前のイメージ ®導入後のイメージ 1日約2.5時間 ラク 黒板・デジカメは不要 作業時間が 短縮できた! ラク 図面ファイルはタブレットに 早い 写真データ整理の必要なし 早い 帳票作成もワンクリック 便利 様々な検査機器と連携 便利 便利なオプション機能 ※電気設備工事業社様作成社内レポートによる 9 Copyright Regolith Inc. All Rights Reserved.
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建設業の「働き方改革」を 追求するアプリSPIDERPLUS® ® 標準機能 図面管理機能 工事写真機能 帳票出力 iPad 電子黒板 図面閲覧/写真貼付/コメ スマホ・タブレットからアップ ント入力/図面内手書き入 ロードされた写真・データをエク 力/図面内図形入力/図面 セル、PDFで帳票出力することができます。 内距離測定/図面メモ共有 この機能により、誰でも簡単・ス /図面メール送信 ピーディーに報告書を作成するこ とが可能です。 PC 図面管理/ユーザー権限設 定/エクセル出力・印刷/ コメント入力/写真貼付 写真帳(エクセル出力) オプション機能 ※他の機能・詳しくはSPIDERPLUS®のWEBサイトで 配筋検査機能 指摘管理機能 風量測定機能 配筋検査入力画面 指摘管理機能の画面イメージ 風流測定イメージ 帳票作成の手間なく、指摘事項 1クリックで結果報告書出力 一覧を出力できる 写真帳(エクセル出力) 10 Copyright Regolith Inc. All Rights Reserved.
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導入企業 ※掲載は50音順 全国 導入企業数 約480 約30,000社 ユーザー 現在、SPIDERPLUS®(スパイダープラス)は、国内の建設業全般で活 用が広がっており、建築・設備・電気・空調衛生・土木工事など全国約 480社、約30,000人のユーザーにご利用いただいております。 導入企業の業種の割合 2020年2月現在 電気:25% 設備:37% 建設:34% 設備 建設 電気 その他 11 Copyright Regolith Inc. All Rights Reserved.
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03 会社概要 Mission statement 私たちは、“働く“にもっと 「楽しい」を創造します。 お客様の課題を解決していく喜びや楽しさを通じて 仕事にもっと夢中になれる世の中をつくり続けます。 私たちは、働くを心底楽しいと思えることが 最も生産性を向上させると信じています。 「楽しい」を創造していくことが、 私たちの壮大なるミッションです。 会社案内 社名 株式会社レゴリス 代表取締役 伊藤 謙自 〒170-0013 本社所在地 東京都豊島区東池袋1丁目12番5号 東京信用金庫本店ビル 7階 TEL:03-6709-2830(代表) 西日本営業部 〒530-0043 大阪営業所 大阪市北区天満2-1-31 KC-DoDoビル6F TEL:06-6881-5833 戸田ラボラトリー 埼玉県戸田市新曽南2-14-24 創業 平成9 年9 月 設立 平成12 年2 月 事業内容 ICT 事業エンジニアリング事業 資本金 283,474,187円(資本準備金含む) 認定・許可等 東京都知事 許可般-25 第120536号ISO/IEC 27001 登録番号 IA150138 12 Copyright Regolith Inc. All Rights Reserved.
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建設業で20年培ってきたノウハウ・目線で 開発してきたSPIDERPLUS® ® 建設業を行ってきたから生まれたSPIDERPLUS® SPIDERPLUS®の始まりは10年以上行ってきた「エンジニアリング事業」(保温・冷熱配管工事、塗装工事) で出た、「何で建設業のIT化はこんなに進んでないんだ?」というふとした疑問からでした。 前身の「積算システムスパイダー」の開発に始まり、「建設業向け情報配信サイトcobweb」では業界に広く IT化の波が来るように活動を広げました。 そして、 SPIDERPLUS®の販売は、以前から建設業向けに営業活動を行ってきた経緯もあり、スムーズに始め ることができました。 エンジニアリング事業部が社内にあることで、最新の現場の情報をリアルタイムで把握でき、SPIDERPLUS® に常に新しい取組みを導入できます。また、建築施工現場への理解が深いとお客様にお喜びいただいていま す。 また、社内にSPIDERPLUS®の開発体制を整えており、他社に比べてカスタマイズ対応のスピードが早く、か つ開発に関する中間マージンが発生しないため、開発コストの低減させることができます。 建設業に従事していた経験から、お客様への導入サポートを大切にしています。 13 Copyright Regolith Inc. All Rights Reserved.
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® 株式会社レゴリス SPIDERPLUS®:https://spider-plus.com ■本社 ■西日本営業部 〒170-0013 〒530-0043 東京都豊島区東池袋1丁目12番5号東京信用金庫本店ビル7階 大阪市北区天満2-1-31 KC-DoDoビル6階 TEL:ICT事業部 03-6709-2832 FAX:03-6709-2837